琉球政府やその管轄下の市町村の公文書は、全て西暦が用いられており、「昭和」等の元号表記や住所として「沖縄県」を用いるのはタブーであった。しかし戸籍に限っては、本籍に「沖縄県」、年月日は「昭和」などの元号表記が貫徹されていた。

しかも、松崎さんを提訴している阿部宣男氏は、ご自分のブログの「謹賀新年 不滅の法灯」2014/01/01に「平成二十六年・西暦2014年・皇紀2674年・午年」と書くような右翼的な人です。

ご存知の通り、2000年以降の特許関係番号は西暦表記となっていますが、 調査結果などで特許の一覧を作成する際、和暦番号と西暦番号が混在するケース は珍しくありません。一覧をうまく時系列に並べることができなくてお困りの 場合も多いのではないでしょうか。

年度を表す表記は「西暦(元号)表記」とした。

大学設置審議会に提出する教員の資格審査のための教員履歴書や教育研究業績書などの書類で、なぜ、論文の発表年などの西暦をわざわざ元号に直さなければならないのか、と文科省に問い合わせたところ、規則でそう定めているが、西暦でも受け付けていると返事が来た。

元号で出せと言われて、西暦で出す人がいるだろうか。 西暦でも受け付けるならば、西暦でもよいと規則で定めておけばよいだけの話。

このルールのために、わざわざ論文の発表年を西暦に直させられた研究者が現実に多くいる。

天皇制と関係が深い元号を国民に強制すべきではないとの立場だったが、「西暦を平成に換算するのが煩わしい」という読者の声が増え、柔軟路線に転じた。

元号を使うのは1面の欄外にある日付の部分。1日付から西暦の2017年と平成29年を併記した。記事は従来通り、原則として西暦で書く。元号表記は「昭和」から「平成」に変わった時点で中止していた。

天正9年、西暦1581年の11月付けで、皆川氏の使者に宿場で馬を提供するよう記されていて、徳川家康の命令で作られたとする見解が一般的でした。

当時、国定教科書『英語』の編集委員だった星山三郎の資料によると、以下の表現を「排撃」するよう求められていた。

西暦の多用。

陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。

手帳の「NOLTY」を発行する「日本能率協会マネジメントセンター」では、新元号が決まるまでは西暦のみで印刷し、祝日は「法改正で変更になる場合がある」と注釈をつける予定という。「元号と西暦を併記してほしいという要望はある。決まり次第対応したいが、時期にもよる」と同社の二宮昌愛(まさちか)・NOLTY企画部長(54)は話す。

[最終更新日]2018/03/14

さて、去る平成30年1⽉11⽇、

平成30年3月14日

◆ 年(年度)の表記は、原則として、中長期的・将来的な動向や国際的な動向について記述する場

合は西暦を、近年の国内の動向について記述する場合は和暦を使用しています。必要に応じて、

西暦と和暦を併記しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年(1 月から 12 月)を、「年度」とあるものは会計年度(4 月から翌年 3

月)を指しています。

○岩國委員 年号というのは、歴史的に見ても、もう御承知のことと思いますけれども、北東アジアの地域で始まって、それで中国で使われ、韓半島で使われ、そして日本に伝わってきて日本も使うようになった。今、その本家本元を調べてみても、全然そういった年号は使っておらないのです。歴史的にはもう既に消滅しております。私は、分家のその分家みたいなところだけがいつまでもそれに固執するというのも非常におかしなものではないかという意見を申し上げまして、こういった文書の簡素化、そして文書表示の国際化というのは行革の大事な要素であるということをぜひ認識していただきたいということを申し上げまして、次の問題に移ります。

政府は2019年5月1日の改元に向け、今月17日に関係省庁連絡会議を開催。新元号の公表時期を改元の1カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めた。

しかし、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で改元に間に合わないと見込まれている。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新に合わせて、今後数年かけて日付データを西暦に統一する。(2018/05/21-18:27)

住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の3市は両方とも西暦可だった。 ただ各市に聞くと、2012年7月に在日外国人の住民票登録が始まったことを契機に西暦欄を設ける市が増えたとみられる。転入・転出届を西暦可にする南丹市は「日本人でも西暦で書く人がおり、想定外だった」という。 大学生の女性(21)=京都府精華町=は「就職活動の履歴書は西暦で、昭和と言われても何年前かすぐに分からず、西暦の方が便利」という。元号派の女性(33)=中京区=も「1984年と書くより、S59年の方が早い」。2人とも元号に深い思い入れはなかった。

大学の入学願書の様式を調べて見ると、京都大、同志社大、立命館大、京都産業大とも西暦限定。皇室ゆかりの学習院大でさえ現在は西暦しか受け付けず、担当者は「増加する留学生に対応するため」。

県は公文書の年表記を元号のみで記していたが、本年度から通知や督促など県民宛ての「往復文書」と、県が出す許認可などの「令達文書」を対象に、文書がいつ出されたかや許認可の期間で西暦を並記し始めた。県法務私学課は「新しい元号は施行以降でないと使えない。期間を表すときに『平成35年』などとあり得ない表記になる」と語る。

対応を迫られているのは民間も同様だ。「和暦を使ってきた歴史があり、各部署で対応を協議していく」と語るのが佐賀銀行(佐賀市)。銀行内部で使うシステム、融資の申込書などで元号が使われており「西暦が意外と少なく、改元の対応にこれから追われそうだ」とみている。

一方で、印刷業界は冷静だ。県印刷工業組合の平川直樹理事長は「IT技術の普及により、平成表記の手書き領収書が激減した。西暦を採用している企業も増えており、昭和から平成に代わる時ほどの特需はない」。カレンダーや手帳に和暦が使われるが「佐賀に専門業者はなく、対応を迫られるというほどではないと思う」と語る。

平成30年6月8日

この度、平成30年6月9日に施行された改正商標法により、

[更新日 2018年6月8日]

真宗大谷派では、宗務機関の発する文書には西暦(元号)という年数表記をすることになっているそうです。電話で本山総務部に尋ねてみると、西暦1999年に内局通達というかたちで、このように定まったそうです。

本市の公文書等における日付表示につきましては、ご指摘のとおり従来から元号を使用しております。元号を使用することについて、法的な規定、または、自治庁などからの通達はありませんが、本市においては、公文書について、市としての統一性を確保すること、元号が市民生活において広く定着しているものと考えていること、さらに国の機関や多くの都道府県や区市町村等の地方公共団体においても公文書については元号を使用されていることから、元号を使用しています。

なお、本市にご提出いただく各種申請書等に西暦が記載されていた場合につきましては、申請者のご意思を尊重して、そのまま受領しております。また、市役所内部で各種申請書等を記入していただく場合には、「和西暦・年齢早見表」を各窓口にて備えており、ご来庁される方にご利用いただいております。

たま広報や市政概要など、西暦を併用しているものもあり、今後とも市民の皆さんにわかりやすい表記の工夫に努めてまいります。

私などは、裁判所に提出する書類はもとより、一般的な文章も元号で書きます。

それの方が、慣れていますからわかりやすいですね。

また、昔よくあった過払金請求などでは、現在でも「昭和」がでてきますし、昭和と平成が一緒の文章になるとわかりづらいので、別表の計算式にあわせて、西暦で統一することもあります。

私は、提出年月日と請求の趣旨の記載は元号にします。

相手方弁護士の準備書面に西暦が書いてあれば、鉛筆で小さく元号を併記しておきます。

時々、確定記録をみていると(自分のした事件以外の関連事件)、裁判官が、西暦で書かれた年号の上に、鉛筆で元号を小さく併記していることがあります。考えることは皆同じということか、私が元裁判官だからかはわかりません。

元号を使うことが多いとはいえ,例外的に西暦をメインに使うこともあります。

それは当事者などが外国生まれの外国人などの場合で,外国生まれ外国育ちであるのに,例えば「私は平成元年にアメリカで生まれましたが・・」という内容の陳述書ではなんとなくおかしいので,この場合は西暦を使って表記していくようにしています。

平成21年1月5日(月)から,債権譲渡登記又は質権設定登記の申請において提出を要する磁気ディスクに格納すべき申請データが以下のとおり変更になります。

変更点 変更前 変更後

年月日の入力方法 西暦の年を示す4桁の数字,月を示す2桁の数字及び日を示す2桁の数字をこの順に並べて入力する(例:20080901)。 元号を使用し,元号を示す元号コード,年を示す2桁の数字,月を示す2桁の数字及び日を示す2桁の数字をそれぞれの項目ごとに入力する。

全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に1件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される19年5月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。

年の表記は、原則として、元号を用いる。ただし、西暦を併記する方が分かりやすい場合は、元号に西暦を併記することができる。

行政文書に使用する発信日等の年表示は、次に掲げる場合を除き元号とする。

(1) 刊行物の発行年度、発行日など西暦で表記し、又は元号及び西暦を併記した方が良いもの

(2) 行事の開催日など元号及び西暦を併記した方が分かりやすいもの

(3) 元号及び西暦のいずれの記載もすることができるようにした申請書、届出書、申込書等

(4) その他主管課長が西暦で表記し、又は元号及び西暦を併記する必要があると認めたもの

記入はペン書(黒インク使用)横書で楷書、数字はアラビア数字を用いることとし、年はすべて元号により記載する。(ただし、行政分離以降の日前日までの間は、西暦を併記する。)

例

昭和45年

1970年

記入はペン書(黒インク使用)かつ横書で楷書、数字はアラビア数字を用いることとし、年はすべて元号(明治・大正・昭和)により記載する。(ただし、行政分離以降の日

前日までの間は、西暦を併記する。→例

公文書に用いる年の表示は,元号を使用するものとする。ただし,外国宛の公文書については,この限りでない。

区が作成する文書(各種行政資料、広報紙、刊行物等を含む。)の年表示について、本年1月から部分的に「西暦表示」を試行してきたところであるが、これまでに寄せられた諸意見を参考にしながら今後の取扱いを検討した結果、試行は3月までとし、4月からは下記により取り扱うこととする。

記

1 年表示の基本的な考え方

区の文書の年表示については、従前から元号を使用してきた慣行を十分考慮するとともに、国際化の進む社会状況に対応し、西暦も併用していくものとする。

この規則に定める様式中、年月日に係る部分に元号を表記するものとする。外国人にあって生年月日に係る部分は、在留カード・特別永住者証明書の記載方法によるものとする。

1994年に政令で決められちゃってます [g-reiki.net]からね。

この政令が出たことに対して、当時喧々囂々の議論があったのですが、結局お役所の書類が元号前提にさせられた。

今月6日から9月4日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限で、生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在することになる。新天皇の即位に伴って19年5月に新元号に切り替われば、新たな元号を表記する。

同庁によると、運転免許を持つ外国人は約86万8000人(17年末時点)。5年間で約13万人増え、多くの外国人から「元号で表記されているので期限が分かりにくい」との声が寄せられていた。

法的に“復活”したのはそれから32年後の昭和54年である。元号法が成立し、平成6年に「公文書の年表記に関する規則」ができ、公文書では原則、元号を用いると決められた。改元を前に、そうした歴史があったことも知っておきたい。

●ふじい・せいどう/1955年生まれ。23歳で第1回「星新一ショートショート・コンテスト」入賞。これを機に作家・脚本家・放送作家として現在も活動中。

※週刊ポスト2018年6月8日号

気象庁では、情報文等においては元号年と組み合わせて「昭和60年台風第10号」のように表記し、天気図等においては西暦年の下2桁と組み合わせて「台風8510」、「T8510」のように表記している(いずれも1985年(昭和60年)に発生した10番目の台風の例)[39]。民間では「第」を省略するとともに、特定する必要がない場合には年号も省略して「台風10号」のように呼ぶことが多い。

「平成31 昭和94 大正108」と表記しているカレンダーがあります。2019年は平成31年、昭和でいえば94年、大正ならば108年ということを表しているようです。

もしかして、元号がなかなか発表されないことが関係しているのか? 発売元であるトーダン(東京都)の広報担当・高橋茜さんに尋ねると、こんな答えが返ってきました。

「新元号のことは関係ありません。来年のカレンダーだけでなく、これまでもこの方式で表記してきました」

利用客からの「昭和・大正で言えば何年になるのか知りたい」という要望に応えて20年ほど前から記載を開始したそうです。

トーダンでは年間250種類以上のカレンダーやダイアリーを出版していますが、そのうち約9割で元号を記載。元号表記のあるカレンダーすべてで平成・昭和・大正の3つを載せているそうです。

2019年向けが例年と異なるのは、「平成」の文字の大きさ。これまでは、現在が平成であることがわかりやすいよう、平成の文字だけを大きくしていましたが、来年は元号が変わることもあって昭和・大正と同じ大きさにしたそうです。

規制される日影は、規制対象区域内におきまして、冬至日の真太陽時の午前八時から午後四時までに、敷地境界線から五メートル及び十メートルを超える範囲に生ずる日影となっております。

なお、ただいま申し上げました午後八時から午後四時までという時間は明石の日本標準時間でございまして、東京標準時では二十分ほど早くなり、午前七時三十九分から午後三時三十九分までになっております。さらに、その規制時間は、建築基準法に定める基準のうちから、地方公共団体が、それぞれその地方の気候、風土、土地利用状況等を勘案して、条例で指定することになっております。

「大宝律令」と称する最高法典の中に、次のごとく明文化されるに至った。

およそ公文(公式文書)に年を記すべくんば、皆年号を用ひよ。

それによって、これまで多く用いられてきた干支(十干十二支の組み合わせ)によるか、何天皇何年という表記が、ほとんどすべて「年号」で示されるようになった。

年代別にみると、40歳代以下は「西暦」が多く、50~60歳代は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合。70歳以上では「元号」が6割を超え、年代による意識の差が大きかった。

調査方法が異なるため、単純比較はできないが、平成に改元した直後の1989年1月調査(面接方式)では、全体で「元号」が64%、「西暦」が28%だった。