嵐の前の静けさ

[402] 東日本大震災のあと、しばらく夏時刻の本格的な提案はみられなくなりました。 夏時刻推進派はすっかり力を失ったかのようにみえました。 日本標準時改正案

まえぶれ

[955] 2014-10-24の報道によると、 東京五輪の組織委員会会長の森喜朗 (森元首相、元自民党衆議院議員 (石川県選出)。後に令和3(2021)年、五輪開催を前に会長を辞任。) は、 講演において、 東京五輪の暑さ対策のためサマータイムを導入するべきとの提案を受けたこと、 同年夏に日本政府 (自民党政権) の内閣総理大臣の安倍晋三 (1954-2022) (在任平成24(2012)年-令和2(2020)年、衆議院議員 (山口県選出)。) に 2時間のサマータイム +11:00 を実施することを提案したこと、 検討するが役人が反対することが想定されると安倍首相が返答したことを紹介し、 サマータイムの検討を進めることを示しました >>954。 元々の提案者が誰だったかは明かされていません。

[24] 日本政府の内閣官房副長官だった加藤勝信 (在任平成24(2012)年12月26日-平成27(2015)年10月) によると、 ゆう活の議論の中で、 東京五輪のために夏時刻を実施するべきとの提案も受けましたが、 沖縄で朝まだ暗い中で登校しなければならないなど不都合があり、 ゆう活を推進することとなりました。 >>645 ゆう活

[1197] 当時既に平成時代中期までの夏時刻制度や夏期業務時間制度の運動は忘れられつつありましたが、 一部ではまだ社会問題として取り上げられることがあったようです。 >>1195

[145] 平成28(2016)年、 森喜朗や東京五輪組織委員会がサマータイム実施を検討していることが伝えられました。

[23] 2016-09-29、 日本政府の文部科学省で開催された東京オリンピック・パラリンピック調整会議で、 日本政府や東京都の関係者も参加した中で、 東京五輪組織委員会は夏時刻 (や祝日化 東京五輪祝日大移動 ) を検討する必要があると主張しました。 >>830

[21] 平成29(2017)年1月4日、 森元は、 当年内に夏時刻制度実施を決めなければ間に合わないと述べました >>958。

[693] 6日、 日本政府の国務大臣 (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当) の丸川珠代 (自民党の参議院議員) は、 記者会見で、 森元が暑さ対策を一度も議論していないと述べたことについて、 日本政府は会議で検討を進めており、 懸念があるなら指摘するよう求めました >>691。 丸川は森元がサマータイムを持ち出したことにも言及しましたが、 暑さ対策を政府が検討していると述べるに留め、 政府あるいは個人としての賛否は明かしませんでした。 当該会議の公開情報 >>692 にはサマータイムへの言及は一切見当たりません。 日本政府は暑さ対策の手段としてのサマータイムを検討する価値すら認めていなかったのでしょう。

[11] 当時は Twitter や掲示板などでまま話題となりましたが、 報道はいずれも単発のもので本格的な動きにつながらなかったため、 社会的な問題とされるには至りませんでした。 おそらく元より関心の強めの人達の意見に偏ってはいたのでしょうが、 賛否両論、やや反対多めのように見受けられました。 反対理由は東京五輪目的や森元への反発、 労働強化や「夕方の余暇活用」への疑問、過去の失敗経験、 システム改修など、 賛成理由は欧米での自身の経験といった感じだったようです。 >>956, >>951, >>20

[694] この年頭の森元の発言を最後に、 夏時刻に関する報道は消えました。 効果は薄い、あるいは実現性は低いと判断されたのでしょうか。

[9] 東京五輪前に夏時刻を導入したととして、 それをその後も継続実施するつもりであるかどうかの言及も確認できません。 あくまで東京五輪の便宜という観点でしか検討されていなかったと思われます。

[959] 東京五輪目的の夏時刻の実施の提案は、 この時点では従来の資源節約目的の夏時刻実施の主張とはまったく異なるもので、 かつての推進派の人々はあまり関わっていなかったと見られます。 かつての夏時刻推進派中心人物の1人、 中上英俊はこの時期に東京五輪のために夏時刻を導入することを提案しており >>1085、森元らの主張と似ていないこともありませんが、 はっきりとした関係性は確認できません。 その他の人物もかかわりは表に出てきていません。 日本標準時改正案

[13] この時期にも夏時刻が国会で取り上げられたことはありましたが、 政府の関心はゆう活であって、 夏時刻制度には慎重な姿勢を示していました >>646, >>645。

[29] 2018-02-22および2018-04-17、 北海道選出の自由民主党衆議院議員中村裕之 (1961-) は、 日本の国会の衆議院で、 夏時刻制度導入の検討を日本政府に求めました >>645, >>27。 その主張は、 2月の質問では東京五輪に絡めているものの、 主として資源節約に有益であり、 世界各国で導入されているから日本でも導入するべきというもので、 まるで10年前にタイムスリップしたかのような内容でした ( 日本標準時改正案 )。

[31] 日本政府はあくまでゆう活推進であって、 夏時刻制度は考えていないことを繰り返し表明しました >>645, >>27。 日本政府が夏時刻制度担当機関を置いていないことを中村は批判しましたが、 日本政府の姿勢は変わりませんでした。

[38] 日本政府の金融庁は大手金融機関にヒアリングしました (時期は明言されていないものの、文脈からおそらくこの質問の直前)。 金融機関はシステムの対応が焦点になるものの、 検討が十分ではないため確かなことは答えられない、 としました。 しかし海外拠点では適切に対処できているのであるから、 十分な準備時間があれば対応可能なのではないか、 と楽観的な見通しも表明しました。 >>645

[32] 中村は当初2時間の夏時刻 +11:00 を想定していたようですが >>645、 沖縄の登校時刻が日の出前になることを指摘されたためか、 その後1時間の夏時刻 +10:00 に主張を変えたようです >>27。 中村は更に加えて登校時間などは学校ごとに変えれば済む問題だと主張しましたが >>27、 それならば時計を変えない夏季業務時間制度や日本政府のゆう活で各組織、 各個人が時間を調整すれば良いのであって、 繰り返し指摘されてきた夏時刻制度推進派の主張の根本的矛盾を再現したのでした。 (しかも過去に失敗しています。 内台時差撤廃、昭和のサマータイム )

[33] 中村は2012年から衆議院議員を務めており、 過去の国会議員らによる夏時刻運動の時代にはまだ国会議員ではありませんでした。 この時中村が夏時刻を話題に取り上げた理由は不明で、 かつての推進派の議員や民間の推進派、 あるいは東京五輪関係者とのつながりは見つかっていません。 以前は北海道議会議員で、 (いくつかある議題の1つに) 北海道サマータイムが取り上げられた会に参加したことはあるようですが、 積極的に活動していたかは不明です。 しかし北海道サマータイム関係者とある程度のつながりはあるのでしょうし、 その経験から夏時刻制度を有益と思ったのでしょう。

[37] 立憲民主党の衆議院議員の生方幸夫は、 中村の提案に賛意を示しました >>27。 生方は過去の夏時刻推進派によるアンケートでも賛成を表明していました。 サマータイム議連

[278] 平成30年5月、 日本標準時の改正 (通年夏時刻化) を提案する意見が複数発表されました。 しかし話題にもなりませんでした。 日本標準時改正案

[80] 2018-06-30、 国民の祝日のうち3つを東京五輪の年に限り、 東京五輪会期中に移動させるとの法律が成立しました。 東京五輪組織委員会が夏時刻制度と共に提案していたもので、 夏時刻制度に触れられなくなった後も国会議員間の調整が進められていました。 五輪というほとんどの国民には関係しない1イベントのためだけに、 国民の祝日の趣旨を無視して1年限りで強引に移動させる、 問題の多い政策といえますが、 ほとんど話題ともされないまま法制化されてしまいました。 東京五輪祝日大移動 祝日の変更は日時制度の中でも最も影響の軽微な部類とはいえ、 無理が通れば道理が引っ込むという言葉そのままであって、 この調子で夏時刻制度でも何でも実現できると思ってしまったとしても不思議ではありません。

[367] 7月7日、 自民党の衆議院議員の柴山昌彦は、 Twitter で地球温暖化対策のための夏時刻制度を提案しました。 >>366

[369] 2018-07-25、 超党派の衆議院議員100名以上が参加したという 「平成のうちに」衆議院改革実現会議の 提言 が公表されました >>364。 列挙された提案の1つとして、 「議員立法は党議拘束をなくすべき。平成のうちに閣法で実施することは難しいが、議員立法で選択的夫婦別姓制度やサマータイム法案、代理出産などを議論できるようになる。」 がありました。 これが誰の意見かは明記されていませんが、 自民党衆議院議員の河野太郎 (後に国務大臣、令和3(2021)年の五輪開催時点で行政改革担当・国家公務員制度担当・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革), 新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣。) が以前から同趣旨の発言を繰り返しており (>>1172)、 この会議にも関わっていました >>1168。 長年話題になりながら国会に至っていない懸案の代表例として夏時刻制度が取り上げられたものと思われ、 特に夏時刻制度を推進する意図はないとみられます。 ただしこの会議には柴山昌彦が主要メンバーである幹事長代行として関わっており、 わざわざ河野の記事を引いて労をねぎらっている >>371 ことが注目されます。

[376] 柴山は Twitter での提案から 1ヶ月後に夏時刻制度導入問題が生じると、 この提案を引いて意味深なツイートをしました。 >>370 その後何度か言及したものの >>372, >>373、 欧州事情が報じられ形勢が悪化し >>374 てから触れなくなったようです。

[375] 柴山は、 2004年11月のアンケートに 「どちらかといえば賛成」し、 2008年11月のアンケートで 「サマータイム制すら導入できない」日本を批判し、 2011年にも実施を提案していた筋金入りの夏時刻制度賛成派でした。 日本標準時改正案、サマータイム議連

猛暑到来

[1128] 平成30(2018)年7月、 日本は平成最後の記録的な猛暑に見舞われました。 Twitter などでは、 サマータイムを導入するべきという人もいました。 といっても時計をずらす夏時刻制の主張は少数で、 大半は夏季営業時間や時差出勤のことを言っているようでした。

[1102] どこまで本気か不明ながら、 12時間の変更 (昼夜逆転) で、 比較的 (あくまで比較的) 涼しい夜間に活動するべきとの意見も、 同時多発的に広まっているように見えました。

[41] それでも、この後訪れる騒ぎに比べれば静かな盛り上がりでした。 真剣に提案していた人がどれだけいたかも疑問です。 ほとんどは暑さを紛らわす愚痴のようなつぶやきだったのでしょう。

[1125] 7月18日、 中日新聞の米国駐在記者白石亘は、 プレミアムフライデーを批判し、 米国同様の夏時刻の導入を提案しました >>1123。

[594] 同じく18日、 産経新聞は、 やはりプレミアムフライデーよりも夏時刻を導入するべきと提案しました >>1124。

[595] 似たような主張ですが、同じ日に記事として公開されたのは偶然でしょうか。 もっとも米国の記者は夜まで猛暑が続く日本の事情を体感していないためか、 「仕事が終わった後、家族で公園にピクニック」 >>1123 などと呑気なことを書いています。 どちらの記事も、プレミアムフライデーより夏時刻が好ましいとしながら、 その理由をろくに説明できていません (そもそも比較対象として正しいのかどうか)。 いつもの調子で舶来贔屓に軽い政府批判の与太話の程度のつもりで書いたのかもしれません。

[596] やはり同じく18日、 霞が関の関係者を名乗る者 (議員秘書か何かか。) のブログ記事は、 「サマータイムの導入で、出勤時の気温が下がるのは一目瞭然だ」 として夏時刻導入を提案しました >>2167。 Web や SNS では一部で話題となったようですが、 ほとんどは冷淡な反応でした >>593。

はじまり

[1133] 平成30(2018)年7月27日、 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗 >>1132, >>1134, >>1137, >>1146 (>>895) と事務総長の武藤敏郎 >>1135, >>1137 は、 日本政府の内閣総理大臣の安倍晋三 (>>918) に対し、 東京五輪の暑さ対策のため >>1132, >>1134, >>1135, >>1137 (暑さ対策の「切り札」 >>1306) および低炭素社会実現のため >>1135, >>1137、 2020年限定であっても構わないので >>1135 1時間ないし2時間 >>1134, >>1135, >>1137 の夏時刻を実施することを提案しました >>1132, >>1134, >>1135, >>1137。 組織委員会からの夏時刻の初めての正式な提案でした >>1135。

[96] 森は、 「抜本的な暑さ対策を考えないといけない。首相の決断でやってほしい」 >>1137 と安倍に要求しました。

[1103] 森によると安倍は、 「それが1つの解決策かもしれない」 >>1132, >>1134、 「その方が解決するかもしれない」 >>1137 と答えたものの、 具体的な回答はしませんでした >>1135。

[97] 武藤は、 会談後の説明で、 「五輪は国家的なプロジェクト。抜本的な対応として、政府によく考えて検討していただきたい」 >>1137 とし、 7時開始とする当時決定していたマラソン競技の予定について、 「もう1時間早めるためには、スタッフは真夜中に準備を始めなければならない。 選手も未明に起きなければならず、アスリートファーストとしてどうなのか。現実的には7時が限度」 としながら、 社会全体が1、2時間早まれば問題なく実現できる >>1135 と謎の理論を展開しました。

[1136] 武藤は、 「G7で導入していないのは日本だけ。国民の理解を得られて、 その後も実施されれば、低炭素社会実現の上でもレガシー(遺産)になる」 >>1135 と、東京五輪の功績として恒久実施を目指す意向を表明しました。

[98] 武藤によると森は、 組織委員会発足当初から、 低炭素社会実現のため夏時刻制度を実施することを提案していましたが、 「そのころ、暑さという点は、そこまで深刻にとらえられていなかった」、 「まさか、暑さ対策がここまで重要なポイントになるとまでは考えていなかったが、現実に40度を超えて深刻さが強く認識された。(40度超えに)背中を押された」 >>1135 ということで夏時刻制度の提案につながりました。

[1104] 確かに、組織委員会は低炭素社会実現のため省資源その他の配慮を組織的に実施する、 と方針を設定していたようです。 しかしそれと夏時刻制度との関わりは公開された資料には見いだせません。 これまでの報道も、 森が暑さ対策のために提案したとするものばかりで、 低炭素云々というものは見当たりません。 武藤の説明が正しいのか、 以前の報道が正しいのか、 はっきりしません。

[1139] 国民の反応は、 Twitter、 2ch、 まとめブログ、 はてなブックマーク、 Yahoo!ニュース、 ニコニコニュースなど Web や SNS はどこでもかなり不評なようでした。 その背景には、 東京五輪のためとして、 無関係の国民に負担を強いる施策が次々に発表されていたことへの不満が溜まっていたこともあるようです。 東京五輪

[1142] 2018-07-30、 日本政府の官房長官の菅義偉 (1948-) (衆議院議員 (神奈川県選出), 後に令和3(2021)年の五輪開催時点の内閣総理大臣) は、 国民生活への影響を鑑み、 夏時刻実施に慎重な姿勢を示しました >>1140, >>1141。 菅はこれ以後の会見でも連日同じことをたずねられ、 そのたびにこの見解を繰り返しました。

[45] 「政府高官」の発言と称する報道によると、 日本政府は夏時刻を何度も検討し、 難しいと回答していました >>1163。 これまで非公式提案の段階でも政府は検討し、却下してきた (>>24) にも関わらず、懲りずに改めて正式に提案したとみられます。

[50] 政府報道官である菅が否定コメントを出したことで、 一旦はこのまま立ち消えになるかと思われました。 しかし少しずつ雲行きが怪しくなってきました。

[51] 8月2日、 報道によると、 日本政府の内閣総理大臣の安倍晋三は、 東京五輪のための夏時刻実施に 「前向きな考え」 を示しました。 政府内では翌平成31(2019)年に試験実施する案が検討されていました。 否定コメントを出した菅とも「考えを擦り合わせ」ていました。 >>1220 匿名関係者の情報とされ、真偽は不明です。

[52] 2年後に迫った東京五輪で実施するというだけでも大問題なのに、 既に1年を切った翌夏にも実施するなどという暴論は、 にわかに信じがたいものでした。

[56] 6日、 日本政府と自民党が「本格検討に入った」 と複数の報道がありました。 >>1239, >>1255, >>1254 「複数の政府・与党関係者」 によると次のように検討されていました。 >>1239

• [57] 国民生活に直結するので、超党派の議員立法とする。
  • [58] 盆明けにも制度設計に入る。
  • [59] 秋の臨時国会に法案を提出することを目指す。
• [60] 2年間の限定実施となる「公算が大きい」。
  • [61] 翌年試験導入する。
  • [63] 翌々年 (東京五輪の年) 本格導入する。
• [65] 6月-8月を軸に数ヶ月間実施する。
• [67] 2時間繰り上げ +11:00 とする。

[85] 7日、 日本政府の内閣総理大臣の安倍晋三、 文部科学大臣の林芳正、 五輪担当大臣の鈴木俊一、 組織委員会の会長の森喜朗、 会長代行で自民党2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長の遠藤利明は、 首相官邸で会談しました >>1261。 森らは、 夏時刻実施を重ねて要請しました >>1264。

[100] 遠藤 >>1261 や森 >>1267 によると安倍晋三は、 次のように述べました。 報道により少しずつニュアンスが違い、 実際の発言は不明です。

• 「国民の関心は高い。やるならば、国民生活に影響する。業界に意見があるから、党部会で意見聴取をしてほしい」 >>1267
• 「大変国民の関心が高い。やるならば国民生活に影響する。業界にいろいろな意見があるから、党部会などで意見聴取をしてほしい」 >>1301、
• 「大変国民の関心が高い。国民生活全体に影響することだから、党で意見聴取をよくしなければならない」 >>1261
• 「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」 >>1261
• 「内閣としても検討する。まずは(自民)党で先行してやってほしい」 >>1268
• 「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党のほうで先行して議論してもらいたい」 >>1264
• 「内閣としても考えますが、ぜひ(自民)党の方で先行して、まずは議論をしてみてください」 >>1392
• 「よく慎重に見極める必要がある」 >>1267

[178] 「国民の評価が高い」という NHK の報道は、 誤報の疑いを持たれています >>1410 が、 NHK の訂正報道は確認されていません。 誤報疑惑が出た後も 「遠藤利明は記者団に対し、「総理が検討したいと。国民のみなさんの評価が高いんだよねと好印象だったと思う」と話した。」 >>2161 (9月19日) と新しい記事が出されました。 毎日新聞も 「安倍晋三首相は「国民の評価も高い」(8日朝刊)と述べています」 >>1787 としました。

[99] これが、 安倍が夏時刻検討を自民党に指示する意向を示した >>1261、 または検討するよう指示した >>1267, >>1301、 と報道されました。 記事によりニュアンスが異なりますし、 自民党が検討に入ったという前日の報道 (>>56) とも矛盾します。 自民党総裁の安倍が自民党の役職を持つ遠藤にその場で指示した >>1301 ことで、 この日から正式な検討に入ったと解するのが妥当でしょうか。

[92] 森は、 会談後、 「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」 >>1264、 「地球環境をどう持続していくのかという大きな見地で五輪を最大限、日本のレガシー(遺産)にしてほしい」 >>1301、 「五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい」 >>1267 と述べました。 安倍から前向きな返答があったか問われ、 「今お話したことが前向きでなければ、話にならないんじゃないですか」 と答えました >>1263。

[91] 遠藤は、 「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」 >>1264、 「議員連盟をつくるのがいいのか、党に特命委員会をつくるのがいいのか、早速(岸田文雄)政調会長と話をして進めたい」 >>1261、 「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に(自民党の)岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」 >>1268、 「お盆前に具体的な動きをスタートさせる。自民党が主導的に行い、各党の理解を得る形を作っていきたい」 >>1392 とし、盆前に自民党で対応に着手し秋の臨時国会に法案を提出する方針を示しました。 G7 で夏時刻制度を導入していないのは日本だけだ >>1294 とも語ったようです。

[93] 鈴木俊一と林芳正は、 国民生活への影響が大きく、実施するとしても慎重に進めなければならないとの考えを示しました。 >>1264, >>1406, >>1407 鈴木は自身 (が率いる政府の五輪の部署) が議論を先導するかと問われましたが、 否定しました >>709。

[106] 遠藤は、 会談後、 自民党本部で政調会長の岸田文雄 (1957-) (衆議院議員 (広島県選出), 後に内閣総理大臣) と進め方を協議しました。 それによると、

• [107] 遠藤らが近日中に 「サマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟」 を発足させ、利点や短所を洗い出す。
• [108] 議連で論点がまとまれば、 自民党の政調会 (政策決定機関) に検討を申し入れる。

... と手順を踏み、 野党にも呼びかけて秋の臨時国会に法案を提出する目論見でした。 >>1301

[659] 遠藤は、 この後、 「森氏と近い党内の文教族議員」 に協力を募り始めました。 >>2262

[109] 8日、 報道によると、 システム改修の負担が大きいため、 2年限定ではなく恒久的な制度とする方針になった >>1306 といいます。情報源は不明です。

[151] 8日、 森と菅が会談しました。 夏時刻について議論した可能性がある >>1345 と報道されましたが、菅は内容を明かしませんでした >>1429。 菅が否定的な政府見解を発表したため、 推進派の森と否定派の菅が協議したのではないかと推測されていました。

[164] 9日、 テレビ東京のテレビ番組 ワールドビジネスサテライト は、 遠藤のインタビューを放送しました。 遠藤は、 「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」、 「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」、 と延べました。 暑さと働き方改革で「機は熟してきた」、 「そこに、五輪の暑さ対策が必要ですから。これなら一体として進めるのにいい」、 「世界の主要な国はみんなやっているわけで、日本にできないってことはない」、 「低炭素社会をつくりたい。それをオリンピックのレガシーとしたい」 などと主張しました。 時期は5月の連休明けから9月頃まで、 1時間か2時間早めることとし、 秋の臨時国会で成立させ 2020年から開始させたい、 としました。 >>1379

[706] 15日、 鈴木俊一は、 夏時刻に関する自民党の議論について、 政調の正式な組織でなく議連で幅広く議論したいとなったこと、 その後盆があって動きがないことを明かしました。 >>705

[205] 15日、 日本政府の副総理・財務大臣の麻生太郎は、 「熱中症で死者が出る 、 そういった可能性を避けるためには、 早めにするっていうのは一つの選択肢としては正しいとは思うけどね。」 >>1444、 「技術の進歩で少し電力消費量は変わってきてるのかもしれないけど、 いろんな意味で悪い話じゃないとは僕は思います。」 >>1444、 「やったほうが良いなと思う」 >>1446 などと述べ、 夏時刻の提案に賛成しました。

[1106] 麻生は過去の昭和のサンマータイムにも言及しましたが、 事実と異なっていたため批判されました。 昭和のサンマータイム

[1107] 反対の声が強くなってきていた中で、 本人発言が確認できた中で最上位の副総理であり、 多くの国民に親しまれていた麻生が頓珍漢な賛成意見を表明したことには、 失望も多かったようです。 (反面、敵も多かったので、 ここぞと麻生を攻撃する声も大きくなりました。) 麻生と過去の夏時刻運動との関わりは日本標準時改正案

[1108] この麻生発言で昭和のサンマータイムへの関心もますます高まり、 夏時刻法廃止に至った経緯 (= 夏時刻が失敗した理由) がよく報じられるようになりました >>1507。

[68] 具体的な実施案が報じられ、 しかも翌年から2年間限定、 世界的に実施例の少ない2時間もずらした夏時刻という衝撃的なものでしたから、 もはや誰にとっても無視できない大問題であるとの認識が Web や SNS を中心に広がっていきました。

[1109] 安倍をはじめ政府・自民党が前向きと報じられていましたが、 安倍は安定した政権運営を続けており、 重要法案を次々と成立させていましたから、 このままでは報道通りの内容で法案が成立する可能性が高いとの危機感がありました。

[1243] 菅は従来 (>>1142) 通りの政府見解を繰り返していましたが、 安倍に説得されたとする説 (>>51) や自民党の検討を問われてもコメントせず、 政府として決定はしていないと述べるだけでした。 >>1242, >>1241, >>1240, >>1262

[76] そのため表向きは否定しつつ観測気球を上げているのではないかという見方もありました >>1245, >>1246, >>1308, >>2039。 菅が虚偽の説明はしていないとしても、 報道の通り政府や自民党の内部で導入に向けた検討が進められているのではないか、 安倍が積極派なのではないか、 と懐疑的に捉える人も増え、 疑心暗鬼となっていました。

[82] 朝日新聞社は、 8月4日、 5日に世論調査を実施し、 夏時刻制度への賛成53%、反対32%との結果を発表しました >>1256。

[1110] NHK は、 8月3日、 4日、 5日に世論調査を実施し、 夏時刻制度への賛成51%、反対12%との結果を発表しました >>1259。

[122] 安倍は国民の関心が高い、あるいは評価が高いと発言したとされますが (>>100)、こうした世論調査の結果を踏まえていると推測 >>1316 されました。

[83] Twitter や掲示板などインターネット系の媒体では、 反対意見が優勢に見えていました。 それと真逆の世論調査結果は、 驚きをもって受け入れられました。 反対派の情報技術者らはますます危機感を募らせたようです >>1355。 ネット世論との乖離を分析する人や、 マスコミ各社の世論調査への不信感や不備を指摘する人 >>1333 コメント, >>1411, >>1518、 夏時刻実施はもはや避けられまいと悲観的になる人もおり >>1329、 議論はますます白熱、 もはや大炎上といえる状態へと発展していきました。

[1208] 8月第1週の終わり頃には、 ありとあらゆる媒体、 あらゆる人々が夏時刻を語り始めました。

逆風

[147] 日本ではそれほど知られていませんでしたが、 ロシアが夏時刻を廃止 (>>105) ロシアの標準時 していた他、 欧米で夏時刻廃止に向けた動きが進んでいました 欧州夏時刻廃止、北米夏時刻廃止運動 。 7月には、 欧州連合で夏時刻の存続の是非に関する1ヶ月間の意見募集が始まっていました。 (こうした情報は、 夏時刻を実施していなかった日本では知る人ぞ知るといった感じで、 ニュースでも小さく記事になればまだいい方でした。)

[139] 8月9日、 欧州連合が夏時刻廃止を検討中だと述べたニュースサイトの記事がいくつかみられました。 >>1336, >>860

[146] 同じく9日、 毎日新聞は、 欧州駐在記者八田浩輔による欧州事情の詳細な記事を公開しました >>1346。 八田らはこの後も繰り返し欧州事情の記事を Web と紙面で公開し、注目を集めました。

[153] メディアで取り上げられ始めたのはこの頃とみられます。 これらを端緒に欧米の廃止運動の紹介が増えてきました >>1382, >>1388, >>1467, >>218, >>1508, >>1513。

[1111] 同じ頃から、 メディアが夏時刻の健康被害を単独で取り上げるようになってきました。 >>1363, >>1365, >>1366, >>1373, >>1382, >>1388, >>181, >>1430, >>1435, >>209, >>1458, >>218, >>1473, >>1475, >>1479, >>1483, >>1516, >>1558, >>1722, >>2170 夏時刻の健康被害は、 欧米の廃止運動の根拠の1つとなっていたほか、 日本でもこれまでの夏時刻推進運動への反発として、 研究が進んでいました (>>1090)。 これまで蓄積されてきた多方面の危険性の報告が、 一気に知れ渡ることになりました。

[158] 2時間もの夏時刻を実施すると西日本では日の出前から「朝」がやって来ることも、 少しずつ報道されるようになってきました。 >>1373, >>1381, >>1477

[150] かつて自治体や企業で盛んに行われた夏季業務時間制度 (夏時刻制度と同じく「サマータイム」と呼ばれていました。) も、掘り起こされるようになりました。 主催者発表では試行が成功していたはずです >>1295 が、 いつの間にか下火になっていました。 成功で好評のはずなのに広まらないのが不思議でしたが、 健康被害や労働強化、 その他不都合が多かったことが語られ出しました >>1348, >>1349, >>1371。

[138] 省エネ、今回でいう「低炭素社会」は、 石油危機以来続く夏時刻運動の最大目的でした。 2011年、 東日本大震災直後に日本政府の研究所である産業技術総合研究所 (産総研) は、 夏時刻に省エネ効果は期待できないとする研究結果を発表していました 日本標準時改正案 。 8月半ば頃から SNS やメディアでこの報告が掘り起こされ、 注目されました >>1334。 夏時刻が省エネに無効果、逆効果、 あるいは費用対効果に見合わないのではないかとは昔から囁かれていましたが、 ついに有名メディアも報道するようになりました >>1386, >>1388, >>1458。

[418] 日経新聞は、 「夏時間でも1日が24時間なのは同じ。終業が今と比べて1~2時間早まっても、子供の寝る時間も同じだけ早くなる。終電も前倒しになる可能性が高そうだ。」 とし、 「余暇の拡大は「錯覚」 」 だと断言しました >>1913。 終業後の自由時間と経済効果という甘言も、 健康被害と引き換えの妄言に過ぎない。 これも昔からいわれていましたが、 有名メディアがはっきりと書くようになりました。

[168] 40年以上にわたる夏時刻運動が積み上げてきた、 夏時刻によってもたらされる薔薇色の未来の虚像は、 瞬く間に崩れ去っていきました。

[159] なかには、 こうした反対意見を踏まえた上で、それでもなお 「慎重になりすぎてもなにも得られないより、ひとまず試してみればいいのではないか」 と夏時刻制度に賛成する記事を発表した松谷創一郎のような者もいました (10日) >>1376 が、 デメリットを上回るメリットが何ら挙げられない主張 (世界の都市に比べて東京の日の出時刻は早いとか、自身の海外生活の経験とか) に賛同する者は多くありませんでした。

[169] 13日、 自民党議員の船田元は、 「律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れる」、 「個人の心構えにより、多くは解消されるはず」 といった精神論によって諸問題が解決されると説きました (>>172)。

[308] 19日、 日本テレビのワイドショー番組 シューイチ は、この問題を取り上げました。 早朝勤務制度を採用する企業を紹介した上で、 経済の専門家を称する渋谷和宏が 「おひとりサマータイム」 がトレンドである (である? となる?) としました。 おひとりサマータイムとは 「一人一人が 自主的に、時間をかけて 時計の針を早める」 ことで 「希望者は 朝早く出社して 夕方早く仕事を終える」 もので、 東京五輪のため夏時刻制度が導入されても 「今から慣れておけば対応できる」 と主張したようです。 >>307, >>1620, >>1621, >>305, >>306 この「おひとりサマータイム」、 Twitter では2011年頃から用例を確認できますが、 ごくわずかで、この番組に言及したものを含めても十数件しかなく、 とても「トレンド」といえるものではありませんでした。 夏季業務時間制度の一種のようにも思えますが、 個々が時計を動かすとしており、 比喩的表現でないとすれば社会生活が困難になります。 それに慣れることで夏時刻制度に適応できるとする主張の根拠も不明です。 番組では健康被害問題にも言及があったようですが、 健康問題を精神論で乗り切るべしとの主張にも思えます。

[332] 21日、 MBSテレビの ちちんぷいぷい で解説委員の辻憲太郎は、 「勝手にサマータイム」 と称して自ら時計を2時間進めて1日過ごした体験を報告しました。 >>1689 「メリット・デメリットを徹底検証」と謳いながら、 ただの早起きした1日の感想日記に過ぎず (1人だけ時計を進めて野外を歩き回っただけ)、 掲示板や SNS では何の意味があるのだろうかと呆れられていました。

[202] 賛成の理由は論理破綻したものばかり、 反対に対しては精神論か「一度やってみたらいい」 (昭和のサンマータイムは無視) で議論にならない否定ばかりと、 おかしな賛成派が次々と現れ自滅していく流れが続き、 お盆明け頃にはすっかり夏時刻制度賛成 = 論理的思考能力に支障のある人、 というイメージが定着してしまいました。 >>1357, >>1432, >>1433, >>1434, >>1440, >>1441, >>217, >>1468, >>192, >>1560, >>1644, >>1664, >>210, >>1747, >>1918, >>2038

[223] テレビ朝日のワイドショー番組 羽鳥慎一モーニングショー は、 8月14日と 16日の2回に分けて特集しました。 >>1469, >>1470 (7日にも言及 >>1476。) ワイドショーで詳しく取り上げた最初の番組と思われ、 朝食後にテレビを見る視聴者層への影響は大きかったとみられます。 新橋の街頭インタビューで夏時刻賛成が多かったことを紹介し、 夏時刻推進派の主張や反対派の論拠について丁寧に説明しました。

推進派の主張は番組内でことごとく否定されました。 夏時刻の健康被害が紹介され、 西多昌規 (早稲田大学准教授、 精神科医) は、 「学会含めて専門家の評価は極めて低い、というかほぼ反対。百害あって一利なしだと思います」 と述べました。 >>1500 玉川徹 (テレビ朝日解説委員) は、 「仕事の後に遊園地や動物園に行きますか? 疲れてますよ」 と延べ、 経済効果に疑問を呈しました。 その経済効果の算出者の永濱利廣は、 人手不足で退勤時間が変わらなければ省エネ効果も経済効果もなく、 夏時刻対応のシステム改修まで重なるとなると、 「ここがボトルネックとなるため、サマータイム導入は無理」 >>1498、 強行すれば経済効果を打ち消して余りある損失が出る、 としました。

番組では夏時刻のメリットがまったく見出だせず、 夏時刻に賛成する専門家を探しても見つからなかったとし、 賛成する者がいるなら番組に出演するよう呼びかけました。

[239] 16日、 欧州連合 (EU) の夏時刻廃止に関する意見募集の締切日でしたが、 共同通信社は、 欧州連合が夏時刻制度廃止を検討するとの記事を配信しました。 健康被害や、 省エネ効果が想定以下であることに言及しました。 >>1506 この記事は各地の新聞に掲載されたようです。

[255] 17日、 遠藤は、 毎日新聞 に寄稿し、 夏時刻実施提案を説明しました >>1525。 提案サイドから一般国民に詳細な内容を説明した、 最初で最後の文章とみられます。 遠藤は次のように主張しました。

• [256] 低炭素社会の実現が日本の重要目標。
  • [257] 東京五輪のレガシーは低炭素社会の実現。 その取り組みがサマータイム制度の導入と、水素社会の実現。
    • [258] 東京五輪は日本社会を変えていく契機の1つ。
  • [271] 原発事故以来エネルギーに対する考え方が根本的に変わってきた。
• [268] 「朝早く涼しい」うちに通勤通学、早めに終業で余暇を有効利用。
  • [269] 働き方改革でいいタイミング。
  • [270] 「五輪の暑さ対策にもなる」。
• [259] 夏時刻制度導入に「さまざまな課題があることは十分承知」。
  • [273] これまでの議論の蓄積を生かして準備していく。
  • [267] 金融決済システムなど。
    • [275] G7 の6ヶ国の先行事例に学べば良い。
    • [274] 「日本だけができないということにはならない」。
• [260] 「みなさんの意見をよく聞いて考えていきたい」
  • [261] 欧米流に4月から半年ほど or 7-9月
  • [262] 1時間 or 2時間
• [263] 「スケジュールありきでは考えていない」
  • [264] システム対応、国民周知に1年。
  • [265] 2019年試行、 2020年本格導入というスケジュールありきではない。
  • [266] 東京五輪のレガシーにするため、 試行でも五輪実施時 (2020年) には導入したい。
  • [272] 「この機会を逃せば実現は難しくなる」。

[276] 反対世論が盛り上がってきた絶妙なタイミングで投下された実に過激な燃料であり、 炎上事件対策としては最悪手でした。

[1113] 安倍の指示に従い各方面の意見を聴くという姿勢を見せながら、 東京五輪までに導入したいと本心を隠せていません。 反対意見に耳を傾けるつもりは端からなく、 指摘された課題は「準備していく」、 つまり実施前提で辻褄を合わせると言っています。 スケジュールありきではないと言いながら、 東京五輪で導入するには 2019年開始か 2020年開始の2択です (夏時刻に合わせて東京五輪を延期することは、さすがに考えていないでしょう)。

[1114] 欧州事情が大きく報じられ始めた直後に G7 諸国が導入していると主張しても何ら説得力はない上、 健康被害問題は完全に無視。 情報システム改修の問題もほとんど無視し、 IT業界では負の遺産の意味で使われる 「レガシー」 を強調するようでは、多くの人の反感を買ったのも当然でしょう。

[279] 17日、 日本テレビのワイドショー番組 スッキリは、 夏時刻を特集しました。 出演者5人は全員が反対、 地上デジタル放送の視聴者アンケートは 1.4万対4.4万の大差で反対多数でした。 >>1528, >>1532

[277] 17日、 NHK は、 欧州で夏時刻廃止が検討されていることを報じました >>1625。 同日夕方の短いニュースでも報じました >>1534, >>1535。

[292] 18日、 時事通信は欧米で夏時刻制度廃止が検討されていること、 健康被害が懸念されていることを報じました >>1591。

[304] 19日、 朝日新聞は欧州事情を詳しく報じました >>1619。

[1115] この他多くの新聞が社説やコラムで反対や慎重な検討を求めました (>>1007)。

終わりの始まり

[281] 18日、 日本政府の総務大臣政務官・内閣府大臣政務官の小林史明 (自民党の衆議院議員) は、 Twitter で、 坂村健の記事 (>>228) への賛成 (= 夏時刻への反対) を表明しました。 >>1573 自民党の国会議員で実名で反対した最初とみられます。 小林は元NTTドコモ社員で、 国会議員となってからは日本政府で通信を中心とする情報技術系の職務を歴任してきました。

[339] 23日、 小林は総務省の情報通信審議会に総務大臣の野田聖子と共に出席し、 挨拶しました。 小林は、 「いまだにサマータイムという議論が出てくるというのは大変残念だな」 と述べました。 >>210

[301] 19日、 讀賣新聞は、 慎重な検討を求める、ほぼ反対に近い内容の社説を発表しました >>1601。 全国紙で唯一この時点まで見解を表明しておらず、 日頃与党寄りの読売新聞社の動向が注目されていました。 これによって全国紙の主張が出揃い、 そのすべてが反対または慎重でした。

[322] 20日、 テレビ朝日の 報道ステーション は、 18日・19日に実施した世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成が36%、 反対が53%でした。 >>1660 月初に報道された世論調査結果とは正反対の、過半数が反対する結果となりました。 (ただしこれも従来調査と同じく賛成有利な不適切な質問文だとする指摘がありました >>321, >>1838。)

[324] 21日、 NHK解説委員の増田剛は、 番組で夏時刻制度を取り上げました。 >>323, >>1655, >>1656 増田は解説中でこの議論の始まりを 8月7日としました。 NHK はそれより前に報道しており、しかも世論調査結果まで発表しているのです (>>82) から、これは明らかに誤りです。増田はこの結果を引いて国民は 「賛成が圧倒的に多いんです」 と主張し、安倍の 「サマータイムの導入は、国民の評価が高いと聞いている」 という発言を紹介しているので、 これらの事実関係を整理していれば誤りに気づけたはずです。 更に増田は 「ここに来て、慎重意見も出ているんです」 として7月から繰り返されている菅の見解をあたかも最近の動向のごとく紹介しています。 これでは時系列が論旨に合わせて都合良く入れ替えられていると言われても仕方ないでしょう。 NHK は半月前にもやや周回遅れの記事で失笑を買っていました (>>104) が、今回も公平な賛否両論を装い賛成派の破綻した論理を垂れ流す内容で、 あまりに世論とかけ離れており批判を受けました。 この1ヶ月で世論が大きく動いた異例の展開であるにも関わらず、 NHK はそのスピードについていけませんでした。 前日に民放で新しい世論調査が発表されていた (>>322) こともあり、 このタイミングで再掲された NHK の世論調査結果は賛成優位に操作されたものだ、 政権寄りだ、などと非難する人も少なからずありました。 (世論調査のタイミングが悪かっただけでこの批判は正しくないのですが、 これだけ紛らわしい報道姿勢では自業自得と言わざるを得ません。)

[337] 23日、 ドワンゴは ニコニコアンケート で世論調査を行い、 夏時刻制度への賛否を問いました。 その結果、3万人以上の回答者のうち 賛成が6.8%、 反対が78.6% で圧倒的な反対多数でした。 >>1716

[341] 24日、 安倍晋三と遠藤は首相官邸で会談しました。 遠藤は 9月はじめにも自民党内に議員連盟を発足させることを報告し、 「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」 >>1719、 「無理はせず、丁寧に意見を聞いて進めるので時間をいただきたい」 >>1737 と述べました。 安倍は 「丁寧にやってください」 >>1737、 「ぜひそういうことで進めてほしい」 >>1740 と応えました。 遠藤は報道陣に対して 「皆さんの理解が得られないとできないことですし、生活のリズムが変わるとおっしゃる人もいるし、システムに大変、金がかかると、少し丁寧にやらせて下さいと」 >>1736 「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」 >>1719 と述べました。

[349] 議連の会長には河村建夫 (自民党の衆議院議員) が就任することになりました >>1726, >>1737。 河村は「時間市場創出推進議員連盟(ナイトタイムエコノミー議連)」 なる議連の会長も務めており >>1727、 夏時刻制度によって生じる「明るい夕方」 に押し出される形で衰退しかねない「ナイトタイムエコノミー」 との関係をどう考えているのでしょうか。 この就任以前の河村の夏時刻制度に関する言及は確認できません。

[351] 議連では経済界や労働界からもヒアリングするとされました >>1726。 夏時刻制度の他に 「水素社会の推進策」 >>1739 も検討することと説明されました。

[352] 遠藤は以前は盆明けに党内で議論するとしていましたが、 盆明けに続報がなく動向が注目されていました。 今回の発言では盆明けどころか 9月に議連発足が延期されており、 令和元(2019)年からの実施を「ありえない」 と断言するなど大きく後退していたことがわかりました。 (ただし産経は「導入する場合でも実施は32年の五輪開催年になるとの見通しを示した」 と報じており >>1740、あくまで東京五輪で実施する姿勢は崩していないとしていました。) この報道で、 夏時刻制度導入の実現性が低まったとする見方が広まりましたが、 これだけ反対があっても未だに諦めないのかと呆れる声もありました。

[353] 立憲民主党の代表の枝野は、 「議員連盟は自民党の機関決定につながる組織ではないと思う。本気で検討するとは思いにくい」 >>1753, >>1754 と延べ、表向き夏時刻制度を推進する自民党の姿勢に疑問を呈しました。

[358] 24日、 日本公開天文台協会は、 2008年の反対声明を今回の状況に合わせて補足し再発表しました。 >>1762 日本標準時改正案

[377] 26日、 共同通信社は世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成30.8%、 反対61.6%で過半数が反対でした。 >>1767, >>1768

[378] 26日、 読売新聞と日本テレビは世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成40%、 反対50%で過半数が反対でした。 >>1769, >>1770, >>1780

[379] 26日、 日経新聞は世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成31%、 反対55%で過半数が反対でした。 >>1771, >>1772, >>1774

[390] 27日、 産経新聞・FNN は世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成37%、 反対57.5%で過半数が反対でした。 >>1784, >>1814

[400] 29日、 食品新聞 は、 食品流通への夏時刻制度の影響についての記事を公表しました >>399, >>1855。 業界の専門紙ながら、 ポータルサイト Yahoo! で上位ニュースになるなど、 Web 上で非常に話題になりました。

[401] それによると、 8月の「上旬以降」、 日本政府の農林水産省は、 関係団体に食品流通への影響を調査するよう求めました。 記事の前週、 新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会は、 夏時刻に反対する報告を提出しました。 日本スーパーマーケット協会も調査を進めていました。 各団体の幹部が否定的見解を示したほか、 食品流通で用いられるシステムの開発事業者も、 翌年導入予定の消費税の軽減税率対応で手一杯としていました。 >>399

[403] 記事は他に次のような問題を指摘しました。 >>399

• [404] 「魚の活動時間帯や農作物の生育速度は一切変化しない」 ため、スーパーの営業時間に合わせた流通に支障が生じる。
• [405] 店舗や物流拠点の始業時間が改められると、 パート従業員の一時的な流出が懸念される。
• [406] 切り替え時期に消費期限時刻が示された食品の安全性を保証できない。

[407] Web や SNS では、 夏時刻か否かを表示するため日付ラベルの再デザインが必要な場合もある (スペースが足りない) のではないか、 流通や店舗の時刻単位の廃棄管理に支障が出るのではないか、 早朝や深夜に労働せざるを得なくなる流通や店舗の従業員の健康に問題が生じないか、 といった指摘が見られました。

[410] 29日、 日本商工会議所の会頭の三村明夫は、 「暑さ対策としてはコストがかかりすぎる。廃止する国も多い」 とし、「デメリットも考えて議論しなくてはならない」 と否定的な見解を示しました。 >>1869, >>409, >>1870

[417] 29日、 欧州メディアは、 欧州連合の意見公募で反対が圧倒的多数だったことを伝え始めました。

[1150] 日本でも、 29日に毎日新聞が、 30日に NHK >>1907 がこれを報じました。 その後他の媒体も続きました >>1932, >>1934, >>1938。 日本の議論に影響するだろうという論調で報じられました。 実際世論の反対傾向はますます強まりました。 わかりやすい他国の失敗例に発言しやすくなったのか、 実名で反対表明する政治家も増えていきました。

[426] 31日、 公明党の衆議院議員の濱村進 (この後10月に日本政府の農林水産大臣政務官就任) は、 欧州事情の報道を受けて、 「日本に導入する必要性は感じられない」 と述べました。 >>1925

[427] 31日、 小林史明は、 国会議員にデメリットを知らせ反対の根回しを行っていることを明かしました。 >>1926

[392] 8月28日、 一般財団法人情報法制研究所 (JILIS) は、 9月2日に 「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」 を開催すると発表しました。 >>1824, >>461

[393] シンポジウム開催趣旨は、 「情報システムの改修問題が考慮された形跡はほぼ見られません。これは、証拠に基づく政策(Evidence Based Policy-making:EBP)に全く反するものです。」 と批判し、 「サマータイム導入に必要となる時間とコストを洗い出して2020年までの導入可能性を示すとともに、今後の政策立案にあたってICTで支えられた社会的インフラへの影響の評価を初期段階に織込むことの重要性について示すことを目的」 に実施するものであると述べました。 >>1824

[487] このシンポジウムは、 上原が資料を発表 (>>69) したところ、 とても大きな反響があり、 IT業界全体を巻き込んだ議論が必要と感じたことから、 準備したものでした >>486。

[394] 会場は日本国東京都千代田区のビジョンセンター永田町でした >>1824。 この会場は永田町駅前で、 自由民主党本部の隣に所在します。

[395] 9月2日、 予定通りシンポジウムが開催されました。 上原哲太郎 (>>69) や楠正憲 (>>216) が講演しました >>1824, >>461。 2名に加え、 高倉万記子 (元八幡浜市職員)、 福田峰之 (元内閣府副大臣、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授)、 別所直哉 (一般社団法人日本IT団体連盟政策委員会委員長) によるパネルディスカッションがありました >>461。

[465] 発表から開催まで短く、申込期間は5日間しかありませんでしたが >>486、 Webサイトによると172名が参加し、満席でした (Webサイトからの申込数と見られ、実参加者数は不明) >>1824。 実際主催者の予想以上の申し込みがあったそうで、 会場は超満員でした >>1982。

[464] 自民党の広報本部長、IT戦略特命委員長の平井卓也 (衆議院議員) は、シンポジウムにビデオメッセージを寄せました。 夏時刻のIT業界への影響について、 自由で活発な議論を求めました。 (自民党旗の前、おそらく自民党本部内で撮影された映像のようで、 自民党としての公式な立場で送られたメッセージでしょう。) あわせて、私的な意見としながらも、 IT業界にとって夏時刻対応は困難ではないかと懸念も表明しました。 >>1941, >>1942

[466] 上原は、 昭和のサンマータイムや石油危機以来の夏時刻導入運動の流れを振り返った上で、 夏時刻の実施はIT機器への影響が大きく、 スケジュール的に実現困難である上に、 改修作業に伴う機会損失が大きいことを指摘しました。 シンポジウムを通じて、 夏時刻が情報システムに与える影響の情報を収集するとともに、 「ITリスクが十分に検討されずに決定されてしまう政策決定プロセス」 について議論することを提案しました。 >>1990, >>1982, >>1941

[467] 楠は、 ベンジャミンフランクリン以来の世界の夏時刻の歴史の始まりと、 大正以来の日本の夏時刻の提案の歴史を振り返りました。 昭和初期には既に是非の論点が出揃っていたことを紹介しました。 情報システムの夏時刻への対応は国際化機能の一部であり、 「夏時間に対応できないのは危険かつ恥ずべきこと」 だと主張したり、 複雑な江戸時代の時刻制度に対応した和時計を紹介して 「機械にできることがITでなぜできないんだと思わないでもありません」 と述べたりもしましたが、 現実には難しく、 技術者の教育や仕様の検討に長い時間が必要との見解を示しました。 >>462, >>1983, >>1941

[473] パネルディスカッションでは、 夏時刻が情報システムに与える影響や、 政策決定でのIT技術の考慮について、 パネラーや会場から情報提供と議論がありました。 これ以前に Twitter やブログなどであまり言及されていなかった懸念点としては、 メモリーカードで地方時が記録される (時差を記述できない) FAT32 ファイルシステムが使われる場合があること、 社会活動の時間帯の大きな変動により気象観測・科学観測データの連続性が失われること (例えば CO₂ 濃度の統計データを使った気候変動の分析に悪影響を与え兼ねない)、 僻地に設置された地震計なども改修・交換が必要になるおそれがあること、 といったような指摘がありました >>1941。

[474] 別所 (ヤフー株式会社シニアアドバイザー) は、 「IT連盟としてはサマータイム導入に反対」 とし、 「今意見書をまとめているところで、今後、自民党への働き掛けをしていく」 と述べました >>1958, >>2002, >>1941。

[477] 福田は、 「サマータイム導入のような重大な政策決定は、IT分野の対応が可能かどうかという根拠に基づいて『エビデンスベース』でするべき。今の議論は何となく五輪の暑さが大変だという『エピソードベース』で進んでいる。このまま導入してしまうと後で大変なことになる」 と述べました >>1958, >>2002, >>1941, >>479。

[481] 情報法制研究所はシンポジウムの内容をまとめて自民党に提出する予定と報じられました >>1957。

[480] シンポジウムは各媒体も取材しており、 この日のニュースで IT業界が反対と報じられました >>1940, >>1944, >>1954, >>1957, >>1953, >>1958, >>2002, >>1956, >>1967。 NHK はシンポジウム終了直後の昼のニュースの冒頭で、 上原が「技術的には不可能」 と語る映像を流しました >>1963。

[492] 9月2日、 毎日新聞社は、 1日・2日に実施した世論調査の結果を発表しました。 それによると、 賛成26%、 反対57% で過半数が反対でした。 >>1945

[498] 3日、 日本経済団体連合会 (経団連) の会長の中西宏明は、 東京五輪のための夏時刻について、 他にも方策があると指摘しました >>1996。 かつての経団連は夏時刻推進の総本山のようなものでした 日本標準時改正案 が、 「当時とかなり状況が異な」り、会員企業にも 「様々な意見がある」ので議論が必要だ、 と述べました。

[499] Web や SNS では、 今回の騒動も経団連が黒幕だと陰謀論まで流れていましたから、 この方針転換の発表は驚きをもって受け止められました。

[1151] 中西は日立製作所会長で、 この年の5月の就任時には 「経団連会長室に初めてパソコンを持ち込んだ」 (それまでは紙でやりとりしていた) と報じられ、 話題となりました (呆れられました)。 中西はスタンフォード大学大学院で計算機工学の修士課程を修了後、 日立グループの情報部門の経営に関わってきた経歴を持っていました。 したがって夏時刻と情報システムとの関わりも、 十分理解できていたのだろうと評価されました。

[497] 4日、 経済同友会の代表幹事の小林喜光は、 欧州事情も踏まえつつ、 夏時刻への反対を表明しました。 東京五輪まで時間がないと指摘するに留まらず、 省エネなども他の方策で替えられ、不要としました。 >>1992

[501] ここまでに全国規模の主要な経済団体、いわゆる経済3団体の経団連、 日本商工会議所、経済同友会 (c.f. >>411) がすべて反対を表明しました。

[519] 7日、 関西テレビの番組 報道ランナー は、 夏時刻を特集しました >>2037。 視聴者の証言によると、 この期に及んで未だに夏時刻を好意的に紹介するものだったようです。 関西テレビのアナウンサーの新実彰平は、 「サマータイムを導入すればビールが美味しく飲める」 と主張しました >>2038。

終幕

[520] 9月8日、 産経新聞は、 自民党が月内にも「議員立法による法案提出を視野」 に入れた研究会を設置し、 夏時刻制度の 「導入の是非を検討する議論」 を行うと報じました >>2040。

[521] 欧州事情について、 「自民党のスポーツ関係議員」 の 「パブコメには反対意見が集まりやすいもの。EUの動きを見ながら議論を進めていく」 との発言を紹介しました >>2040。 これらの情報源は明記されていませんが、 遠藤かその周辺の議員なのでしょう。

[522] 記事を執筆した産経新聞社の政治部編集委員の長嶋雅子は、 欧州事情とそれに対する「スポーツ関係議員」 の発言を紹介しつつ、 「今回の主な導入目的は五輪の酷暑対策だが、通勤・通学の負担軽減にもなる。余暇が充実し、生き方改革につながれば「五輪のレガシー(遺産)」になる可能性はある。」 と夏時刻制度に好意的な見解を示しました >>2040。

[525] 9月9日、 産経新聞は、 賛成と反対の両方の専門家の意見を併記して報じました >>2045。 形式的には賛否両論併記でしたが、 他の媒体は既に反対か慎重論しか扱っていませんでしたから (なにせ賛成の専門家は色物しか出てこない)、 相対的に賛成色が濃いものと受け止められたようです。

[538] 9月11日、 産経新聞の論説委員の鹿間孝一は、 夏時刻を働き方改革の一環として実施するべきだとし、 「早朝のまだ涼しいうちに出勤して仕事を始める。その代わり、たっぷり3時間程度の昼休みにする。ランチとシエスタ、あるいは映画を見るくらいの時間にはなる。」 ため、そうしたシエスタの習慣などが東京五輪の 「レガシー(遺産)ではないか」 と主張しました >>2056。

[547] こうした産経新聞の意見記事に対する SNS の反応は冷ややかなものでした。 例えば 2ch の創設者で時事問題にもしばしば発言していたひろゆきはまず産経新聞社が導入するべきだ >>2091 とコメントしましたが、 このような感想は珍しいものではありませんでした。 鹿間の提案内容は一切の法的措置なく産経新聞社独自の判断で実施可能なのですから (しかもメリットばかりだという)、 社会に負担を求める前に自ら範を示せと思うのは当然でしょう。

[526] 9月9日、 NHK は、 欧州委員会が夏時刻廃止の方針を固めたことを報じました。 記事は欧州事情の報道のように見せかけて、 日本で夏時刻を導入した場合に予想されるシステム障害の懸念を特集したものでした。 >>2047

[537] 9月10日、 朝日新聞社は、 8日、 9日に世論調査を実施し、 夏時刻制度への賛成31%、 反対56%、 その他13%との結果を発表しました >>2054, >>536。 1ヶ月前の調査結果 (>>82) の賛否が完全に逆転した結果でした。

[532] 9月10日、 遠藤利明は、 自民党に夏時刻の研究会を設置し、 27日に第1回会合を開くと発表しました >>2050, >>2051, >>2052。

[533] 遠藤は、研究会で関連省庁 >>2051 など賛否双方から意見を聞く >>2050 (「反対派も含め、丁寧に意見を聞いていく」 >>2052, >>2061) とともに、 「EUの動きなど全体の流れを見た方がいい。」 >>2051 「(導入)ありきではない」 >>2051, >>2061 と説明しました。

[550] 秋の臨時国会への法案提出の目標も、先送りすることとしました。 >>2115

[543] 夏時刻導入の理由とされるマラソン開催時間については、 夏時刻導入が困難な場合は早める検討も必要である、 としました。 >>2061

[534] 8月中に議連を作るとしていた点については、 「具体的な話にいく前の基礎知識が詳しくない」 ため研究会とすることになったと説明しました >>2050。

[655] 議連のほかに自民党の政調会長の下の特命委員会を設置する案もありました (>>106) が、 後の報道によると 政調会長の岸田文雄が 「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員会を置くのはまだ早い」 と遠藤に難色を示しました >>2258 (時期不明)。

[535] 日本共産党は、遠藤の発言について 「なにを言っているのかよくわからない」 と批判しました >>2053。

[545] 小林史明は、 各方面からデメリットが伝わり 「だいぶ落ち着いてきた」 ようであり、 このまま夏時刻制度の議論は終えるべきだと SNS で述べました。 >>544

[546] 音喜多は、 東京五輪には間に合わない前提だろうが、油断はできないと SNS で評しました。 >>2063

[542] 9月11日に公開された記事 (「サマータイム議連」と書いているので 10日の発表より前に取材したものと思われますが、 時期は不明。) は、 遠藤事務所のコメントとして 「自民党でもサマータイムについてさまざまな考えを持っている人がいる。一丸となっている感じではない」、 会長の河村建夫の事務所のコメントとして 「これから動くので、議連に誰が入るのかはまったくわからない状態。自民党内でもさほど盛り上がっていない」 との証言を載せていました >>2058。 世論の反発を受けて自民党議員も距離を置こうとしていたのでしょうか。 議員連盟の発足が当初発表より遅れ、 ついに研究会に格下げされたのも、 そうした事情によるものだったのでしょうか。

[551] 議連の設立は、 12日の予定でした >>2115。 研究会が27日となったのは、 20日の自民党総裁選の後 >>2115 ということのようでした。

[540] 9月11日、 東京五輪組織委員会と IOC の事務折衝があり、 森元は夏時刻導入を日本政府に要請したことを報告しました >>2057。

[548] 9月12日、 IOC の東京五輪責任者である調整委員長のジョンコーツは、 夏時刻を 「サマータイムに確かな可能性を感じている」 >>2116、 「困難な問題がいくつもあるのは理解しているし、この件に関してそれぞれの利害関係者が違った意見を持っているのも分かっている。しかし、サマータイムの導入は非常に良い解決策のように思える」 >>2108, >>2109, >>2116 と高く評価しました。

[549] これまで IOC の動向は報じられておらず、 東京五輪組織委員会が東京都とすら調整せず独断で動いているとみられること、 マラソンを含む競技の開催時間は既に IOC と決定済みで、米国のテレビ放送の都合により変更が困難とみられることなどから、 夏時刻による「暑さ対策」 を IOC は認めないのではないかとの希望的観測が一部媒体や SNS にはありました。 しかし国内世論が反対一色に染まったこの段階で IOC が夏時刻を歓迎するコメントを出したことで、 大きな失望と (東京五輪組織委員会と IOC の) 国政介入への不満の声が SNS ではみられました。

[657] 13日、 立憲民主党の副代表の蓮舫は、 Twitter で、 東京五輪のための夏時刻導入を場当たり的だと批判しました。 >>452 (その後の発言 >>2261)

[556] 13日、 小林史明は自民党の宏池会 (岸田派) の会合で、 夏時刻の問題点を指摘し、 反対を呼びかけました。 >>2130 小林はこれまでも SNS で公然と反対するとともに、 根回ししていることを明かしていました >>210, >>1926 が、 それが新聞で報道されるまでに至りました。

[565] 18日、 遠藤のインタビューが報じられました。 遠藤は次のように主張しました。 >>2153

• [566] 東京五輪に加え、 「低炭素社会、SDGs (持続可能な開発目標) というレガシー」 が実施目的。
• [569] 来年の通常国会で決めなければならない。
  • [570] 航空業界への通知が前年10月までのため。
  • [571] 東京五輪に間に合わなくてもやりたい。
• [567] 欧州では廃止だけでなく通年夏時刻が検討されている。
  • [568] 廃止されたら日本だけやるのは難しい。
• [572] 夏時刻のため試合終了が終電後になるので、延長させる。

[573] 主張が弱まってきているものの、 依然として東京五輪までの実施を目指していることがわかりました。 欧州事情については通年夏時刻の選択肢があることを拾い、 抵抗を見せました (さすがに日本でも通年夏時刻を、 とまではっきり主張はしなかったようですが)。 東京五輪に間に合わないとしてもレガシーのために実施したい、 という意向まで出てきました。

[574] マラソン以外の競技への影響に気づいたのは進歩でしょうか。

[578] 19日、 NHK は、 夏時刻に関する特集記事を発表しました。 遠藤のインタビューで夏時刻の必要性を説明し、 反対意見や欧州事情を紹介したものでした。 >>2161 丁寧に整理したわかりやすい記事にみえますが、 よく読むと夏時刻が暑さ対策になる、 東京五輪のために有効な施策だ、 という遠藤の主張は無批判に受け入れており、 その効果を否定する反対意見は紹介していないことに気づきます。 「政府関係者」の発言を引いて 「「 政府としても、知らんぷりはできない。他の何かを模索していくことになるのかもしれない」と代替案の検討の必要性を指摘した」 と述べたり、記事全体を 「アスリートのため、観客のためにも、少しでも暑さをしのぐ方法を真剣に議論する必要があるのではないか。サマータイムに反対するなら、その対案が必要だ。」 と締めていたりと、 東京五輪のために必死で真剣な森元と、 対案もなしに文句ばかりいう外野の反対、 という対立と捉えていることが透けて見える構成でした。

[579] インタビューで遠藤は、 次のように主張しました。 >>2161

• [580] 実施目的は東京五輪のため、 それに限らず暑さ対策のため (暑いので早起きして仕事する、暑さ対策の議論のきっかけのため)、 仕事を終わって余暇にあてて時間を有効活用して生活をエンジョイ、 CO₂の削減、低炭素社会のため。
• [581] 「ボランティアとか大会の関係者が、今のままだと電車が動いていない時間から出てこないといけなくなる。大会の運営をきっちり行うためには朝の時間も余裕が必要だ。サマータイムを導入できたら、社会全体の時間軸が早まることになるので対応できる」
• [582] 自民党の研究会で、
  • [583] 過去に推進した議員にヒアリングする。
  • [584] 各業界の意見を聞く。
  • [585] 最低でも半年。
  • [586] 「『サマータイムを絶対に導入する』というのではなくて、メリットがあるならやるし、デメリットが大きいならやらない。」

[575] 19日、 NHK は、 15日-17日に実施した世論調査の結果を発表しました。 それによると、 賛成27%、 反対43% で反対多数でした。 >>2156 1ヶ月前の調査 (>>82) と賛否が逆転しました。 (他社調査より反対が少ないのは、 ここまでの NHK の報道姿勢の反映でしょうか。)

[576] 朝日新聞社 (>>537) と NHK の再調査で逆転したことで、 主要メディアの世論調査すべてが反対多数という結果になりました。 わずか1ヶ月での世論の急変は、 改めて驚くべきものでした >>2165, >>2171。 一方でまだ賛成が多すぎると驚く声もありました >>2165。

[607] 23日、 東京新聞と中日新聞の社説は、 夏時刻をテーマとしました >>2185, >>2186。 東京五輪のための夏時刻実施に批判的な見解は以前の記事 >>209, >>1648 と変わっていませんでしたが、 欧州では廃止による通年夏時刻化が主張されていることを紹介したうえで、 「いつまでも暮れぬ夏の明るい空の下、アフターファイブを存分に楽しめる欧州の夏時間の心地よさは、多くの滞在経験者が指摘するところ」 であることから、 「国家のためでもなく、五輪のためでもなく、人生を楽しむためならば、夏時間の議論を続ける意味は大いにある」 と主張しました。

[608] 東京五輪目的でなければ夏時刻が良いとの主張のようです。 しかしその理由は「人生を楽しむ工夫」。 そして 「システム優先で人々が希望する時間への切り替えができないとなれば、人間の尊厳の危機ということにも」 と書いていますが、果たして人々がそれを希望しているのかどうか。 (していないからこれだけ世論が反発したのでしょう。)

「自分で出退勤時刻を決めるフレックスタイム制と同じように、自分の時間を取り戻す、自分の時間をつくりだすことにつながる」 のだそうですが、そうして「人生を楽しむ工夫」をしたいのなら、 個々人が自分で決めて実行すればよろしい。 「国家のため」 を否定しながら、 国が決めて社会全体に強制する夏時刻制度に賛成するのは、 意味不明です。

[611] 9月半ば頃から、 遠藤や一部メディア、 個人のブログや SNS の記事などで、 通年夏時刻への言及が増えてきました。 それまでも一部では言及されていましたが (例えば >>95)、 欧州事情を踏まえた苦肉の策として推進派の間で注目されだしたようです。

確かにこれまで指摘されてきた夏時刻のデメリットの多くは年2回の時刻変更に起因するもので、 欧米での不満や研究のほとんども同じです。 (通年夏時刻への問題点の指摘もありますが、 季節性夏時刻ほどよく研究されているわけではありません。) 推進派がうまく理論を組み立てることさえできれば、 反対一色の世論を懐柔できる可能性はありました。 (それでも東京五輪に間に合わせるのは難しいですが。)

しかし既に欧州が夏時刻廃止と大きく報道された後。 平均的な知識の国民は季節性夏時刻と通年夏時刻の違いも十分に理解できていません。 この状況を覆せるほどの参謀が推進派にいたならば、 最初からこんな状態にはなっていなかったでしょう。

[815] 27日、 かつてのサマータイム議連の中心人物で自民党の参議院議員の中曽根弘文は、 毎日新聞に寄稿し、 「物事には何事もプラス・マイナスの両面がある。冷静に議論して導入についての判断をすべきだ。」 と主張し、夏時刻制度のメリットを訴えました。 >>365

月刊サマータイム断念

[612] 9月27日13時30分 >>350、 自民党本部で自民党サマータイム導入に関する研究会 >>350 の初会合がありました >>2210, >>2211, >>2212, >>2214, >>2217, >>2219, >>2226, >>2228, >>2234, >>2243, >>2255。 約20人の議員が参加しました >>2256。

[652] まず遠藤が経緯を説明しました >>350。 遠藤は 「半年や1年で(論点を)整理できるわけではない」 と述べました >>2255。

[639] 次に会長の河村が挨拶しました >>350。 河村は、 「賛否両論いろいろな意見を聞いた上で、まとめたい」 >>2219, >>2234 と述べました。

[619] 続いて過去の推進運動の中心人物の中曽根弘文が講演しました。 中曽根はこれまでの推進運動の経緯のほか >>350、 夏時刻制度の利点と課題を説明しました。 >>2212, >>350 「省エネルギー効果だけでなく、明るい時間が増えることで交通事故やひったくり、痴漢などの犯罪も減る」 と主張しました。 >>2256

[615] 質疑で発言した議員4人のうち3人は、 反対でした >>2255。 衆議院議員の白須賀貴樹は、 「五輪のためというのは筋が悪すぎる。来年は改元のシステム改修が必要で、導入すればエンジニアがパンクする」 >>2255 と発言しました。 衆議院議員の原田憲治は、 昭和のサンマータイムについて「私も記憶が全然ないので、なぜ終わったのかもう少し説明してほしい。五輪を絡めることには賛成しかねる」 >>2258 と発言しました。 その他に発言者不明ですが、 「改元や消費税の軽減税率でもシステム改修が必要だ。エンジニアが足りない」 >>2212, >>2226, >>2228, >>2234、 「改元、消費増税がありシステムエンジニアがパンクする。その過程でサマータイムを導入しては国力をそぐ。五輪を免罪符代わりに使うのはやめてほしい」 >>14、 「焦ってやるといい結果が出ない」 >>2212, >>2228、 「なんで秋にやらないんだとなる。五輪と絡めてというのは賛成できない」 >>2226、 「オリンピックの年にシステムの不具合が起きることが怖い」 >>2219, >>2234、 「何でもかんでも東京オリンピックに絡めて議論するのは賛同できない」 >>2217 という具合で、 国民生活への影響やシステム改修の懸念など、 批判的意見が続出 >>2211 しました。

[805] 衆議院議員の宮下一郎は、 「国内で現在も様々な分野で使用されている古いシステムをサマータイムに対応させる必要があり、その実現可能性やコストなどについて慎重に検討すべきであることと、地元の早起き野球連盟の皆様からは、貴重な早朝の時間が失われるために反対の意見があること」 を述べました。 >>350

[627] 「省エネルギーに資するのでやるべきだ」との意見もありました >>2212, >>2217, >>2219, >>2234, >>2243。

[144] 自民党議員の中村裕之は、 ブログで「第1回自民党サマータイム導入研究会」 に出席したことを報告しました >>26。 中村は以前にも国会で政府に夏時刻実施を求めていました (>>29)。 「最大の課題はコンピューターシステム改修がどの程度必要かという点だ。今後も研究会で積極的に活動してゆく。」 と述べており >>26、 課題があるとの認識を示しつつも否定的には捉えていません。 あるいは賛成意見を述べた議員が中村だったかもしれません。

[688] 日本政府の総務省は、 総務大臣政務官の小林史明 (自民党の衆議院議員) のもとで夏時刻制度の問題点を指摘しました >>231, >>232。

[617] 研究会は、 週1回のペースで >>2228, >>2266 経済界、労働界、有識者らの意見を聴取する予定 >>2212 でした。 河村は「年度内に中間報告をしたい」と述べました >>14。

[613] 会合後、 遠藤は 「気持ちはしたいが、物理的にシステムの問題や、世論の反応を見ると、なかなかそこは難しい」 >>2210, >>2211, >>2226, >>2228、 「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」・「サマータイムがあり得る」 >>2211, >>2226, >>2228、 「2020年は難しいことは難しいが、そういうことも踏まえて、みなさんの意見を聞いて進めていきたい。あまり予断を持たないでいきたい」 >>2217, >>2234、 「理解を得られる範囲内で議論していきたい」 >>2217, >>2219、 と述べました。東京五輪での実施は事実上断念と表明したとみていいでしょうが、 それ以後の実施をなおも滲ませました。

[642] また、遠藤は 「拙速に強制的に導入しようというのではない。予断を持たずに議論していく。当初は早く導入したいと思ったが、これだけ多様な意見があるし生活のリズムも変わる。システムも変えないといけない。」 と釈明しました >>2225。

[653] 河村は、 「導入のための研究会だ。どのタイミングなら導入できるか、物理的にどうか、しっかり詰める必要がある」 と述べました。 >>2255

[654] 推進派は、 「五輪がなければこんなに話題にならなかった。議論していけば、十分に五輪のレガシー(遺産)になる」 と主張しました。 >>2256 「もっと早く議論していれば……」とのぼやき >>2258 もありました。

[614] 各媒体は夏時刻見送りと報じました >>2211, >>2227, >>2228, >>2243, >>2255。

[650] 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長の武藤敏郎は、 「間に合わなければやむを得ない。議論をしていただいて、結論に当然従う」 と述べました。 >>2242

[630] 日本政府の官房長官の菅義偉は、 記者会見で、 夏時刻制度に慎重な姿勢を改めて示しました >>2218, >>2214, >>2226, >>2234。

[689] 日本政府の総務大臣政務官の小林史明は、 Twitter とブログで、 「2020年以降についてもサマータイムの検討は不要」 と述べました >>231。 官僚が自民党の会議に呼ばれ、準備に無駄な時間が費やされることを嘆きました >>232, >>229。

[703] 日本政府の国務大臣 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) の鈴木俊一は、 自民党の議論を見守りたいと述べました。 鈴木はかつて推進派だったものの状況が変わっており、 システム改修にも問題があると懸念を示した一方で、 慎重な検討が必要という以前の発言 (>>54, >>93, >>696) はネガティブに聞こえるが、 真意はそうではなく丁寧に議論する必要があると釈明し、 反対派ではないとの立場を表明しました。 >>702

[616] 公明党の代表の山口那津男は、 記者会見で、 公明党としてはかなり批判的な意見が強いのではないか >>2212, >>2213, >>2226, >>2234、 公明党として導入を進めるという枠組みは考えていない >>2213, >>2234、 と述べました。

[640] 日本維新の会の衆議院議員の丸山穂高 (後に除名され、NHKから国民を守る党副党首) は、 Twitter で、 断念は当然であり、結論ありきで先走った結果だと非難しました。 >>2220

[641] 日本共産党の委員長の志位和夫は、 Twitter で、 断念は当然だとし、深い反省を求めました >>2221。

[644] 東京都北区の自民党区議会議員の戸枝大幸 (元区議会議長、令和元(2019)年7月時点の情報では自民党区議団長) は、 まだ実施を諦めきれていない遠藤のコメントに対し、 Twitter に 「「これで勝ったと思うなよ」感がすごい。」 と感想を投稿しました。 >>2229

[643] 実施断念の報を受けて、 Twitter や各種媒体は喜びの声に溢れました。 >>2227, >>2222, >>2238, >>2241, >>17, >>2270, >>44 Twitter では「導入断念」が日本のトレンドの語句になりました >>891。

[647] かつて夏時刻法案提出を断念させた元自民党議員の早川忠孝 日本標準時改正案 は、 ブログで断念を歓迎する記事を公開し、 「さすがの森元総理でも、これ以上はサマータイム導入議論に固執することは出来ないだろう」 と評しました。 >>2233

[2261] 28日、 立憲民主党の副代表の蓮舫は、 Twitter で、 断念は当然だとし、 「東京五輪、お国のために日本全国サマータイム導入などという発想自体が驚き」 だと述べました。 >>2260 大勢が決してからの反対表明であり (実際には半月前 (>>657) にも一度発言していますが、 それでも既に世論が反対一色に染まった後でした)、 2011年には夏時刻を推進する側だったとみなされたことから、 Twitter では遅すぎる日和見的な反対表明に非難が殺到しました。 旧民主党勢力は分裂騒動の傷がまだ癒えきっておらず、 その民主党内にも推進派はいたので (例えば >>1148)、 ただちに旗色を鮮明にすることは憚られたのかもしれません。

[679] 29日、 日本の動向にも注目していた tzdata プロジェクト (>>676) の中心人物 Paul Eggert は、 断念が報道されたことをメーリングリストに投稿しました。 その中で Paul は、 夏時刻によって資源が節約されるとする遠藤の主張は科学的根拠に乏しいと、 研究論文を引いて論破しました。 >>156

[683] 9月28日、 東京都知事の小池百合子は、 記者会見で夏時刻についてコメントしました。 >>195

[684] 東京五輪のための夏時刻については、 否定的なニュアンスを匂わせた発言をしました >>195。 そして否定的に報道されました >>2259, >>16。 しかし発言をよく読むと明確に否定しない曖昧な回答しかしていませんでした。

[685] それどころか、 夕方の時間の活用によって「人生を楽しむ機会が増えるきっかけになる」 として、 「オリンピックというデッドラインが決まっていることを外せば、引き続き、サマータイムは検討しても良い」、 「サマータイムについては、私は全く否定的ではないし、むしろ、これをどうやって日本の、また働き方や、東京の一つの成長戦略の中の項目として考えて良いのではないかなと思っております」 と延べ、 夏時刻への賛意を明言しました >>195。 自民党研究会の断念報道の後にこの「デッドラインを外せば」 発言が報道された >>28, >>681 ため、 SNS などではまだ諦めないのかと呆れられ >>155, >>682、 陰謀論的な小池黒幕説も盛り返すことになりました。

[686] それだけにとどまらず、 小池は、 北海道と沖縄に時差を設けることや、 北海道だけで夏時間を実施することを提案しました。 >>195

[687] 小池の発言はあちこちに話題が飛んでおり (この他中華人民共和国の標準時にも言及)、 支離滅裂でどこまで真剣な提案なのかもよくわかりません。 夏時刻が失敗に終わった負け惜しみ的なものですらなく、 聞き齧った知識を思いつきで喋っているに過ぎないのではないかと疑わざるを得ません。

[664] 28日、 上原哲太郎は、 情報処理学会インターネットと運用技術研究会 (SIG IOT) 平成 30 年度第 3 回 (IOT 通算第 43 回) 研究会 (開催地は長崎) で、 サマータイム問題に見る情報システムと時間の関係 と題した招待講演を行いました。 >>663, >>2267

[667] 29日、 上原は、 LOCAL DEVELOPER DAY ’18 /Security (開催地は札幌) で、 サマータイムとうるう秒と2038年問題:時間が情報システムに与える影響 と題した基調講演を行いました。 >>44, >>230

[219] 10月1日、 信濃毎日新聞は、 未だ実施を滲ませる推進派に対し、 「きっぱり断念すべき」 と非難しました。 >>197

[717] 1日、 日本天文教育普及研究会は、 夏時刻制度は天文教育に有害であるとし、 反対を表明しました >>295。

[690] 2日、 日本政府の総務大臣政務官の小林史明は、 ブログで、 「今後、同様の議論が事実関係の理解不足のまま再燃することのないよう、 総務大臣政務官として省内でサマータイム導入の問題点を整理し」 たとして、その論旨を公開しました >>229。

[624] 2日、 日本政府の安倍晋三を首班とする新内閣が発足しました。 これまで夏時刻について発言した者も含め、 多くの閣僚や省庁トップの政治家が交代しました。 総務大臣政務官の小林も退任しました。 後任が小林の仕事を適切に引き継ぐのか懸念もありましたが、 結果的には杞憂でした。

[699] 2日、 3日、 新たに日本政府の国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) に就任した櫻田義孝 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻について、 自民党の議論を見守ると表明しました >>233, >>697。

[718] 12日、 森元は、 夏時刻の実施が困難な情勢に言及し、 「アスリートは大変だと思うが覚悟してほしい」 と発言しました >>312。 SNS などでは、 夏時刻反対派・慎重派に責任転嫁するもので、 東京五輪の掲げる「アスリートファースト」の理念にも反する無責任なものだと非難されました。

[719] 13日、 朝日新聞は読者モニター調査 (世論調査とは別) の結果を発表しました。 それによると、 夏時刻に賛成が10%、 反対が90%でした。 >>315

[790] 17日、 東京五輪組織委員会の武藤敏郎は、 夏時刻が実現しなかった場合、 マラソンの開始時刻の変更を再協議することを表明しました >>789。

[725] 23日、 遠藤は、 朝日新聞の記事で重ねて夏時刻の実施を訴えました >>345。

[621] 10月31日、 自民党研究会の会合が実施されました >>622, >>623, >>625, >>631。

[730] この日の会合では、 関係省庁から課題を聴取しました。 信号機の改修 >>623, >>625, >>631 や国際便の発着枠調整 >>623, >>631 などが指摘されました。 中曽根弘文は、 「健康被害も大事な問題だ。厚生労働省を中心に調べてほしい」 と述べました。 >>623

[733] 省エネやCO₂ の削減効果のようなメリットも説明されました >>625。

[734] 出席した議員は、 「経済界、労働界含めて機運が盛り上がっていないと実質的には難しい」、 「EU がサマータイム廃止に向かうなか、嘲笑の対象になるのではないか」 と厳しい意見を述べました。 >>625

[729] 研究会は、 2年以内の実施は困難だとの認識で一致し >>631、 東京五輪のための夏時刻実施を断念し、 臨時国会への法案提出を見送ることに決めました >>622, >>623, >>631。

[731] 一方で、 東京五輪にこだわらず夏時刻のメリットを検討していくこととしました >>623。 翌週には経団連や日本商工会議所などから聴取することとしました >>625。

[735] 遠藤は、 「決して導入を断念したわけではない」と述べました >>625。

[728] 会長の河村は、 会合の後、 「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」 と述べました >>622, >>623, >>631。

[732] 推進派の中心人物の中曽根が健康被害問題を重視する姿勢を示した (示さざるを得なくなった) ことも注目されます。

[626] Twitter などではまだそんなつまらないこと検討していたのかという反応多数w >>631, >>438 事実上断念が報じられて1ヶ月後にまだこんなのではそりゃあ呆れられるわw しかし遠藤もまだ粘るか。

[811] 11月4日、 日本国埼玉県所沢市議会は、 サマータイム制の性急な導入に反対し、慎重な検討を求める意見書 を採択しました。

[812] 所沢市議会の議員の荻野泰男 (当時市議会議長、無所属で保守系の会派である至誠自民クラブ (市議会会派としての自由民主党とは別) に所属) は、 原案を作成し >>809、 所属会派から議会に提出しました >>806。

[813] 9月26日、 所沢市議会議会運営委員会は、 意見書案を全会一致で可決しました >>806。 11月4日、 市議会は意見書案を質疑もなく全会一致で可決し >>807、 成立しました。

[814] 意見書は、 地方自治法に基づき国会、内閣関係諸大臣、 東京都知事に提出されました。 >>810, >>361

[747] 11月7日、 日本学術会議は、 提言「サマータイム導入の問題点: 健康科学からの警鐘」 >>638 を公表しました >>637。

[748] 10月21日、 日本学術会議基礎生物学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合同生物リズム分科会の第3回分科会が開催され、 本提言案について説明されると共に、 夏時刻問題のシンポジウム開催について協議しました >>638 PDF p.23。 本分科会の議事録は令和元(2019)年11月時点で Webサイト上で公表されていませんが (今後公表されるのかも不明)、 3月に6つのワーキンググループが設置され >>638 PDF p.23 ており、 そのいずれかが 7月14日の第2回分科会より後に本提言案 >>754 をまとめたものと思われます。

[749] 10月25日、 日本学術会議幹事会は、 提言「サマータイム導入の問題点: 健康科学からの警鐘」 案 >>754 を修正の上で承認しました >>750。 これを受けて提言が公表に至りました。

[757] 提言は、 自民党研究会が夏時刻を東京五輪までに実施することは困難との見解を表したものの、 「根拠は、「ITシステム改修の問題や、世論の反応」であり、サマータイムがもつ健康面への問題点にはほとんど触れられていない」 ことを問題視し、 「サマータイムの問題点を健康科学の面から明らかにするとともに、今回新たに出された暑熱対策としてのサマータイムの問題点についても言及し、人為的な時刻操作への警鐘としたい」 との問題意識からまとめられました。 >>638

[758] 提言は、 過去の日本睡眠学会の報告や国内外の学術研究、 諸外国の実施事例を踏まえ、 夏時刻制度を人体への影響を中心に科学的に検討し、次の通り結論付けました。 >>638

(1)サマータイムは、生物時計の機能を損ね、その結果睡眠不足を起こし、睡眠障害のリスクを高め、急性心筋梗塞の発生率を高める。諸外国に比べ睡眠時間の短い我が国では、健康を障害する可能性が高いサマータイムの導入は、見合わせるべきである。

(2)サマータイムは、通勤通学時の暑さや、就寝時間帯の室内温度の上昇などをもたらし、家庭内熱中症のリスクを高める。暑さによる健康被害の増大が予測されるサマータイムの導入により、多くの国民の健康を危険にさらすべきでない。

[763] 以前から夏時刻の危険性を訴え続けてきた本間 (>>391) が分科会に参加しており、 本提言の取りまとめでも重要な役割を果たしたものとみられます。

[761] 報道によるとこの提言は、 東京五輪での導入が断念されながらも検討が継続されているため、 「将来的な導入の可能性も断つことを狙った」 ものでした。 >>636

[762] 断念が報じられ世間の関心も低下してきた中でしたが、 日本最高峰の学術団体からの発表だけに、 一般メディアも 「健康害し、省エネならず」 などと夏時刻を完全否定する記事を出しました >>636, >>635, >>666。 健康系のメディアも多く取り上げました >>742, >>743。

[766] 時系列的には、承認された (まだ一般公開されていない) 提言は前回の自民党の研究会の時点で存在し得たはずですが、 自民党議員や関係する官僚が内容を把握していたのかは不明です。

[765] 日本学術会議は、 12月13日に緊急公開シンポジウムを開催することも発表しました >>35。

[767] 11月9日、 自民党のサマータイム導入に関する研究会の会合がありました。 >>669

[768] 会合では、 東京五輪に合わせた夏時刻の実施を見送ることを確認し、 臨時国会への法案提出を断念しました。 >>669

[769] 出席した議員からは、 健康被害や省エネ効果の低さなど、 否定的な意見が相次ぎました。 >>669

[90] 11月21日、 自民党の研究会の会合が自民党本部で開催されました >>66, >>114, >>187。

[775] この日の早朝、「断念する方針を決めることにな」ったと報じられました。 >>88

[786] 会合では、 研究会の会長の河村が、 森喜朗の 「何も五輪のためにやってくれ、と言ったんじゃない。これを契機に考えてほしい」 との発言を紹介しました。 >>81

[771] 遠藤は、 「(実現のための法案を)今国会に出すまでも至らない。20年の大会には間に合わない」 と述べました。 >>66

[776] IT企業関係者のヒアリングでは、 「システムの改修には7年ほどかかるという試算もあり、十分な準備期間が必要だ」 などの指摘がありました。 >>185, >>186

[173] 研究会は、 東京五輪に合わせた夏時刻の実施を断念することを決めました >>66, >>185, >>186, >>187。 自民党が「導入を断念すると正式表明」と報じられました >>114, >>187, >>246。

[770] 夏時刻制度の検討は継続することとされました。 >>66

[773] 断念の理由は、 党内外で異論が強いため >>66、 経済界で否定的な意見が強いため >>88, >>185、 時間が足りないため >>88, >>185、 法案提出が間に合わないため >>246 と報じられました。

[774] 「これまで」 (前回の会合を指すか?)、 経団連などのヒアリングで、 「システム改修のための負担が大きい」、 「省エネ効果は限られている」 などと否定的意見がありました。 >>88

[206] 自民党議員は「来年、再来年の2年間限定で議論が進められた。今後は日本の現状を踏まえた暑さ対策に取り組んでいきます」 と話しました。 >>246 (匿名議員とされているが、他の報道と照合すると、 会合後の遠藤の発言か。)

[777] 「野党議員」 は、 「サマータイムを導入すれば、システム改修を行うITエンジニアの過重労働による過労死が起きていたはずです。鉄道各社やバス会社などの公共交通機関も始発を早めることでコストがかかるなど、混乱が生じていた」 と述べました。 >>246

[779] 東京五輪組織委員会の武藤敏郎は、 「サマータイムが2020年に間に合わないのであれば、競技時間の前倒しを含めた対策が必要になる」 と延べ、 マラソン競技の開始時刻を再検討することを表明しました >>201。

[772] Web や SNS では、 断念に安堵する声の他に、 未だに検討していたのかと呆れる声、 (既に何度も断念が報じられていたため) 何度断念するのだと嘲笑する声などが多々見られました。 東京五輪後の実施を検討するとされていることについて、 諦めが悪すぎると批判する声や危惧する声もありました。 >>86, >>89, >>648

[869] 12月2日、 日本学術会議 緊急公開シンポジウム 「生活時間と健康 ~健康科学からみたサマータイムの問題点~」 が日本国東京都港区六本木の日本学術会議講堂で開催されました。 このシンポジウムは提言公表時に発表されたものでした >>834, >>35, >>854, >>855。

[870] 提言を取りまとめた日本学術会議生物リズム分科会が主催し、 夏時刻反対を表明していた日本時間生物学会、日本生物気象学会が共催しました。 日本生命科学アカデミーが後援しました。 >>834, >>35, >>854 日本生命科学アカデミーが助成金を交付しました。 >>856

[872] シンポジウムは、 「ITシステム改修が時間的に困難なため見送ると報道される一方、健康への影響はほとんど問題にされていない」 ことを問題視し、 「健康への影響に的を絞り、体のリズムを損ね睡眠障害を引き起こすリスクや、暑さ対策としての問題について」 議論することを目的としたものでした >>834。

[873] シンポジウムの内容は次の通りでした >>834。

• 開会の挨拶 近藤孝男 名古屋大学名誉教授
• 体内時計とは 深田吉孝 東京大学教授
• サマータイムと時差症状 本間研一 北海道大学名誉教授
• ソーシャル・ジェットラグと睡眠 三島和夫 秋田大学教授
• 国民生活からみたサマータイム 久保達彦 産業医科大学准教授
• 環境温度の日内リズムと住まい:サマータイムは暑さ対策になるか 堀越哲美 愛知産業大学学長
• パネルディスカッション 座長 上田泰己 東京大学教授、パネリスト 本間研一, 三島和夫, 久保達彦, 堀越哲美

[838] 平成31(2019)年1月10日、 日本時間学会は、 夏時刻に反対する声明を発表しました >>740, >>739。 時間に関する学際的な学問分野の学会を標榜するに相応しく、 ここまでに指摘されてきた夏時刻制度の問題全般を満遍なく簡潔に指摘してゆく、 今回の騒動のまとめとして相応しい声明文となっていました。

[874] 他であまり言及されないこの声明の卓見として、 今回の騒動でもそれ以前でも夏時刻と不定時法の類似性を指摘する意見がちらほらみられますが、 両制度は性質が全く異なるもので健康への影響も違うと断じました。 夏時刻

[828] 3月、 日本の大阪大学大学院情報科学研究科の研究者らは、 情報分野の主要学会の1つである電子情報通信学会の研究会で、 GitHub リポジトリーで夏時刻に関する修正がどのように行われているか調査した結果を報告しました >>715, >>826, >>827。 (研究自体は夏頃から続けられていたのでしょう。)

[829] この調査により、 夏時刻制度を維持するための開発コストが世界中、 特に夏時刻採用国の技術者によって継続して負担されていることが定量的に明かされました。 夏時刻をソフトウェア工学的に分析した研究は前例がないといいます >>715。 こうした調査が米国など実施国でされていないのは意外です。 夏時刻の維持コスト (≠ 導入コスト) の理解が一歩進んだと考えれば、 この夏の騒動もまったく無駄ではなかったといえるでしょうか。

森喜朗

[895] 今回の騒動の震源地となったのが、 東京五輪組織委員会の会長である森喜朗でした。 森 (俗称森元) は自民党の衆議院議員で、 平成12(2000)年-平成13(2001)年に内閣総理大臣を務めました。 平成24(2012)年に衆議院議員を引退しましたが、 その後も政治的な活動を続けていました。

[899] 森元はラグビー経験者で、 スポーツ系の政治家として知られていました。 元首相で政治力があってスポーツに強く、 一線を退いて動きやすいという、 東京五輪の招致委員会と組織委員会のトップに据えるには絶好の人材でした。 (もっとも有能かどうか、国民に人気があるかどうかはまた別の問題です。 東京五輪に関係する諸問題や、今回の騒動で、 いつまでも出しゃばり続ける老害という批判も少なからず見られました。)

[896] 森元は、確認されている中では、 平成26(2014)年10月24日 (>>955) から 平成30(2018)年11月21日頃 (>>786) まで、 一貫して東京五輪のために夏時刻を実施するべきことを主張し続けました。

[897] しかし森元の夏時刻に関する発言は、 限られた参加者に向けた講演かマスコミのいわゆる囲み取材のもの、 あるいは伝聞によるものばかりで、 提案の詳細や意図を国民に説明しようとする姿勢は最後まで見せませんでした (例外: >>527)。 しかも騒動になってから森元の言動はほとんど報じられなくなり、 遠藤が表に立つようになりました。 そのためもあって、森元の意図は明確でない部分も多く、 (陰謀論も含め) さまざまな憶測が流れました。

[898] 森元の首相在任中にも夏時刻導入の動きがありましたが、 当時の森元の関与は確認されていません。 議員在職中に何度も夏時刻法制化の動きをみてきたはずですが、 賛否を明確にしたことは確認できません。 日本標準時改正案

[425] 森元は、 日本政府の文部大臣だった昭和59(1984)年、 昭和のサンマータイムで学校教育の現場が苦労したと記憶している、 と参議院で発言していました。 >>1919 昭和のサンマータイム当時は小中学生でした。

[900] 過去に推進活動に積極的に関わった形跡が見られないことから、 夏時刻そのものにはそれほど興味はない可能性が高いでしょう。 東京五輪、特にその花形競技であるマラソンの成功が目的で、 そのためにはあらゆる手段を取るべきと考えており、 それによる国民への影響は元より想定範囲になかったと考えるほかありません。

[253] 2018-08-07の安倍晋三との会談後のマスコミ取材に対し、 森元は夏時刻導入を即決しなかった安倍に満足せず逆ギレしたとも解せるコメントをしました (>>92、報道された字面だけからの印象なので実際のニュアンスは不明)。 2018-08-17の記事によると、 森元は 「国会で最重要課題とならない」 >>1520 と不満を語っていたようです (発言日不明)。 (実際過去の推進運動も重要課題とみなされずに消えていきました。 日本標準時改正案 ) 思い通りに進まない状況に、きっと不満も多かったでしょう。

[906] 夏時刻を自身で思いついたのか、 周囲の誰かに吹き込まれたのかもよくわかっていません。

[225] 森元や遠藤ら東京五輪組織委員会の傍若無人な言動を日招き伝説に照らし合わせる人もいました。 日招き

遠藤利明

[651] 今回の騒動で夏時刻推進派の中心となったのが遠藤利明でした。 遠藤は自民党の衆議院議員で、 騒動の時点で組織委員会の副会長 (会長代行) と、 自民党の2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長を務めていました。

[901] 2014年から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事 (設立時に就任)。 2014年9月に自民党の政調会長代理就任。 2015年6月25日より国務大臣 (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当) (2016年8月まで)。 2016年8月から自民党2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長。 2016年11月から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長。

[902] 森元と同じくラグビー経験者ということもあって、 森元と関係が深く師弟関係といわれていたようです。

[903] 確認されている中では 平成30(2018)年8月7日の森元や安倍晋三との会談 (>>85) から 11月21日 (>>771) まで、一貫して夏時刻導入を主張し続けました。

[905] 森元からは組織委員会の部下として、 安倍晋三からは自民党議員として、 夏時刻実施のための作業全般を任せられていたとみられ、 賛成議員を集めて研究会を設け主導しました。 マスコミ取材に答えて随時構想を発表していたほか、 新聞の寄稿や独占インタビューのような形でやや詳細に自説を披露しました。 国民を視野に入れていなかった森元とは違って、 遠藤は世論の反発にいくらか応答しようとしていました (が最後まで自説を曲げることはありませんでした)。

[904] 過去の幾度もの夏時刻法制化運動と衆議院議員としての在職期間が重なっている部分が多いですが、 今回の騒動以前に夏時刻に関する言動は確認されていません。 日本標準時改正案

[907] 上司の森元の指示で東京五輪成功のために夏時刻導入に必死になっていたものと理解でき、 本人に元から夏時刻を推進する意図があったとはみられませんが、 確証があるわけではありません。 遠藤またはその周囲が発案者という可能性も否定できる根拠はありません。

マラソン

[162] 五輪には多くの競技がありますが、 夏時刻実施の理由として挙げられたのはマラソンでした。 それ以外の競技には、まったく言及がありませんでした。

[909] マラソンは五輪でも特に人気と注目度が高い花形競技なのは確かです。 他にも、個人戦で長時間屋外を走り続けること、 長距離の公道で開催されるので選手や観客の暑さ対策が難しいことも理由でしょうか。 マラソンの暑さ対策は騒動前から既に問題視されており、 当初の7時30分開始予定から7時開始に繰り上げる計画が平成30(2018)年7月18日に IOC に承認されたものの、なお対策が不十分と世論から批判されていました。

[141] 朝のマラソンに合わせて時間をずらしたところで、 夕方や夜間の競技が暑い昼間にうつり、 全体として問題が解決しない (あるいは悪化) することは明白で、 初期から繰り返し指摘されてきました >>154, >>1173, >>1147, >>1145, >>1222, >>1339, >>1340, >>1537。 あまりに当然のことで、 森元や遠藤ら東京五輪組織委員会の意図をはかりかねる者も多く >>1347、 呆け老人の戯言と罵る人が少なくなかったのも無理ありません。

[251] 遠藤の (後から出てきた) 主張によると、 夏時刻制度を実施しない標準時のままマラソンの開始時刻を早める方法では、 「早すぎるとボランティアなどの準備が整わない」 >>1520 ため不適当なのだといいます。 意味不明な理由ですが、 早すぎると公共交通機関がまだ動いておらず >>2043、 前泊させると宿泊費を出さねばならず、 あるいは朝早すぎて深夜労働が生じるとか、 そういったことをいいたいのでしょうか。 日本全国の時刻を早める理由になるものは想像できません。

[912] 他の (外野からの) 解説によると、 開始時刻を早めると選手はその数時間前に準備を始めなければならず、 するとそれは真夜中になるので適切ではない、 という理由も考えられます。 (組織委員会関係者によるこうした説明は確認されていないため、 これが理由に入っていたかどうかは不明。) だとしても、 選手は大会の開催環境に合わせて何日も (ときに何ヶ月も) 前から準備するものでしょう。暑さに体を慣らすのも、 開催地の標準時や開始時刻に合わせて調整するのも、 大会主催者が課した条件です。 それがいくらか緩和されるとしても、 全国民が負担を強いられる理由にはなり得ません。

[559] 9月15日、 東京都議会議員で自民党の川松真一朗は、 マラソンの開始時刻を早める方法では準備が早朝になり無理だとし、 「だから時間を動かしましょうというのは、マラソンのことだけを考えればありだと思う」 と主張しました >>2147。 川松は東京都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会委員でした。 ラグビー経験者でもあり、森喜朗とは近しい立場でしょうか。 反対一色の世論におされたのか、 「森会長たちの議論も、一つの可能性として検討してみたらどうだろうという段階だ」 と釈明しましたが、それと同時に 「サマータイムを考えずに競技スケジュールも決めた。実は準備している皆さんはあまりサマータイムの議論には入っていない。」 と東京五輪関係者が夏時刻を十分に検討した上で提案したのではないことを明かしました >>2147。

[140] 十分な調整は東京五輪組織委員会内部でも行われていなかったようで、 正式提案からずいぶん経った 8月9日には、 夏時刻でずれて暑い時間帯となる競技の実施時間の変更や、 それに伴う交通輸送計画の再検討が必要だと頭を抱える担当者 (匿名) のコメントが報道されました >>1339。

[564] 9月18日には、 「大会関係者は「サマータイムの導入で、全競技の開始時間を一律に前倒しすることが可能なのか」と疑問を呈する」 と報じられました >>2151。 「大会関係者」 では何にどの程度関係している者かまったく不明ですが、 1ヶ月経っても取材に答えて「疑問を呈する」程度とはあまりに無責任です。 東京五輪組織委員会内部でも 1ヶ月間何も検討していなかった可能性も疑わざるを得ません。

[123] ソウル五輪の事例のごとく ( 大韓民国の標準時 )、 マラソン競技の放映権料収入が目的ではないかという推測 >>1319, >>1377 も早い時期から繰り返されました。 そもそも前回東京五輪のように秋開催ではなく夏開催となったことも、 米国の放送時期の都合といわれていました。 森元は当初から (国外から) 開催時期変更の声が上がることを恐れていましたが >>1143、 夏時刻制度でなく開催時期を変更せよという声は当然 (国内から) 出ました。 時間を2時間ずらすのではなく、月を2ヶ月ずらして秋を 8月にすれば良い、と皮肉る者も少なくありませんでした。

[317] 海外での放送時間が重要であれば、 夏時刻を実施したとしても、 既に決定済みのマラソン実施時間は変更できない (米国時間では変わらず、日本時間では2時間遅められた形となる) 可能性があります。 このこともまた早い時期から指摘されており、 言及する媒体もありましたが、 なぜか東京五輪関係者の見解は示されておらず、 それを追求する媒体もありませんでした。

[342] 8月21日になってようやく、 週刊ポスト が「都庁関係者」の疑問の声としてこれを指摘しました >>1646。 当事者の1つである東京都の「関係者」 が問題解決に取り組まず「疑問の声」をこぼすだけでいいのか疑問はありますが、 週刊ポスト は 「組織委員会戦略広報課」 に照会し、 時間変更には各団体との調整が必要であることを確認しました。 しかし夏時刻を実施してもマラソンの時間を変更できないのではないかとの質問には、 組織委員会は 「そういった指摘は関知しておりません」 とだけ回答し、 それ以上のコメントを拒否したといいます >>1646。

[348] 23日、 東京都の担当者に対し音喜多 (>>249) がたずねると、 「五輪組織委員会に確認します」 と返答したといいます >>1725。 大会スケジュールという重要事項について世間で話題になっているにも関わらず、 指摘されるまで情報共有されていない上に自発的に確認もしていないとは呆れます。

[412] 29日、 東京都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会が開催されました。 >>415 日本共産党の里吉ゆみは、 夏時刻制度実施についての東京都の見解を質すと共に、 実施に反対しました。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長の川瀬航司は、 「サマータイムの導入も一つの考え方である」 とし、 国の検討状況を注視する、としました。 音喜多は、 東京五輪組織委員会が IOC や IF と夏時刻制度に関して事前調整したかを尋ねました。 川瀬は、 「IOCやIFとこれまでもさまざまな角度から、さまざまなレベルで暑さ対策について相談、協議を行ってきており、今後とも行っていくと聞いております。 また、今般のサマータイムについての検討を国に提案したことについて、IOC、IFから組織委員会に対し特段のコメントは来ていないと聞いております。 」 と回答しました。 音喜多は、 組織委員会が事前調整していないものと解釈しました >>1888, >>415。

[347] こうした証言や遠藤・武藤らの発言を総合的に検討すると、 次のように推測せざるを得ません。

• 夏時刻実施は森元、遠藤、武藤ら組織委員会上層部が提案した。
• 組織委員会の実務担当者らは夏時刻の大会への影響を検討していなかった (知らされていたのかも怪しい)。 当然、大会以外の国民生活への影響も検討していなかった。
• 組織委員会は東京都、IOC、その他関係者に夏時刻案を提示しておらず、 8月末まで協議されていなかった。
• 組織委員会は11月半ばまで夏時刻が実施される前提でいた (>>790, >>779)。 (一方でマラソン以外の競技への影響も検討していなかった。)

こうした推測が正しいとすれば、 国民に理解を求めるために誠実に説明するべきだというような批判以前に、 大会運営能力、組織としてのガバナンスの欠如に呆れるほかありません。

レガシー

[962] 遠藤らが繰り返し訴えたのが、 東京五輪の「レガシー」としての夏時刻制度でした。

[963] 前回東京五輪では、 開催に合わせて首都高速道路や新幹線などのインフラ整備が急ピッチで進みました。 戦後復興から高度経済成長へと進む日本経済の躍進のきっかけになったと高く評価されています。 森元らその時代を生きた人々にとっては強烈な成功体験となったはずです。

[964] 五輪サイドとしても、開催費用の高騰や開催都市・開催国の負担増の非難をかわすべく、 五輪を一過性のイベントに留めず、 当該都市・国に良い影響、レガシーを残すことを強調し、 各大会の組織委員会に準備段階から考慮を求めていました。

[965] 一方で、前回東京五輪から社会は大きく変化していました。 国土のインフラ整備には終わりはありませんが、 大規模な土木工事や箱物整備は税金の無駄遣いと非難されることが多くなりました。 そうでなくても、首都高や新幹線に匹敵するインパクトを与えられる派手な 「レガシー」 は、そう簡単に造れるものではありません。

[967] 組織委員会は、持続可能性を目標の1つに据え、 気候変動対策として 「可能な限りの省エネルギー・再生可能エネルギーへの転換を軸としたマネジメント(管理・運営)を実施し、世界に先駆けて脱炭素化の礎を全員参加で築いてい」 くなどと表明していました >>966。

[968] 2014年の最初の報道では、 森元が表明した夏時刻実施の目的は暑さ対策でした (>>955)。

[969] 平成30(2018)年7月27日、 夏時刻実施目的に暑さ対策に加え、 「低炭素社会」という「レガシー」 が追加されました (>>1133)。

[970] 武藤敏郎は、 組織委員会発足時から森元は低炭素社会のため夏時刻を提案しており、 暑さ対策は主目的ではなかった、と主張しました (>>1136)。

[971] これ以後、東京五輪のための夏時刻という点への批判をそらす目的なのか、 遠藤らは五輪のためではない、 低炭素社会というレガシーだ、 と強調するようになりました。

[974] 森元をはじめ、 今回の騒動で夏時刻を推進した関係者で従来の気候変動対策の文脈からの夏時刻推進運動に関わってきた形跡のある者はみられません。 もともと低炭素社会が目的だったとする主張はたいへん怪しいものです。

[972] レガシー (legacy) は遺産、遺物などと訳されます。 いい意味にも悪い意味にも使われるようです。 日本では、政治的な文脈、とりわけ東京五輪関係の話題でよく聞かれるようになりましたが、 その他の分野ではあまり使われません。低炭素社会という語も一般人には聞き馴染みがなく (環境政策関係では何年も使われている言葉のようですが)、 多くの人の印象に残ったようです。

[973] 情報分野では、レガシーはもっぱら悪い意味で使われています。 例えばレガシーシステムといえば、時代に取り残された古いシステムがいつまでも稼働し続け、 メンテナンスも困難になっているものを表しています。 歴史的な理由で成立し、変えたくても容易に変えられない惨状を IT技術者達はレガシーと呼び、 忌み嫌っているのです。 そんな人達にとって、レガシー、レガシーと連呼される夏時刻は、 これまでにない複雑さをもたらす新たなレガシーそのもので、 それを今更持ち出す連中もまた老害 (レガシー) に見えたのでしょう。

[975] 低炭素社会の実現とやら、つまり CO₂ 削減に夏時刻が有効とする考え方も、 20世紀末から21世紀初頭には勢力を持っていました 日本標準時改正案 が、 現在では疑問が持たれています。 今回の騒動で日本政府の環境省は効果がないとの立場だったようです (>>587) し、 欧米の廃止運動の背景にも効果薄理論がありました。 夏時刻による持続可能社会の実現という考え方は、まさしくレガシーだったのです。

他の開催地

[913] いくつかの競技は東京都以外で開催されます。 その自治体も利害関係を有しているのですが、 東京都以上に発言力の弱い立場なのか、 あまり積極的な言動はみられませんでしts.

[142] 7月31日、 埼玉県知事の上田清司は、 夏時刻制度実施は非現実的だと述べました。 >>1341

[213] 8月14日、 神奈川県知事の黒岩祐治は、 猛暑なので夏時刻制度導入が「むしろ効率的」で、 「多くの皆さんに納得いただける話なのではないか」 とし、 「サマータイムということは1回実験的にやってみるという、いい機会ではないのかなと思います。1回やって、やはりこれは、どうしてもわれわれに向いてないよというのだったら、また戻せばいいのでしょうし、1回やってみるというのは1つの手だとは思います。」 と主張しました。 >>212

競技団体

[413] なぜか競技団体や選手からは賛否は聞こえてこず、取材する媒体も見られませんでした。 競技関係者にとって東京五輪組織委員会は意見を表明することすら難しい存在なのでしょうか。

[914] 8月30日になってようやく、 東京新聞 が競技団体幹部や元選手のコメントを掲載しました >>1895。 それによると、 選手、 観客、 馬術競技の馬などの安全を考えると夏時刻によって時間をずらすことは困難です。 にも関わらず、日本馬術連盟には東京五輪組織委員会から一度も問い合わせはありませんでした。 (他の競技団体も同様でしょう。)

[915] 1年経ってようやく、 夏時刻検討を非難するマラソン選手が現れました (>>824)。

安倍晋三

[918] 安倍晋三は、 日本政府の内閣総理大臣で、 自民党の総裁でした。 民主党政権の失政の後に誕生した第二次安倍内閣は、 高い支持率に支えられた安定的な長期政権となっていました。 (後に歴代首相の在任期間の記録を更新しました。) 野党やマスコミにスキャンダルを追求されても致命傷にはならず、 重要法案を次々と成立させ、着実に成果を積み重ねていました。 そのため夏時刻も安倍が乗り気なら法案も成立する可能性は高く、 動向が注目されました。

[919] 8月初頭に爆発的に騒動が広がったのは、 こうした背景で安倍の発言が報道されたことも一因でした。 ところで、 安倍は今回の騒動で最初から最後まで、 直接的に見解を表明したことはありませんでした。 誤報も疑われた「国民の関心が高い」発言 (>>100) をはじめ、 マスコミで報道された安倍の発言とされるものは、 みな森元や遠藤が披露したものでした。 安倍や首相官邸から訂正や抗議がない以上、 大きく外れてはいないとは思われますが、 マスコミ誤報疑惑だけでなく、 森元や遠藤が誇張なく発表したのかどうかも、慎重に判断しなければなりません。

[920] 過去の夏時刻運動に対し、安倍が個人で賛否を表明した形跡は見つかっていません。 第一次安倍内閣時代、 夏時刻を前向きに捉える対応をとっていますが、 具体的政策にはつながっていません。 日本標準時改正案

[1210] 第二次安倍内閣時代になってからは夏時刻推進派の系譜である日本版サマータイム (夏季業務時間制度) を換骨奪胎したゆう活政策を働き方改革の文脈で実施しました。

[1211] つまり今回の騒動まで、本来の夏時刻制度からは遠ざかる方向へ舵を切っていました。 (その政策に安倍晋三がどの程度関与し、 他の政治家や各省庁がどう関係していたのかは、 日時制度史の一場面として検証されるべきでしょう。)

[921] こうした過去の言動や東京五輪に関連する言動を総合的に判断すると、 安倍の立場は夏時刻制度に対して賛否の強い意志は持たず、 実施の方向で話がまとまるなら反対しないが、 実施に向けて積極的に協力する意思もない、 といったところでしょうか。

[309] 安倍にとって森元は、自民党の同じ派閥に属していた、 親玉のような存在でした。 ただでさえ大物で影響力の大きい人物で、 無下に提案を断るのが難しかったとする見方もありました >>1624, >>1721。

[923] 日本政府の官房長官の菅は、 内閣として夏時刻を検討していないと記者会見で何度も繰り返し回答していました。 その裏で、 安倍は夏時刻に乗り気という観測もありました (>>51)。 菅の回答が事実だとしても (おそらく事実でしょう)、 今後検討する可能性は否定されていませんでしたし、 内閣でなく自民党が検討していることは認めていました。 結局のところ、 最初から断るつもりで自民党に検討させたのか、 中央省庁からの反発を押さえて森元の希望を叶えるため自民党に検討させたのか、 安倍の意図はわかりません。

自民党総裁選

[924] 9月下旬には、 自由民主党の総裁選が予定されていました。 もとは総裁は連続2期が最大と定められていましたが、 安倍は既に2期目だったため、 連続3期に緩和されていました。 安倍の他にも出馬が取り沙汰された自民党議員は複数ありました。 安倍の再選は確実でしたが、 勝ち方が問題でした。

[134] 安倍の態度が総裁選に関係するという主張も少なくありませんでした >>1327。 総裁選が決するまで、 党内への影響力の強い森元の機嫌を損ねる決断は好ましくないというのです。

[925] 最終的に総裁選に出馬したのは、安倍と石破茂でした、 石破が夏時刻に反対し安倍と対立することを期待する者も SNS には見られましたが、賛否どちらの言動もみられませんでした。

[926] 岸田文雄は総裁選出馬を目指していましたが、 断念していました >>1372。 岸田は自民党内での夏時刻の検討を担当しました (>>106)。

[927] 野田聖子も総裁選出馬を断念しました (>>340)。

[928] 遅れに遅れたサマータイム研究会の初回の会合は、 総裁選の後になりました (>>551)。

[929] その直後に内閣改造がありました (>>624)。

サマータイム研究会

[930] 7月23日に森元らは政府が夏時刻を導入することを安倍に求めました (>>1133) が、 8月7日に安倍は自民党で検討するよう遠藤に指示しました (>>85)。

[932] 自民党の政務調査会長の岸田文雄は、 遠藤の要求に対し、 政務調査会の下の正式な組織として設置することを拒み、 まず議連でまとめることを求めたようです (>>106, >>706, >>428, >>655)。

[931] 遠藤は 「サマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟」 を設立することを目指しました (>>106)。 自民党を中心に、他党にも協力を呼びかけるとしていました。 盆前にも着手するつもりだと述べていました (>>91)。 秋の臨時国会に法案を提出する目論見でした。

[933] 8月24日、 遠藤は9月はじめにも自民党内に議連を設置すると発表しました。 会長は河村建夫が就任することになりました。 秋の臨時国会に法案提出することはできないと述べていました。 (>>341)

[934] 9月8日、 月内にも自民党内の研究会が設置されると報じられました。 (>>520)

[935] 10日、 遠藤は9月27日に自民党内の研究会の会合を実施すると発表しました。 夏時刻導入が困難な場合の想定も話し出しました。 (>>532)

[946] 18日、 遠藤は翌年の通常国会 (例年、上半期に開催) で決めなければならないと表明しました。 (>>565)

[947] 19日、 遠藤は研究会を最低半年は続けると述べました。 メリットがあればやる、 デメリットが大きいならやらない、 と断念の可能性も示しました。 (>>578)

[937] 27日、 自民党サマータイム導入に関する研究会の初回会合がありました。 河村は年度内に中間報告をまとめたいとしていました (>>617)。

[949] 10月31日、 研究会は臨時国会への法案提出を断念しました (>>729)。

[938] 報道された最後の会合は11月で、 報告書が公表されたり、誰かに提出されたりしたという報道もありませんでした。 (最終回という報道もありませんでした。)

[936] このように自民党内での検討といっても正式な党の手続きにのせることは時期尚早と早々に断られ、 議連構想も徐々にトーンダウンし、 さらに格下の「研究会」に落ち着きました。 その研究会もフェードアウトしていきました。

[939] 格が下がったと言っても与党の議員が集まる会合です。 政府省庁の官僚が出席を求められることもあり、 時間の無駄だと非難されました (>>689)。

議員

[978] 問題の構造上賛成議員が目立ちがちですが、 賛成の者も反対の者もありました。 (ただし、国務大臣の立場から慎重な者や、 今回の無理な計画には反対な者もあったと思われるので、 夏時刻制度そのものへの賛否は不明な者が多いです。)

[878] 8月6日、 早川忠孝 (>>884) は伝聞情報として、 森元が提唱しているから良いと思って法案を提出しようとしている国会議員がいる、 と述べました >>877。

[135] 8日頃、 自民党内に否定的な意見も複数あることが報道されました >>1327 が、匿名発言でした。

[54] 8月3日、 日本政府の国務大臣 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) の鈴木俊一 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻は国民生活に大きな影響を与えるが、 東京五輪まで時間が無い、 と否定的な見解を示しました。 >>707, >>1226 7日にも慎重な構えをみせました (>>93)。 10日、 自民党の検討を見守ると述べました >>695。 15日、 賛否両論があるので党内でしっかり議論し、 国民にオープンにしていくべきだと述べました >>705。 9月4日、 慎重な検討が必要との考えを重ねて示しました >>708。 (個人の意見は賛成らしい: >>703)

[254] 8月17日の記事 (発言日不明) によると、 中曽根弘文 (自民党の参議院議員) は 「今回の東京五輪が最後のチャンスだろう」と述べました >>1520。 中曽根は過去の推進運動の中心人物でした。 サマータイム議連 中曽根は今回の研究会でも賛成派を主導したようでした (>>815, >>619, >>730)。

[428] 18日、 日本政府の総務大臣政務官・内閣府大臣政務官の小林史明 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻に否定的な見解を表明しました (>>281)。 31日、 自民党の手続きではなく議員連盟設立となったのは、 実現不可という結論が出ることも想定しての判断ではないかとの推測を示しました >>1926。 小林は自民党内反対派の中心として政府・自民党で積極的に活動しました (>>427, >>545, >>556, >>688, >>689, >>690)。

[359] 26日、 秋葉賢也 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻制度の検討は森元の提案を断れないために過ぎず首相官邸はやる気がない、 と述べました。 >>1765, >>1766 秋葉自身は夏時刻制度に賛成していたようです。 しかしこれ以外に夏時刻制度への言及は確認できません。

[1175] 28日、 自由民主党・県民会議の宮城県議会議員の佐々木幸士は、 夏時刻に慎重な構えを示し、知事の見解を質しました。 宮城県知事の村井嘉浩 (自民党系無所属) は、夏時刻に慎重な見解を示しました。 >>1174

[1035] 9月7日、 東京都墨田区長 (公選) の山本亨 (自民党系無所属) は、区議会で夏時刻に反対するよう求められたのに対し、 検討を見守ると述べました。 >>1021

[172] 自民党の衆議院議員の船田元は、 自身のWebサイトで、 夏時刻制度は東京五輪の選手・観客のためやむを得ないが、 2年限定は「いただけない」とし、 「国民全体の生活パターンに影響を与える」から恒久化するべき、 「少しでも温暖化防止につながるのであれば、 我々は躊躇することなく、この新制度に挑戦すべき」と持論を展開しました。 夏時刻制度のデメリットを「一つひとつ丁寧に解決」 する必要があるとして、 次のような見解を述べました。 >>1396

• 長時間労働: 働き方改革で「かなりの歯止め」
• 「コンピュータなどの時間設定の変更」: 「律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れる」
• 健康障害: 「むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはず」

[174] この記事は大きな話題となりました。 どれだけ問題点を指摘したところでこのような精神論で片付けられてしまうところに、 危機感や絶望感を覚えた人も多かったようです。 情報技術者にとっては、 システム改修の問題をどれだけ説明しても「時間設定の変更」 程度の軽微な手間に捉えられていたことが衝撃的だったようです。 船田は当時の自民党内では主流派ではなかったようで、 今般の夏時刻制度推進にもこの発言以外で深く関わった形跡はありませんが、 精神論を展開する老害的な自民党議員の代表格として叩かれたり、 嘲笑されたりしました >>1432, >>1433, >>1440, >>1441, >>1497。

[175] 船田は以前の夏時刻制度導入運動のアンケートでも賛成を表明していました。 サマータイム議連 更に昔の夏時刻制度を推進していた経済企画庁の長官でもありましたが、 当時の関わりは不明です。

[884] かつて自民党衆議院議員で、 夏時刻法案提出を直前に断念させた早川忠孝 (既に政界引退済み) は、 8月6日以来数回に渡ってブログで言及し、 以前法案提出断念に持ち込んだ経緯を紹介すると共に、 森元を強く非難して夏時刻実施に反対しました。 >>877, >>880, >>881, >>882, >>883, >>2233 サマータイム議連

[979] 世論調査によれば、自民党支持層が賛否いずれかに偏っているという傾向は見られませんでした。

[203] 安倍晋三や麻生太郎ら自民党が夏時刻制度を推進するのならそれが正しい政策で、 反対は野党勢力の煽動であるなどとし、反対派を非難するネトウヨもみられました。 逆に、自民党支持者らしき者まで反対が多いことについて、 安倍晋三や自民党を支持しているのに夏時刻制度推進に反対するなどけしからぬ、 若者やIT業界は安倍政権支持である (要出典) のに夏時刻に反対するなどけしからぬ、 などと非難する極左勢力もみられました。 >>1436, >>1486 とはいえこうした過激思想が議論の大勢に影響を与えることはありませんでした。

インターネット

[1037] 夏時刻の提案が報道されると、 多くの人がブログや SNS で賛否を表明しはじめました。 賛成意見も少数見られましたが、 多くは困惑や反対でした。

[1038] 8月の上旬から中旬には、 連日、 ブログやいわゆるネットメディアで、 反対の理由を説明する記事が書かれました。

[1039] なかでもニュースサイトの キャリコネニュース は熱心で、ほぼ毎日、 夏時刻の課題を指摘する記事を発表し続けました。

[1040] さすがに論点も出尽くし飽きがきたのか、 8月下旬には落ち着いてきましたが、 新たな燃料が投下されるたびに多くの人が SNS に投稿し、関心の高さが窺えました。

[1045] 反対意見をまとめて SNS で共有する専門家 (>>69, >>215, >>216) にも注目が集まりました。 SNS での注目はネットメディアに取り上げられて更に拡散されました。 新聞やテレビはそこから更に多くの人々へと反対意見を伝えました。

[1041] 歴代の夏時刻騒動では、 Webサイト、 掲示板、 ブログ、 mixi、 Twitter と各時代の新しいプラットフォームで夏時刻が議論されてきました。 直近では 2011年の東日本大震災直後が、 Twitter の日本での普及と重なり、 大きな話題となっていました。

[1042] 今回はそこから一歩先へ進み、 政治家が Web や SNS で意見を表明したり、 反対世論に接したりする様子がみられました。 新たな情報プラットフォームを理解し活用する政治家が、 反対意見を政治に反映させようと努力していました。

[1043] 対照的に推進派の政治家はマスコミの囲み取材など旧来の手法での発表に留まり、 自ら国民に向けて提案を説明することがほとんどありませんでした (>>897, >>905, >>919)。

マスコミ

[1005] 新聞やテレビは、 はじめは政治家の動向を伝えるだけでしたが、 Web や SNS の反対世論に押されたのか、ワンテンポ遅れて 8月半ば頃から徐々に慎重論を展開するようになっていきました。 欧州事情や健康被害の報道が増えた 8月後半には、 多くの媒体が反対意見を表明するようになりました。

[121] 当初は東京五輪と利害関係の大きなマスコミが夏時刻制度の問題を偏向して取り上げるおそれがある >>1316 とも指摘されていました。

[1006] テレビ局は報道の公平性を建前に反対報道を躊躇していたといいます >>238。

[43] 報道機関で事実の伝達に留まらず言及した事例として早いものは 7月30日の 熊本日日新聞のコラム >>1144 があり、反対と明言しないまでも懐疑的でした。 熊本日日新聞 は 8月11日に社説でも取り上げており >>1381、 慎重な検討を求めるとしたものの、 内容的には実質反対でした。 九州の報道機関として、 九州の日の出が遅いことを指摘したのは重要です。

[119] 8月2日の 福井新聞 は、 懸念点を示しつつ 「意外に良策かもしれない」、 「この酷暑を思えば検討の余地はある」 と好意的に評価し、 1年限りでは 「いかにも取って付けたような話で、不慣れがゆえの混乱ばかり引き起こしそうだ」 と恒久化を求めているかのようなコラム >>1315 を公表しました。

[84] 全国紙では毎日新聞のコラム >>1260 が8月6日に 「一度は国民的な論議にかけてみてもいい「早起きの徳」の当否だ」 と中立的ながらもやや肯定的な態度を示しました。 欧州の戦時夏時刻や昭和のサンマータイムに言及しながら、 昭和末期から平成中期にかけて幾度となく「国民的な議論」 があったことは無視し、 夏時刻制度を「早起き」に結び付ける稚拙な論考でした。 その毎日新聞も、欧州事情を報じてからは否定派に転じました。

[104] 7日、NHK は特集記事を発表しました >>1295 (同内容の放送もあったと思われます)。 夏時刻制度と夏季業務時間制度を一部混同しつつ長短を紹介して幅広い議論を求める形で中立を装い締める内容で、 やや長所の分量が多く、 既に反対一色になっていたインターネットの世論からすれば一周遅れであって、 中には政権寄りの提灯記事だと非難する声もみられましたが、 影響力の大きな媒体が夏時刻の健康被害や家庭の負担に言及し慎重な議論を求めており、 世論の転換点の始まりだったかもしれません。

[105] 産経新聞は 7日頃から詳しい記事を発表し始めました。 7日の記事では 「政府の働き方改革が浸透すれば、サマータイムも広く受け入れられる可能性がある」 >>1294 と締めくくっており、 同日に資源節約や治安改善などの効果を大きく取り上げた記事も発表しました >>1300。 ただし両論併記的な補足ながらも夏時刻の健康被害が理由でロシアが夏時刻制度を廃止したことに言及しました >>1300 (おそらく主要ニュース媒体で最速)。 8日のコラムでは、 慎重な検討を求めた上で、 マラソンのスタートを2時間繰り上げれば済むのでは、 >>1303 とまっとうな指摘をしました。 9日社説では、 いくつか問題点を指摘し、社会の混乱回避が絶対条件だ >>1338 としました。 慎重な検討を求めているものの、どちらかといえば肯定的にみえます。

[124] テレビ東京の ワールドビジネスサテライト は、 7日、 この問題を取り上げました。 アナウンサーは懸念を示しましたが、 コメンテーターで学習院大学教授の伊藤元重は、 夏時刻制度で早寝早起するのが良く、 世界各国で導入されている、 労働強化にはならない、 と主張しました。 >>1320 TOKYO MX の モーニング CROSS >>2168 とともに、 民放の番組で特集した初期の事例と思われます。 伊藤は以前から賛成派だったと述べていますが >>1320、 これ以前の活動は確認できません。 今回の騒動では賛成意見を繰り返し表明しました >>1379, >>1747, >>125, >>1775 が、内容は同じようなものだったようです。 伊藤の発言は賛成派の説得力の低い主張の代表例として Twitter などでたびたび取り上げられました。

[167] 12日、 朝日新聞の社説は 「五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか」 と夏時刻制度とその提案姿勢の問題点を列挙し、 反対姿勢を示しました >>1388。

[303] 12日、 フジテレビのワイドショー番組 ワイドナショー は、この問題を取り上げました。 出演者で人気芸人の松本人志は、 反対を表明しました。 >>1614

[314] 8月20日、 小学館の週刊誌 週刊ポスト (8/31号) は、 表紙に 「本誌はサマータイム断固反対!」 と掲げ、夏時刻制度に反対する記事を掲載しました。 >>313, >>1645

[1007] その他日本全国の地方紙が相次いで慎重または反対の意見を表明しました。

[414] NHK の (ただの事実伝達に留まらない詳しい) 解説は、 一貫して、 賛成寄りが過ぎるのではないかと非難されていました >>1906, >>1909, >>1910。 そのような意図が NHK 内部にあったのかどうかは不明ですが、 両論併記の公平性や正確性を求めた結果、 事件の急展開に追いつくことができず、 どちらも満たせずしかも常時2,3週間遅れの内容になってしまっていたようにみえます。

[781] 8月7日、 朝日新聞記者の鮫島浩は、 夏時刻の真の狙いは平成31(2019)年に予定される参議院選挙で、 投票終了の20時にはまだ明るく投票率が下がるだろう、 と Twitter で主張しました。 >>62

[783] 新聞やテレビ局は各地方にありますから、 地方紙やローカル番組は地域風土を鑑みた記事が期待されるところですが、 今回特に影響が大きい西日本の媒体で地域性を重視した記事が確認できるのは数社のみでした (>>158)。

[1009] 九州や沖縄では日の出前に朝の活動を始めなければならず、 昭和のサンマータイム実施時にも実害として指摘されていました。 西日本の媒体は、一般論の反対意見や慎重論だけでなく、 こうした地域特有の問題をもっと強調して読者に注意を求めるべきでした。

[1011] ブログや SNS では、 そのような指摘は早くからみられました >>74, >>77。 中でも宮古島で実際の早朝 (2時間繰り上げると出勤登校時間) の真っ暗な様子を写したブログ記事 >>77 は衝撃的なものでした。

世論調査

[1012] 8月はじめ、 NHK と朝日新聞社は世論調査結果を発表しました。 世論調査は、ちょうど報道されたばかりの夏時刻問題を問うていました。 その結果は過半数が賛成というものでした。 (>>82)

[1013] 昭和時代末期からの夏時刻推進運動の成果か、 あるいは昭和のサンマータイム経験世代が減少して結果か、 世論調査の賛成は徐々に増加してきていました。 日本標準時改正案

[1014] 安倍は国民の関心が高いと述べており (>>100)、 こうした世論調査結果が後押しとなって夏時刻検討を進めることを指示したのではないか、 と推測されました (>>122)。

[1015] 反対に固まりつつあった Web や SNS の人々は、 世論調査対象者層とインターネット利用者層の意見の乖離に驚愕しました。 世論調査結果は反対論がますます盛り上がる起爆剤となりました。 (>>83)

[1016] そこから欧州事情や健康被害の報道、 新聞やワイドショーの連日の反対意見表明があり、 1ヶ月後の世論調査では全社が反対多数の結果を報じました (>>576)。 この劇的な変化は草の根的な反対運動の成果を示すものであると同時に、 新聞やテレビのような旧来メディアの影響力が依然として大きいことを印象づけるものでした。

永濱利廣

[49] 8月2日、 第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣 (永浜利広) は、 夏時刻に年間7000億円の経済効果があると試算したと報道されました。 >>1218 この試算はその後もたびたび言及され、 夏時刻の大きなメリットとされました。

[1046] 永浜は、 2005年にも同様の試算で、 1兆2000億円の経済効果があるとしました。 >>1218 日本標準時改正案 プレミアムフライデーの経済効果も試算していました >>1311。

[1047] 永浜や第一生命のこれらの試算や公表の経緯・意図は不明ですが、 政権に都合のいい試算を提示する提灯コンサルタントでないかと掲示板や Twitter では非難されました。 試算の妥当性に疑問を持つ声や、 検討が不十分だとする指摘 >>1417 もありました。

[183] 永浜は、 夏時刻制度導入運動の旗振り役だった経済団体日本生産性本部に、 何度も講演に呼ばれていました >>184, >>188, >>189。 日本政府の経済系の会議に、日本生産性本部幹部と同時に参加していたこともあるようです。 といっても職業柄、 他の経済団体からも講演に呼ばれていますし、 経済界に人脈があるのは当然で、 こうした人間関係から立ち位置を推測するのは困難です。

[190] 13日、 九州の経済団体のブログ掲載の自身の連載に寄稿しました >>1422。 その内容は夏時刻制度提案の解説でしたが、 社会経済生産性本部の試算などに触れつつ経済効果を挙げ、 デメリットにはほとんど触れないものでした。 自身の賛否は明らかにしていませんでしたが、 今回の騒動以前の賛成派の主張と似た立ち位置に思われました。 (13日付けで掲載されましたが、 執筆時期は不明です。)

[1048] 22日、 次の回を寄稿しましたが、 内容は一転、 経済的側面から見たデメリットを列挙し、 他の方法も含めて慎重に議論することを求めました >>182。 13日記事に次回に続くような前振りは何もなく、 13日執筆時点で22日の内容を想定していたのか不明です。 (24日、 両記事をまとめたような記事を他のサイトに寄稿しました >>1732。)

[152] 6日、 ニュースサイトで当初試算より少なくなる可能性もあるとコメントしました >>1266。 7日の報道で、 「年間5000億円くらい個人消費が伸びるという見方もあります」 >>1295 と述べた上で、システム更新や生産性低下のような負の効果も指摘しました。

[1049] 8日、 第一生命の Webサイトで詳細資料を公表しました。 年間7000億円の経済効果についての説明のほかに、 経済効果以外の負の側面を議論するべきであること、 東京五輪のためには他の政策が好ましいことを指摘しました。

[1053] これ以前に報道したマスメディアが、 この資料のようにデメリットの指摘まで提示されていたのに経済効果だけ報じたのか、 元は経済効果の数値だけ提示されていたのかは、 不明です。

[1054] はじめからメリットもデメリットも想定していたのなら、 創出される経済効果だけでなく、 導入コストや維持コストも試算し金額を算出していてもよさそうなものです。

[1050] 12日かそれ以前のテレビ東京の番組で、 夏時刻制度に反対であると述べました >>137。 その後も何度かテレビ番組に出演し、 やはり反対を表明しました。 ワイドショーの特集では、 夏時刻制度の問題点を詳しく解説する専門家として出演しました (>>223)。 経済効果を算出したので賛成派だと思われているが、 元々反対だ、と断言しました >>1470。

[541] 9月に公表された記事では、 「健康被害の大きいサマータイムよりも、変更が1回で済む標準時の前倒しのほうがまだましでしょう」 と通年夏時刻にも言及しました >>2059。「まだまし」 という表現なので、賛成意見ではなさそうです。

[1051] 今回の騒動以前に個人的な夏時刻の見解を述べた例は知られていません。

[1052] 本心は本人にしかわからないことですが、 公開されている事実だけから推測するとしたら、 もとは純粋に職務として正の経済効果に限って試算していたに過ぎないところ、 反対意見の多さに驚き総合的に調査し反対派に転じた、 という感じではないでしょうか。

[1067] 永浜の試算は多くのメディアで言及されました。 他には過去の日本生産性本部の試算を持ち出すメディアもありました。 それ以外に独自に試算したり、経済効果の根拠を主張したりするものはみられませんでした。 これまでの夏時刻の提案とは違って、 推進派がこうした経済効果を前面に持ち出して積極的に主張することもありませんでした。 従来夏時刻導入を主導していた勢力が息を潜め、 東京五輪の猛暑対策が主目的となっていたためでしょうか。

[1068] 経済効果については、 情報システム改修費用の負担を強いられるのを経済効果というべきではないとか、 健康被害で病院が賑わう「経済効果」は望まない、 といった批判的な意見が目立ちました。 (永浜がそうした費用を算出に考慮したのかは不明。)

経済界

[79] 経団連が自民党に働きかけたとする説も早い時期から囁かれ続けていました >>1246, >>1603。 経団連は長らく夏時刻制度推進の中心にありました。 日本標準時改正案

[1055] SNS の投稿もメディアの記事も、 過去に夏時刻制度や夏季業務時間制度を推進していた事実の他に根拠を提示しておらず、 陰謀論レベルに過ぎないようです。 経団連は近年は夏時刻制度を主張していなかったようですが、 はっきり方針転換の総括もしていなかったようで、 身から出た錆ではあります。

[1056] 8月末から 9月はじめにかけて、 経済3団体と呼ばれる主要な経済団体、 経団連、 日本商工会議所、 経済同友会は、 相次いで夏時刻に否定的な見解を示しました (>>501)。 特に経団連は、 過去の推進とは状況が変わっており、 会員企業にも色々な意見があるとして、 賛成派から転向しました (>>498)。

[555] 8月末から 9月初にかけての主要企業に対するアンケート調査では、 賛成6%、 反対43% とするもの >>2126 や賛成26%、 反対74% とするもの >>2129 があり、 数値が違いすぎて設問に問題があることが疑われますが、 賛成より反対が上回っていることはわかります。

[236] 日本工業新聞は、 8月16日、 夏時刻制度の経済効果に疑問を呈し慎重な検討を求めました >>1493。 翌17日には一転してメリットを強調し、 「多くの先進国が導入しているサマータイムが、日本では無理だという主張が論理的と言えるだろうか」 と主張、 「得失を十分に検討してほしい」 と前日の主張を一応承けながらも、 「時限措置ではない国民的議論」 を行い、 「どうしてもサマータイムが無理なら、標準時を1時間程度早める」 ことを求めました >>1550。 前日紹介したデメリットは無かったことになったのか、 「懸念を並べるのは簡単」と片付け、 「変化を嫌う消極的な意見にとどまらず、あらゆる角度から議論を深めていくことが重要だ」 と一蹴しました。 (デメリットが散々議論されているのを無視して賛成派が勝つまで「議論を深」 めろという主張が論理的なのですかね。) 社説がわずか1日で正反対になってしまうとは、この新聞社内で一体何が起こったのでしょうか。

[252] 日本経済新聞の児玉章吾は、 8月17日、 夏時刻制度の長短を紹介した上で、 「賛成、反対の意見はどちらももっともだ」 とし、これまで何度も実施に失敗してきた歴史を踏まえて 「この機会に一度、国会で議論を深めなければ、堂々巡りの歴史は報われないと思う。」 と主張しました。 >>1520 日経は 14日に欧州事情を報じていましたが >>1508、 こちらの記事ではわずか1行、それも健康被害問題が 「体調に悪影響があると懸念が膨らむ」 と矮小化されて紹介するに留めていました。 自社の記事を熟読していれば、 賛否「どちらももっともだ」などと平気で書けるはずがありません。

労働団体

[833] 10月18日、 日本労働弁護団は夏時刻に反対する声明を発表しました >>700。 この団体は遅くても 1999年から、 継続的かつ一貫して夏時刻に反対しています。 日本標準時改正案

[1064] それ以外の労働者団体には、これといった動きが見られませんでした。 その他プロ市民団体、 環境保護団体、 消費者団体のようないわゆる左派系の団体の動きも鈍かったようです。

[1065] 労働者や消費者の権利を主張するこうした団体は、 伝統的に夏時刻への関心が高くないようです。 逆に夏時刻を推進する労働組合もいくつかありました。 日本標準時改正案 労働組合は民主党の地盤であり、 今回民主党系勢力の動きがほとんど見られなかったのと軌を一にするかのようであります。 (社民党や共産党は反対でしたが...)

上原哲太郎

[69] 立命館大学の教授で情報科学の専門家である上原哲太郎は、 早くから継続的に Twitter などで懸念を表明していました。 >>1244

[1070] 8月10日、 上原は サマータイム実施は不可能である と題した資料を発表し、 大きな話題となりました >>1360, >>1361, >>1362, >>1370。

[1071] 必要なシステム改修の規模すら見積もることが困難で、 かといって技術的に対応不可とも断言しづらい (時間と人員と費用が十分にあれば不可能ではない) ため反対であっても曖昧な説明しかできない人が多い中で、 賛否ではなく「不可能」と明言し簡潔に理由を説明し、 印象づけることに成功しました。

[1072] 上原の主張は新聞やテレビでも取り上げられたり、 出演したりし >>1546, >>1673, >>1689, >>1750, >>1941、 世論に多大な影響を与えました。 上原に触発されて更にいろいろな課題を指摘する者もありました >>1370。 東京都議会議員の音喜多 (>>249) や所沢市議会の意見書 >>810 も上原を引用して反対の根拠の1つとしました。

[1073] 上原は JILIS のシンポジウムを企画し、講演しました (>>395)。 その後もあちこちの研究会で発表し、 夏時刻の危険性と騒動の教訓を訴え続けました。

専門家

[215] 三重大学の教授で情報科学の専門家である奥村晴彦は、 早くから継続的に Twitter で言及し、 8月半ば頃からは報道や技術的影響をまとめた Webページの作成・編集を続けました >>1457。

[216] 楠正憲は、 早くから継続的に Twitter やWeb媒体などで言及しました >>1463, >>1487, >>1504, >>2049。 JILIS シンポジウムでも講演しました (>>395)。

[228] 坂村健は、 夏時刻制度を全面的に批判する論考を 毎日新聞 で発表しました。 >>1490 坂村健は以前の夏時刻騒動でも夏時刻について研究し (当時東京大学教授)、反対意見を表明していました。 日本標準時改正案

[299] まつもとゆきひろは、 Twitter などで批判的な見解を示しました。 >>1599, >>1724 まつもとは世界的に普及したいるプログラミング言語 Ruby の作者で優秀な技術者です。 過去に夏時刻が関わるトラブルの究明に苦労したエピソードを紹介し、 夏時刻制度実施に反対を明言していました。 日本標準時改正案 騒動後の政府の会議でも、 夏時刻を例に政策が情報システム対応コストを考慮していないことを憂慮しました >>283。

事業者

[132] Microsoft は、 Windows など同社製品は夏時刻制度に対応しているものの、 更新が必要であり、 工業用などそれが困難なものも影響を受けるとしました >>1324。

[491] インターネットサーバー事業者大手のさくらインターネットの研究部門さくらインターネット研究所は、 8月末から 9月初めにかけて、 Linux で動作するさまざまなソフトウェアが夏時刻にどのような影響を受けるか調査し、 結果を随時発表していきました。 >>1943, >>1972, >>490 各ソフトウェアは欧米でも使われており、 何らかの形で夏時刻に対応しているものの、 運用上注意が必要な挙動がいろいろと見られ、 慎重な検証が必要であることが報告されました。

[676] 世界の大多数の情報システムで何らかの形で使われている時間帯データベース tzdata のメーリングリストには、 8月5日に初報があり、 関係者らが対応を協議しました。 >>675

[677] それによって注目されたのか、 昭和のサンマータイムの定義がより実際に近い形に修正されました。 >>675 ところが後に Java など一部のソフトウェアがこの修正を正しく処理できない問題が生じ tzdata 、 翌年のブラジルの夏時刻廃止のためのシステム改修作業が一部で遅れる遠因となりました。 ブラジルの標準時

[1086] tzdata のメーリングリストでは、 東京五輪限定で夏時刻が実施され、 それ以外の日本国外で実施されない場合の想定も協議されていました。 国内でそのような案が真剣に議論された例は確認されていません。 混乱を招くだけで現実的ではなさそうです。 SNS などでは、 東京五輪関係者だけやれとか、 東京都内だけ勝手にやればいい、 という意見がたくさんありました。

[1119] Microsoft や Apple、 tzdata のような海外事業者が日本の急な夏時刻に対応してくれるのか、 と疑問視する意見もブログや SNS で複数見られました。 世界各国の事例を見ると、各社とも、施行からそう遅れずに更新を配布しているようです (対象製品があまり普及していない地域は遅め)。 各国の政策に反抗的な態度を取る事業者も見られませんし、 杞憂といって良いでしょう。

[1120] もちろん、 事業者が更新版を提供しても、それがただちに国内全製品に適用されるとは限りません。 海外の事例を見ると、新制度施行後2,3年は混乱が予想されます。

困難さの難しさ

[1074] 情報システムを夏時刻に対応させることの難しさは、 専門の技術者以外になかなか伝わりにくかったようです。

[70] 一般人がシステム対応といっても時計の設定を変えるだけで済むだろう >>1329, >>1355, >>1489 と勘違いするのは仕方ないとしても、 情報技術者の中にも、 きちんと作られたシステムなら変更は容易などと楽観論を述べる者がいました。 簡単ではないと理解している者であっても、 それでも実際より過小に見積もっている者もみられました。 (日本市場向け製品であるとしても) 夏時刻に対応できない製品は設計上の問題があると主張する者もありました。 >>1244, >>1296

[319] 楽観的ではない見解を披露する技術者であっても、 その主張や解説をよく読むと問題の理解が不十分なものがいくつも見られました。 日本のほとんどの技術者は夏時刻への対応を検討したこともないのでしょうから、 無理もありません。 欧米で作られたソフトウェアですら、 夏時刻対応に関する不具合は珍しくありません。 それだけ夏時刻に対応したシステムの設計は複雑で難解といえます。 夏時刻

[160] 対応は困難だとする反対意見を否定し簡単だと主張する自称 「ITジャーナリスト」 >>1356 は呆れ果てられ >>1357、 「バチっと電源を落として、その後の立ち上げで日時の変更をすればよいだけ」 >>1356 との名言はしばらくネタにされました。 海外事情のデマ ( マレーシアの標準時 ) を流してまで夏時刻制度導入を IT投資に活用するべきと強引に主張する自称 「ITジャーナリスト」 の記事 >>1377 も話題となり、 「ITジャーナリスト」なる肩書の権威は地に落ちました。

[78] 中にはシステム改修特需を狙う経済界や SIer 業者が推進しているのではないかとの主張も見られましたが >>1245、 現場の技術者と見られる人々のほとんどは1年か2年で夏時刻制度対応などどうにも無理という見解のようであり、 経済団体などの動きも積極性をうかがわせるものはなく、 陰謀論の域を出ないものです。

[286] 2000年問題も騒いだのに何もなかった (ので夏時刻の騒ぎも何も問題ないはずだ) と主張する者もありました >>1560。 専門の知識がない者が、専門家が大問題だと騒いでいるのを無視し、 かつて沢山の技術者の必至の努力によって問題を回避した2000年問題を持ち出して正当化するのは冒涜であり、 専門性を軽視する暴論と言わざるを得ません。 欧米では問題なく夏時刻制度を実施できていると主張する者が、 その維持のために大変なコストをかけて機構を整備しているのを無視する姿勢と共通しています。 ちなみにIT業界は20世紀末の夏時刻制度導入の提案に対し、 2000年問題への対処でそれどころではなく、 実施工数の見積もりすら困難と回答していました。 日本標準時改正案

[1075] 政治家などには、 欧米で夏時刻が実施されているのに、 日本で実施できないのはおかしい、 と主張する者も複数みられました。

団体

[242] 多くの情報技術者が個人の立場で SNS やブログで懸念を表明しましたが、 情報系の業界団体や学会で意見を表明したものはほとんどありませんでした。

[710] 上原は、 騒動後に振り返って「ちょっとガッカリした」と述べました。 上原によると、 大物政治家の面子を潰さない方法を探っているうちに時期を逸した団体があったようです。 >>243

[711] 情報分野の主要な学会の1つ、 情報処理学会は動向が注目されていました (Twitter にもいくつかそのような言及がありました。) が、 下部組織の研究会で上原が講演した (>>664) だけに留まりました。 反対声明を出そうとする者は複数いた >>284 ようですが、 実現しませんでした。

[1078] 9月26日、 情報処理学会の第631回理事会で 「サマータイム導入に関する意見表明の検討について」 なる議案が承認されたようです >>712, >>713。 その内容は不明で、「意見表明」も公表された形跡はありません。

[716] 2005年度に夏時刻の影響を調査する分科会を設置していましたが、 「社会的にサマータイム導入の機運が高まってきた時点で、再度、検討の継続を判断する」 と結論付けて解散していました。

[1079] その報告書は、 簡単に想像できる課題をいくつか挙げただけに過ぎず、 検討の実態はほとんどなかったものとみられます。 今回の騒動で報告書が発掘され紹介されましたが、 話題にも議論の参考にもなりませんでした。 日本標準時改正案

[1081] 情報分野の主要な学会の1つ、 電子情報通信学会は、 研究発表があった (>>828) 以外の動きは確認されていません。

[1118] 楽天と関係の深い業界団体新経済連盟は、 会合で夏時刻を議論した >>1117 とされますが、具体的なアクションは確認されていません。

[1116] ソフトバンクグループのヤフーと関係の深い業界団体日本IT団体連盟は、 反対を表明しました (>>474)。

[1082] 一般財団法人情報法制研究所 (JILIS) は自民党本部隣でシンポジウムを開催しました。 シンポジウムの内容はテレビやネットメディアでも紹介されました。 このシンポジウムは夏時刻推進派にとどめをさすことになりました。 (>>392)

猛暑対策

[908] 夏時刻は猛暑の対策として提案されました。 ところが夏時刻は日光節約時 (DST) ともいうように、 日照時間を有効活用する手法として考案、実施されています。 いわば対極の思想です。

[1087] 提案によると、 時刻を繰り上げることで、 日の出直後の、まだ日中ほど気温が上昇していないとき、 マラソン競技を開始でき、 暑さ対策になるそうです。 このような暑さ対策としての夏時刻の提案は、 過去にもなかったわけではありませんが、 一般的ではありませんでした。

[1088] なぜなら、 少し考えればわかりますが、 朝の通勤通学が涼しい時間になったとしても、 夜の帰宅が暑い時間に移動するだけで、 本質的な解決にはなりません。 それを避けるなら、 労働時間をのばして夜涼しくなるのを待って帰宅するのでしょうが、 そうすると削られるのは睡眠時間です。 朝三暮四どころではありません。

[163] しかもこうした理屈は日の出直後がまだ涼しいことを前提としていました。 この年の猛暑は、 真夜中でもいっこうに気温の下がらない連日の熱帯夜で、 「朝の涼しい時間帯」 など存在しないことを毎日経験していたはずです。 たとえ2時間の夏時刻を実施しても、 その気温差はわずか1,2度。 気象関係者らは、 気象データからみても効果は皆無と指摘しました >>1383, >>218。

健康被害

[1090] 夏時刻が実施されて長い欧米では、 さまざまな形の夏時刻の健康被害が報告されています。 時刻切替直後に調子が悪くなる軽度のものから、 無意識に身体や判断能力に影響を与えるもの、 病人や高齢者に負担を強いるもの、 生命に関わるものなど、 いろいろな指摘があります。 日本でも体内時計と時差症候群の関係が長年研究されてきました。 夏時刻の健康被害

[391] 本間研一 (北海道大学の名誉教授) は、 生体リズムの研究者で、 長年夏時刻の危険性を訴え続けてきました。

[1091] 2012年3月には、 一般社団法人日本睡眠学会サマータイム制度に関する特別委員会の委員長として、 夏時刻の人体への影響をまとめた冊子を作成しました。 この冊子は、 今回の騒動でメディアや SNS で繰り返し参照され、 多くの人に危険性を伝えることにつながりました。

[1092] これまでの活動履歴もあって、 本間は早い時期からマスコミの取材を受けていました 例えば >>2143 (8月10日)。 本間や他の研究者達は、 早い時期から騒動の収束後まで、 一貫して夏時刻に反対し、危険性を訴え続けました。

[1093] ブログ、ネットメディア、 SNS などでは、 8月初め頃から健康問題にも強い関心が持たれていました。 新聞やテレビも、 少し遅れて半ば頃から大きく取り上げるようになりました (>>153)。

[1062] 特定非営利活動法人睡眠リズム障害患者会は、 夏時刻に反対する署名を Change.org で集めました。4000人近くが賛同しました。 >>1415

[836] 10月10日、 日本時間生物学会は夏時刻に反対すると発表しました >>736, >>835。 日本時間生物学会の対象はその名の通り生体と時間との関係性を扱う学問分野であって、 夏時刻の人体への影響もその範囲に含まれていました。 本間はかつて理事長を務めて学会の社会的責任として夏時刻への対応に取り組んでおり (この時点で本間は理事)、本間以外の論文でも夏時刻への言及がちらほらみられました。 日本標準時改正案 日本学術会議シンポジウムも共催しました >>834。

[1094] 11月7日、 日本学術会議は夏時刻に反対する提言を発表しました。 この提言には本間ら健康科学の研究者が関わりました。 (>>747)

[161] 夏時刻に賛成する人達は、 「早寝早起」につながり健康によい、などと主張していました。 このような主張は昔からみられますが、科学的根拠を示す者はありません。 最近の研究は、 生体リズムの多様性を指摘し早起きの強制を好ましくないとみているようです。

[1095] その他、賛成者は夏時刻の健康被害を軽視し、 科学的根拠のない精神論を展開する傾向が見られました。 「海外旅行的な『時差』を経験してもらったほうがよいと思う」 >>1377、 「海外旅行の時差調整と比べれば、はるかに軽微」 >>1511 といった具合でした。 「体調に悪影響」のように矮小化する (>>252) のも同類でしょう。