[1] 和暦は、日本の暦です。本項では、日本の暦全般を扱います。
[2] 日本の暦のことを、和暦、邦暦、Japanese Calendar などと呼びます。
[3] これらの言葉の指すものは、日本の暦システム全般だったり、 元号のことだけだったり、旧暦のことだったりします。 どれを意味しているのかは、文脈から判断するしかありません。
[4] 以後の日本の暦は、改暦ノ詔書並太陽暦頒布と閏年ニ関スル件によって規定される太陽暦であり、 西洋のグレゴリオ暦と月日が完全に一致しています。
[52] 祭事などでは現在でも旧暦を用いる場合があります。 あるいは月遅れ暦によることもあります。
[127] 東アジアには、 中国式太陰太陽暦の日付を漢数字で、 グレゴリオ暦の日付をアラビア数字で表記する書き分けの慣習が一部にあります。 日本においても、 旧暦を漢数字、 新暦をアラビア数字で書くことがあります。 しかし広く普及し認知されているとは言い難いです。
[6] 年の記述には、日本の元号と元号内の年数を併記するのが正式な方法と捉えられています。 現在の元号は、平成です。 平成31年に改元があると予告されています。
[7] 日本では、西暦も広く用いられています。敢えて和暦と呼ぶときは、 西暦ではなく元号による表記を指すのが普通です。 西暦と和暦がよく対語として使われています。
[8] 補助的に、干支紀年法、十二支年、皇紀も用いられます。
[262] 日本でも元号表記よりも西暦表記が多くなってきています。
[307] 履歴書は元号で書かせるもの、西暦で書かせるもの、 特に指定がないものが混在しているようです。 西暦だと老人の印象が悪いなどとわけのわからないことをいう人もいるようです >>306。
[32] グレゴリオ年と年度との区別を明確にするため、一方を西暦、 一方を元号と使い分ける場合もあるようです。
[75] 公的な証明書で、生年月日は元号で表記し、 有効期限は西暦で表記するものがあるようです。
[382] 近現代史の区分や年代・世代に言及する時は、元号を使うのが一般的です。
[55] 元号の利用は一般には強制されているわけではありませんが、 公文書の書式として元号の利用が定められていることがあります。
[125] もっとも単独の法令で定められたものではなく、 国の機関や地方自治体の各種の法令でそれぞれに定められています。 元号の利用を定めているものだけでなく、 西暦の利用を定めたもの、 西暦との併記を定めたもの、 紀年法の明記のないものがあります。
[56] 公文書で元号を使用することは大宝律令で規定されたといいます >>57。
大宝律令は現存しませんが、養老律令 >>58 に 儀制令廿六 公文條:凡公文應記年者。皆用年號。 凡そ公文に年記すべくは、皆年号を用いよ。
[59] 公文書において元号を利用することとした例 >>60, >>61, >>62
[64] 公文書において元号を原則とし西暦も場合により認めた例 >>65
[66] >>67 では申請書の様式で元号表記を求めているところ、 西暦で記載があったとしても無効ではないと判断しているようです。
[522] 西暦は明治時代から日本でも少しずつ使われるようになり、 昭和時代に徐々に普及していき、平成時代にはかなり広く使われるようになったようです。
[19] 一部の法令は、西暦を用いることと定めています >>20, >>21。
[51] 条約の名称などで法令条文中に西暦が用いられることもあります。
国、地方公共団体などの公文書ではほぼ例外なく元号が用いられるが、特許庁が発行する公開特許公報は「平成22年(2010年)」の形で元号の後に西暦を併記している。また旅券(パスポート)は日本国外で用いられることを想定しているため、例外的に名義人の生年が西暦で記載されている。住民基本台帳カードは有効期限が西暦で生年月日が元号で表記されている。また国内でもっぱら使用される器具に対する例外も存在しており、気象測器検定規則(平成14年3月26日国土交通省令第25号)に定められた気象機器の検定証印の年表示、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年12月27日厚生省令第52号)に定められた食品の賞味期限表示の一部などは、西暦を使用するよう規定した法令も少数ながら存在する。
[270] 日本の法律で用いられる紀年法としては他に皇紀がありますが、 一般には昭和前期に広く使われたことがあった他は、滅多に見かけることがありません。 元号の方が遥かによく用いられています。
[54] 日本軍の制式名称においては、 当初は元号が用いられていましたが、 昭和時代に皇紀が用いられるようになりました。 大正時代が短く元号を省略した時区別が難しいことが理由とされています。 現代では西暦が用いられています。
[71] 第二次世界大戦後の日本の英文官報に掲載されていた英語の法令は、 本文中で西暦 (法令番号の引用も含む。) を、 署名で元号に西暦の併記を採用していました。
[33] 琉球王国では、中国の元号がよく用いられていました。 沖縄県設置後、日本の元号に統一されました。
[34] 米国占領地琉球では、西暦が公式な紀年法として用いられており、 元号を用いることは憚られていました >>31。 ただし米国の支配下に入る前に実施され存続していた法令を示す法令番号は、 引き続き当時の元号のまま用いられました。 また、戸籍でも元号が用いられました >>31。 沖縄返還後、日本の元号に復帰しました。
[72] 米国占領地小笠原では、西暦が用いられていたと思われます。
(2) 調査事項「10 施設・設備の状況」「(1)開館年」を元号表記から西暦表記
に変更。
(元号の整備)
第3条 既存の訓令の別表及び様式において用いられている元号は削るものとする。ただし、法令等の公布の表示に用いられている元号及び町長が元号を付することが適当であると認める場合については、この限りでない。
2012/3/2613:40:13
元号と西暦・・・
高2です。
私「んー、確か18年頃から」
友達「え?」
私「違う?」
友達「今は2010年だよ」
私「え、あぁ、うん?」
友達「え?」
高校が都会のほうにあるので、 皆は西暦のほうを使っているようで、 非常に紛らわしいです。
西暦で言われても、 その当時自分の学年とか、 どんな年だったかわかりませんし、 西暦→元号に直すこともできません。
日本では西暦(20xx年)と元号(平成、昭和など)の両方が使われていますが、「つばめ」とHPは教会に関する記事のため、西暦(A.D.)に統一しています。
わたしが、上田に遣わされてすでに半年が過ぎようとしています。保育園での経験は、初めての事ばかりで、戸惑う事もしばしばです。わたしはこれまで、どんな時も元号を使わずに、西暦で済ませてきました。教会の文書はもちろん、役所の申請や警察での手続きもすべて西暦を使っています。ですから、今年が元号で何年かなど分からなかったのですが、行政からくる書類は元号で記されているものばかり。嫌でも今年が元号で何年か頭に入ってしまいました。
オスカー・クルマンというスイスの神学者は「時の中心は主イエスである」と言いました。わたしたちの短い一生の時間の、その中心が主イエスだと言うことです。主イエスとの出会いが、わたしたちの全生涯を生かし、命あるものとするのです。
ですから、聖ミカエル保育園では、キリストの支配を、イエス様が一緒にいて下さることを感じるために西暦を使うことにしています。
[105] 太政官の文書に収録された日付の表記では、 明治5年までは
... と多様な例が見られました。「昨干支」のような表現もみられました。
[107] 明治五年正月八日正院達は法令番号について定めるものでしたが、 「干支第何號」という表記で参照することを求めていました。 >>106
[108] 改暦があった明治6年から、「明治何年」という表記に統一されているようです。 もっとも、直ちに新表記に統一されたわけではなく、旧表記が混在しているようです。 特に明治5年以前の文書や出来事に言及する場合などにそうなっているようです。
[109] 法令全書における明治五年正月八日正院達 (>>107) の欄外注釈には、 干支は改暦の布告により消滅とあります >>106。 干支のかわりに明治何年の表記となった、と言いたかったのでしょうか。 だとしても改暦の布告には干支への言及はありません。 法令全書は他の法令にも、本文中の書式から干支を削るという指示が欄外注釈に書かれていたりしますが、 法的根拠は不明瞭です。
[259] かつては、元号の年数に干支を併記するのがより正式な表記と考えられていたようです。 改元が頻繁で西暦が一般的でなかった時代、干支が併記されていると年同士の関係を比較しやすく便利だったようです。
[609] あまり正式ではない場面 (民間など) では、十干十二支ではなく十二支だけを元号と年数に添えることもあったようです。
[385] 元号方式の欠点、すなわち改元の手間や長期間の年号の比較の難しさを補うため、 明治時代頃までは干支が併用されてきたところ、 昭和前期にはそれが皇紀に置き換わり、 21世紀には西暦が使われるようになった、と整理できるかもしれません。
[113] 地震の名前や噴火の名前は、元号に西暦が併記されます。 かつては西暦のみを用いていたこともありました。 豪雨の名前は、元号を用います。
法令をいろいろ調べても、例しか示されておらず体系的な規則は記載されていない。
ただし古い法令に「横書ヲ為ストキハ「アラビア」数字ヲ用ユルコトヲ得」とあり、アラビア数字を用いることは許されているようだ。
西暦との併記
いろいろな文書および論文執筆要領などを調べた範囲では次のようになる。
- ①縦書きの場合
- A 享保五年(一七二〇) または
- 「日本研究-国際日本文化研究センター紀要」執筆要領
- 角田文衛氏(例:天延元年(九七三))
- B 九五四年(天暦八) の表記が多い。
- 日本の歴史(中央公論社)
- C 九五四(天暦八)年 享保五(一七二〇)年 と年を重複させるケースもある。
- 「人文地理」執筆要領
- ②横書きの場合
- A 1960(昭和35)年 が多い。
- 「社会政策学会誌」投稿論文執筆要領
- 「民事裁判演習」
- B 明治14年(1881)
- 国立公文書館、東京大学、京都大学
- C 保元元(1156)年
- 京都市歴史資料館、慶應義塾大学
(6) 日本の歴史の紀年について、重要なものには元号及び西暦を併記していること。
公文書における年(年度)の表示は、原則として元号を使用することにしていますが、社会的には西暦の使用も一般的になっています。こうしたことから、誰もがよりわかりやすい文書とするために、元号使用の原則は維持しながら、西暦を併記することにしましょう。
(1) 元号と西暦を併記する文書例
・往復文の発信年月日
・指令・達の処分年月日
記載例(往復文)
滋○○第△△△号
平成13年(2001年)○月○日
(2) その他併記を推進したい文書例
・長期計画など、将来のことを表すことの多い文書における年の表示
・一定期間の推移を表す文章、表、グラフにおける年の表示
・刊行物の表紙や背表紙に記載する年の表示
・公報、各種広報紙に記載する発行日
・県民向けの催しのための案内パンフレット
3 年の表示について
(1) 改善内容
ア 往復文の発信年月日ならびに指令および達の処分年月日の年の表示は、元号に
西暦を併記することにします。
イ ア以外の文書の年の表示(年度の表示を含む。)は、できるだけ元号に西暦を
併記するよう努めることにします。
(2) 運用指針
ア 往復文の発信年月日ならびに指令および達の処分年月日の年の表示は、元号を
先に表示し、その後に西暦を括弧書きにする形で併記することにします。
例 平成13年(2001年)1月1日
- 16 -
イ 法規文、公示文、令達文(訓令に限る。)、あいさつ文、表彰文などは従来ど
おりの年表示にします。
ウ 次に掲げる文書については、できるだけ併記に努めることにします。
・ 長期計画、基本計画、事業実績報告書、調査研究報告書等の過去や将来を表
すことの多い文書の年や年度の表示
・ 一定期間の推移を示す表やグラフの年や年度の表示
・ 定期刊行物、広報紙等の表紙、背表紙等の発行時期を示す年や年度の表示
エ 県以外の者が様式を定めている場合は、その様式に従うことにします。
五十年代という場合、昭和なのか西暦なのか紛らわしい。
そこで昭和なら五十年代、西暦なら五〇年代と書き分けたりしている。
[18] 元号を廃止するべきと主張する人々や、 西暦を禁止するべきと主張する人々もいます。
[395] 元号廃止 西暦採用について(申入) (日本学術会議長 亀山直人著、昭和25年5月6日、 版) <http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-57-m.pdf>
第二次世界大戦後、現在の憲法が制定されたとき、主権在民の原則に反するものとして、元号法定制は廃止されました。ところが政府は、天皇の元首化の動きのなかで、一九七九年に元号法を制定し、「一世一元」の元号制を復活させました。
日本共産党は、このような元号の制度は、憲法で定められた主権在民の原則に反するものだと考えています。元号は、日常生活でも不便であり、国際化の流れにもあいません。これを固定的に法律で拘束し、国民に強制することは時代錯誤です。元号法は廃止すべきです。
たしかに西暦は、キリスト生誕をもとにしています。キリスト教を国教にしていた諸国が世界に広め、今日では、イスラム暦や仏暦を使用する諸国でも西暦が併用され、国際関係は西暦で表記されるなど、西暦は「世界暦」「国際暦」となっています。
日本共産党が西暦を使用しているのは、このような国際慣例を尊重する立場からです。これは「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とした日本国憲法の国際協調主義とも合致しています。
日付欄は昭和までは一面の題字部分に上が西暦で下に元号を括弧書きで表記していたが、平成以降は「元号を表記する意味はなくなった」として西暦のみ表記している。記事中で昔の事件を説明する時などわかりやすくするために西暦(元号)と表記することもある[8]。
前職の時は外国籍(韓国、朝鮮籍がほとんどだが台湾籍、ベトナム籍もいた)の生徒のみ個別に記載する氏名(本名か通名か)をきき、本名の場合は西暦表記にするのかどうかを尋ねました。本名で西暦というコリアンはそう云った運動が盛んな地域にのみ存在し、他は通名で元号を選択していたと記憶します。
20年前、私の娘が、保育園の卒業式の時に、はじめて、「卒業証書」の年号を西暦にするか、元号にするか??という事がありました。 私は、卒業証書というものは、縦書きで日本の伝統的な毛筆で書かれたもの、元号が当然だと思っていたので、とても驚きました。
滋賀県立大(彦根市)を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。
広島県教育委員会においては、昭和三十七年から広島県教育委員会の公用文に関する規程で元号表示による書式を一般的に定め、事務処理を行つてきたところであるが、元号の使用は同和教育の推進を阻害するという理由から県立学校の卒業証書における年の表示について西暦を使用するよう教職員が校長に迫るという動きがあり、他方、教育委員会規則等で定められた個々の公用文の様式においては、必ずしもすべての公用文の年の表示方法が明確にはされていなかつたため、1987年、昭和六十二年一月、教育職員免許状に関する規則、広島県立高等学校学則施行細則など教育委員会規則等の一部改正を行い、個々の公用文の年の表示方法を元号表示とすることを明確にし、関係機関に対し周知を図るとともに、同年二月、県立学校長に対し、卒業証書における年の表示について前記規則等に基づく様式を遵守するよう指示文書を発した。
しかしながら、同年三月の県立学校の卒業式において、五十四校で前記規則等に定められた様式に反する卒業証書が交付された。
このため、広島県教育委員会は同年三月三十日付けで右五十四校の校長に対し、今後は法令等にのつとつた適正な職務の遂行に努めるよう文書訓告を行うとともに、監督責任者である教育長に対し戒告、教育部長及び高校教育課長に対し文書訓告を行つた。
豊中市では、元号表記のみなのは良心の自由を侵害しているとして西暦表記で記載するよう争われた裁判があり、 大阪地裁は1994年、平成6年、、この大阪府豊中市で卒業証書への西暦表記を巡って争われた日本人の中学卒業生の裁判で、卒業証書発行の権限は校長にあり、西暦、元号どちらでも違法ではないとの判決を下している
私は1988年頃、子供の卒業証書に元号を使用しないでくれと、小学校に出かけて校長に交渉し、西暦で書かれた卒業証書をいただきました。東京都中野区は1990年から区の内部文書には西暦を使い、卒業証書も希望者には西暦表記することにしました。川崎市、東京都荒川区、大田区、国立市、大阪市、広島市など多くの自治体が卒業証書の西暦表記を認めるようになりました。現在は元号を使用しないことに対して刑罰を設けたり、使用することを義務付ける法律や規定はありません。役所や一部の銀行などでは書類に最初から「平成」が印刷されていることがありますが、私はわざわざ二重線で消してから主暦を書いています。
どのような年号を使うかは、国歌が強制できるものではなく、国民の自由であることを踏まえた上で、この問題について、クリスチャンである私たちはどのように考えたら良いでしょうか。最近はキリスト者でも元号を無意識に使う方が時々おられます。私たちは「主の年」を積極的に使うことによって、今年はキリストが支配しておられる年の何年であると自覚するようにしましょう。世界の歴史は Before Christ(B.C.)と Anno Domini(A.D.)にはっきりと分かれています(AD とはラテン語で「主の年」in theyearof our Lordの意味)。主暦をいつも使うことは、主がまもなく再臨されるという私たちの信仰を証しすることでもあります。日本キリスト改革派教会は、公文書において主暦のみを使用することを決めています。
「九州教区の教会および付属施設における『元号』の不使用に関する件」「川内原子力発電所1号機と2号機の再稼動に反対する件」等が賛成多数で可決された。
[23] 「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース ( ( 版)) <http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140919/trl14091915480002-n1.htm>
去る9月19日に、私は、原告訴訟代理人7名の主任代理人として、いはゆる「元号訴訟」を提起しました(東京地方裁判所民事第38部係属の平成26年(行ウ)第458号、元号使用義務付け等訴訟事件)。
これは、公立大学である「滋賀県立大学」の今年3月卒業における「卒業証書・学位記」の交付年月日と卒業生の生年月日が、いはゆる「西暦」で表記されたことに、本能的に不信感、嫌悪感、違和感を抱いた親子が、その訂正を求めることを求めた裁判です。
滋賀県(総務部総務課)では、平成12年10月に、「親しみやすく わかりやすく 読みやすく」(「役所ことば」改善の手引)を発行して、その中で「公文書における年(年度)の表示は、原則として元号を使用することにしていますが、社会的には西暦の使用も一般的になっています。こうしたことから、誰もがよりわかりやすい文書とするために、元号使用の原則は維持しながら、西暦を併記することにしましょう。」とし、「併記を推進したい文書例」として、「長期計画など、将来のことを表すことの多い文書における年の表示」、「一定期間の推移を示す文章、表、グラフにおける年の表示」、「刊行物の表紙や背表紙に記載する年の表示」、「公報、各種広報紙に記載する発行日」、「県民向けの催しのための案内パンフレット」が例示されてゐました。
この基準からしても、滋賀県立大学の卒業証書の発行年月日は、少なくとも「平成26年(2014年)3月21日」としなければならなかつたはずですが、意図的にこれがなされなかつたのです。
私は、本件の訴訟と同じ主張で国家賠償訴訟を提起したことがあります。それは、平成18年のことですが、戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長が静岡刑務所に服役中に、被収容者が刑務所に対して各種出願を行ふ「願せん」に、キリスト教紀元西暦を意味する「20 年 月 日」と印刷された文書があつたことから、これを違憲・違法であるとして戸塚校長の訴訟代理人として提訴したことがありました(東京地方裁判所平成18年(ワ)第22787号事件)。しかし、国は、年号を訂正して元号を使用することの自由を奪つてゐないなどとの詭弁を弄して責任逃れをして、違法性はないと主張してきたのです。
この事件における国の答弁としては、「わが国は元号法はあるが西暦法はないこと、西暦がキリストの誕生の年(実際は生後4年目)を紀元とする西洋の暦であることは認める」とし、さらに、「基督教暦を使用しなければならない義務はないとする点については、刑務所内の文書等に年表記するに当たって西暦を使用しなければならない義務はないという限りで認める」といふ曖昧な認否をしましたが、少なくとも、いはゆる「西暦」が「キリスト教紀元暦」であることを否定しませんでした。ですから、今回の訴訟において、被告の国は、どんな認否をしてくるのでせうか、大いに興味があります。これは、まさに安倍内閣に突きつけられた試金石ともいふべき問題なのです。
[81] 計算機システムにおいては、日本の紀年法は様々な形で扱われています。
[86] 年を元号コードと元号の年の2つの組で表現することがよくあります。
[83] 単一の紀年法を用いる場合、 年の内部的な保持方法として、西暦、皇紀、昭和、平成などが使われることがあります。
[85] 内部的に他の紀年法を採用していても、表示や入力には元号を採用するものが少なくありません。
[88] 内部表現にせよ、外部表現にせよ、元号は明治元年以後、明治6年以後、 または昭和以後のみ対応とするものも少なくありません。それ以前の日付は扱えなかったり、 西暦で扱ったりします。後者の場合、「あるときまでは西暦、 それ以後は日本の元号」という特殊な紀年法が用いられているとも解釈できます。 本来の日本の暦のいずれとも異なりますが、実用上支障がない程度に実装を簡略化させる便宜上のものでしょう。
[129] 4月を年始とする会計年度・学校年度を始めとする様々な年度がグレゴリオ年と併用されています。
[45] 日本では、月名は月番号 + 接尾辞の「月」 によって表されてきました。例えばある年の4つ目の月は 4月と呼ばれています。
[46] その他に、卯月のような異称も使われてきました。 現在もたまに用いられている代表的な異称の他に、 様々なバリエーションが知られています。 詳しくは日本の月名を参照。
[47] 旧暦時代には、第1月のことを正月と呼ぶのが正式とされていたようです。 現在と同じように1月と呼ぶこともあったようですが、どれくらいの比率だったのかはわかりません。
[9] 明治6年1月1日以後、 改暦ノ詔書並太陽暦頒布で制定された定時法と、 12時間制の時、分、秒が用いられています。
[12] 現在の日界は正子ですが、分野によっては30時間制などが用いられることもあります。
[10] 標準時として、 UTC と9時間の時差がある中央標準時が以来用いられています。
[15] UTC への閏秒の挿入と同期して標準時にも閏秒が挿入されています。
[30] 例外として、建築基準法に定められた日影規制においては、 冬至日の真太陽時が用いられています。 真太陽時は観測位置によって異なりますから、法令上定められた時間が表す中央標準時の時間も、 建築物の所在地によって異なってきます。
[174] 日本国における日時の法令上の状態は、次のように整理できます。
[183] これとは別に JIS X 0301 (ISO 8601) が存在し、 グレゴリオ暦/西暦に相当するものを定義しています。 (元号を除き、日本国の国内法は直接参照していません。)
琉球政府やその管轄下の市町村の公文書は、全て西暦が用いられており、「昭和」等の元号表記や住所として「沖縄県」を用いるのはタブーであった。しかし戸籍に限っては、本籍に「沖縄県」、年月日は「昭和」などの元号表記が貫徹されていた。
しかも、松崎さんを提訴している阿部宣男氏は、ご自分のブログの「謹賀新年 不滅の法灯」2014/01/01に「平成二十六年・西暦2014年・皇紀2674年・午年」と書くような右翼的な人です。
ご存知の通り、2000年以降の特許関係番号は西暦表記となっていますが、 調査結果などで特許の一覧を作成する際、和暦番号と西暦番号が混在するケース は珍しくありません。一覧をうまく時系列に並べることができなくてお困りの 場合も多いのではないでしょうか。
年度を表す表記は「西暦(元号)表記」とした。
大学設置審議会に提出する教員の資格審査のための教員履歴書や教育研究業績書などの書類で、なぜ、論文の発表年などの西暦をわざわざ元号に直さなければならないのか、と文科省に問い合わせたところ、規則でそう定めているが、西暦でも受け付けていると返事が来た。
元号で出せと言われて、西暦で出す人がいるだろうか。 西暦でも受け付けるならば、西暦でもよいと規則で定めておけばよいだけの話。
このルールのために、わざわざ論文の発表年を西暦に直させられた研究者が現実に多くいる。
[38] Template:和暦 - Wikipedia ( 版) <https://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E5%92%8C%E6%9A%A6>
[39] ノート:6月2日 - Wikipedia ( 版) <https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:6%E6%9C%882%E6%97%A5>
[37] 【悲報】17歳と47歳の元号に対する考え方が違いすぎると話題にwwwwwww:哲学ニュースnwk () <http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5177467.html>
天皇制と関係が深い元号を国民に強制すべきではないとの立場だったが、「西暦を平成に換算するのが煩わしい」という読者の声が増え、柔軟路線に転じた。
元号を使うのは1面の欄外にある日付の部分。1日付から西暦の2017年と平成29年を併記した。記事は従来通り、原則として西暦で書く。元号表記は「昭和」から「平成」に変わった時点で中止していた。
天正9年、西暦1581年の11月付けで、皆川氏の使者に宿場で馬を提供するよう記されていて、徳川家康の命令で作られたとする見解が一般的でした。
当時、国定教科書『英語』の編集委員だった星山三郎の資料によると、以下の表現を「排撃」するよう求められていた。
西暦の多用。
陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。
[69] 同じ記事の過去の出来事の説明はすべて元号のみ (昭和または平成) で書かれているのに、肝心の「再来年」だけなぜか西暦のみの記述で、 それが一体平成何年のことなのかこの記事だけではわからないw 同じ記事に改元の話題も出ているというのに。 NHK は何を考えているんだ、といいたくもなるが、 再来年を元号でどう表記するか考えた結果わからなくて西暦にした可能性もあるなw
手帳の「NOLTY」を発行する「日本能率協会マネジメントセンター」では、新元号が決まるまでは西暦のみで印刷し、祝日は「法改正で変更になる場合がある」と注釈をつける予定という。「元号と西暦を併記してほしいという要望はある。決まり次第対応したいが、時期にもよる」と同社の二宮昌愛(まさちか)・NOLTY企画部長(54)は話す。
[最終更新日]2018/03/14
さて、去る平成30年1⽉11⽇、
平成30年3月14日
◆ 年(年度)の表記は、原則として、中長期的・将来的な動向や国際的な動向について記述する場
合は西暦を、近年の国内の動向について記述する場合は和暦を使用しています。必要に応じて、
西暦と和暦を併記しています。
◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。
◆ 「年」とあるものは暦年(1 月から 12 月)を、「年度」とあるものは会計年度(4 月から翌年 3
月)を指しています。
○岩國委員 年号というのは、歴史的に見ても、もう御承知のことと思いますけれども、北東アジアの地域で始まって、それで中国で使われ、韓半島で使われ、そして日本に伝わってきて日本も使うようになった。今、その本家本元を調べてみても、全然そういった年号は使っておらないのです。歴史的にはもう既に消滅しております。私は、分家のその分家みたいなところだけがいつまでもそれに固執するというのも非常におかしなものではないかという意見を申し上げまして、こういった文書の簡素化、そして文書表示の国際化というのは行革の大事な要素であるということをぜひ認識していただきたいということを申し上げまして、次の問題に移ります。
[79] 日本ではほとんど見かけることがない「韓半島」という言葉 (これは大韓民国で使われている地名)。 どういう主義主張の人なのかしらないし、個人でそういう言葉遣いをするのは結構なことだけど、 そんな人が日本の (大韓民国のじゃないよ!) 国会議員をやっていて、 日本の元号を廃止するよう政府に要求している、というのは異常な状態じゃないか。
政府は2019年5月1日の改元に向け、今月17日に関係省庁連絡会議を開催。新元号の公表時期を改元の1カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めた。
しかし、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で改元に間に合わないと見込まれている。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新に合わせて、今後数年かけて日付データを西暦に統一する。(2018/05/21-18:27)
住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の3市は両方とも西暦可だった。 ただ各市に聞くと、2012年7月に在日外国人の住民票登録が始まったことを契機に西暦欄を設ける市が増えたとみられる。転入・転出届を西暦可にする南丹市は「日本人でも西暦で書く人がおり、想定外だった」という。 大学生の女性(21)=京都府精華町=は「就職活動の履歴書は西暦で、昭和と言われても何年前かすぐに分からず、西暦の方が便利」という。元号派の女性(33)=中京区=も「1984年と書くより、S59年の方が早い」。2人とも元号に深い思い入れはなかった。
大学の入学願書の様式を調べて見ると、京都大、同志社大、立命館大、京都産業大とも西暦限定。皇室ゆかりの学習院大でさえ現在は西暦しか受け付けず、担当者は「増加する留学生に対応するため」。
県は公文書の年表記を元号のみで記していたが、本年度から通知や督促など県民宛ての「往復文書」と、県が出す許認可などの「令達文書」を対象に、文書がいつ出されたかや許認可の期間で西暦を並記し始めた。県法務私学課は「新しい元号は施行以降でないと使えない。期間を表すときに『平成35年』などとあり得ない表記になる」と語る。
対応を迫られているのは民間も同様だ。「和暦を使ってきた歴史があり、各部署で対応を協議していく」と語るのが佐賀銀行(佐賀市)。銀行内部で使うシステム、融資の申込書などで元号が使われており「西暦が意外と少なく、改元の対応にこれから追われそうだ」とみている。
一方で、印刷業界は冷静だ。県印刷工業組合の平川直樹理事長は「IT技術の普及により、平成表記の手書き領収書が激減した。西暦を採用している企業も増えており、昭和から平成に代わる時ほどの特需はない」。カレンダーや手帳に和暦が使われるが「佐賀に専門業者はなく、対応を迫られるというほどではないと思う」と語る。
平成30年6月8日
この度、平成30年6月9日に施行された改正商標法により、
[更新日 2018年6月8日]
真宗大谷派では、宗務機関の発する文書には西暦(元号)という年数表記をすることになっているそうです。電話で本山総務部に尋ねてみると、西暦1999年に内局通達というかたちで、このように定まったそうです。
本市の公文書等における日付表示につきましては、ご指摘のとおり従来から元号を使用しております。元号を使用することについて、法的な規定、または、自治庁などからの通達はありませんが、本市においては、公文書について、市としての統一性を確保すること、元号が市民生活において広く定着しているものと考えていること、さらに国の機関や多くの都道府県や区市町村等の地方公共団体においても公文書については元号を使用されていることから、元号を使用しています。
なお、本市にご提出いただく各種申請書等に西暦が記載されていた場合につきましては、申請者のご意思を尊重して、そのまま受領しております。また、市役所内部で各種申請書等を記入していただく場合には、「和西暦・年齢早見表」を各窓口にて備えており、ご来庁される方にご利用いただいております。
たま広報や市政概要など、西暦を併用しているものもあり、今後とも市民の皆さんにわかりやすい表記の工夫に努めてまいります。
私などは、裁判所に提出する書類はもとより、一般的な文章も元号で書きます。
それの方が、慣れていますからわかりやすいですね。
また、昔よくあった過払金請求などでは、現在でも「昭和」がでてきますし、昭和と平成が一緒の文章になるとわかりづらいので、別表の計算式にあわせて、西暦で統一することもあります。
私は、提出年月日と請求の趣旨の記載は元号にします。
相手方弁護士の準備書面に西暦が書いてあれば、鉛筆で小さく元号を併記しておきます。
時々、確定記録をみていると(自分のした事件以外の関連事件)、裁判官が、西暦で書かれた年号の上に、鉛筆で元号を小さく併記していることがあります。考えることは皆同じということか、私が元裁判官だからかはわかりません。
元号を使うことが多いとはいえ,例外的に西暦をメインに使うこともあります。
それは当事者などが外国生まれの外国人などの場合で,外国生まれ外国育ちであるのに,例えば「私は平成元年にアメリカで生まれましたが・・」という内容の陳述書ではなんとなくおかしいので,この場合は西暦を使って表記していくようにしています。
[98] 国立国会図書館デジタルコレクション - 太政官日誌. 慶応4年 第1−2巻 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787614/74>
[99] 国立国会図書館デジタルコレクション - 太政官日誌. 明治2年 第11−20号 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787635/21>
[100] 国立国会図書館デジタルコレクション - 法令全書. 明治2年 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787949/52>
[101] 国立国会図書館デジタルコレクション - 法令全書. 明治2年 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787949/42>
[102] 国立国会図書館デジタルコレクション - 法令全書. 明治5年 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787952/78>
[103] 国立国会図書館デジタルコレクション - 法令全書. 明治6年 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787953/91>
[104] 国立国会図書館デジタルコレクション - 法令全書. 明治6年 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787953/114>
[110] 国立国会図書館デジタルコレクション - 法令全書. 明治2年 () <http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787949/209>
平成21年1月5日(月)から,債権譲渡登記又は質権設定登記の申請において提出を要する磁気ディスクに格納すべき申請データが以下のとおり変更になります。
変更点 変更前 変更後
年月日の入力方法 西暦の年を示す4桁の数字,月を示す2桁の数字及び日を示す2桁の数字をこの順に並べて入力する(例:20080901)。 元号を使用し,元号を示す元号コード,年を示す2桁の数字,月を示す2桁の数字及び日を示す2桁の数字をそれぞれの項目ごとに入力する。
全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に1件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。
新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される19年5月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。
年の表記は、原則として、元号を用いる。ただし、西暦を併記する方が分かりやすい場合は、元号に西暦を併記することができる。
行政文書に使用する発信日等の年表示は、次に掲げる場合を除き元号とする。
(1) 刊行物の発行年度、発行日など西暦で表記し、又は元号及び西暦を併記した方が良いもの
(2) 行事の開催日など元号及び西暦を併記した方が分かりやすいもの
(3) 元号及び西暦のいずれの記載もすることができるようにした申請書、届出書、申込書等
(4) その他主管課長が西暦で表記し、又は元号及び西暦を併記する必要があると認めたもの
記入はペン書(黒インク使用)横書で楷書、数字はアラビア数字を用いることとし、年はすべて元号により記載する。(ただし、行政分離以降の日前日までの間は、西暦を併記する。)
例
昭和45年
1970年
記入はペン書(黒インク使用)かつ横書で楷書、数字はアラビア数字を用いることとし、年はすべて元号(明治・大正・昭和)により記載する。(ただし、行政分離以降の日
前日までの間は、西暦を併記する。→例
公文書に用いる年の表示は,元号を使用するものとする。ただし,外国宛の公文書については,この限りでない。
区が作成する文書(各種行政資料、広報紙、刊行物等を含む。)の年表示について、本年1月から部分的に「西暦表示」を試行してきたところであるが、これまでに寄せられた諸意見を参考にしながら今後の取扱いを検討した結果、試行は3月までとし、4月からは下記により取り扱うこととする。
記
1 年表示の基本的な考え方
区の文書の年表示については、従前から元号を使用してきた慣行を十分考慮するとともに、国際化の進む社会状況に対応し、西暦も併用していくものとする。
この規則に定める様式中、年月日に係る部分に元号を表記するものとする。外国人にあって生年月日に係る部分は、在留カード・特別永住者証明書の記載方法によるものとする。
1994年に政令で決められちゃってます [g-reiki.net]からね。
この政令が出たことに対して、当時喧々囂々の議論があったのですが、結局お役所の書類が元号前提にさせられた。
1994年に云々のリンク先は <http://www1.g-reiki.net/minoh/reiki_honbun/at00001071.html> で、箕面市例規集収録のの箕面市の規則。 1994年に出た政令というのが何を指しているのかは不明。
今月6日から9月4日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限で、生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在することになる。新天皇の即位に伴って19年5月に新元号に切り替われば、新たな元号を表記する。
同庁によると、運転免許を持つ外国人は約86万8000人(17年末時点)。5年間で約13万人増え、多くの外国人から「元号で表記されているので期限が分かりにくい」との声が寄せられていた。
法的に“復活”したのはそれから32年後の昭和54年である。元号法が成立し、平成6年に「公文書の年表記に関する規則」ができ、公文書では原則、元号を用いると決められた。改元を前に、そうした歴史があったことも知っておきたい。
●ふじい・せいどう/1955年生まれ。23歳で第1回「星新一ショートショート・コンテスト」入賞。これを機に作家・脚本家・放送作家として現在も活動中。
※週刊ポスト2018年6月8日号