しかも、松崎さんを提訴している阿部宣男氏は、ご自分のブログの「謹賀新年 不滅の法灯」2014/01/01に「平成二十六年・西暦2014年・皇紀2674年・午年」と書くような右翼的な人です。

ご存知の通り、2000年以降の特許関係番号は西暦表記となっていますが、 調査結果などで特許の一覧を作成する際、和暦番号と西暦番号が混在するケース は珍しくありません。一覧をうまく時系列に並べることができなくてお困りの 場合も多いのではないでしょうか。

年度を表す表記は「西暦(元号)表記」とした。

大学設置審議会に提出する教員の資格審査のための教員履歴書や教育研究業績書などの書類で、なぜ、論文の発表年などの西暦をわざわざ元号に直さなければならないのか、と文科省に問い合わせたところ、規則でそう定めているが、西暦でも受け付けていると返事が来た。

元号で出せと言われて、西暦で出す人がいるだろうか。 西暦でも受け付けるならば、西暦でもよいと規則で定めておけばよいだけの話。

このルールのために、わざわざ論文の発表年を西暦に直させられた研究者が現実に多くいる。

天正9年、西暦1581年の11月付けで、皆川氏の使者に宿場で馬を提供するよう記されていて、徳川家康の命令で作られたとする見解が一般的でした。

当時、国定教科書『英語』の編集委員だった星山三郎の資料によると、以下の表現を「排撃」するよう求められていた。

西暦の多用。

陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。

手帳の「NOLTY」を発行する「日本能率協会マネジメントセンター」では、新元号が決まるまでは西暦のみで印刷し、祝日は「法改正で変更になる場合がある」と注釈をつける予定という。「元号と西暦を併記してほしいという要望はある。決まり次第対応したいが、時期にもよる」と同社の二宮昌愛(まさちか)・NOLTY企画部長(54)は話す。

[最終更新日]2018/03/14

さて、去る平成30年1⽉11⽇、

平成30年3月14日

◆ 年(年度)の表記は、原則として、中長期的・将来的な動向や国際的な動向について記述する場

合は西暦を、近年の国内の動向について記述する場合は和暦を使用しています。必要に応じて、

西暦と和暦を併記しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年(1 月から 12 月)を、「年度」とあるものは会計年度(4 月から翌年 3

月)を指しています。

○岩國委員 年号というのは、歴史的に見ても、もう御承知のことと思いますけれども、北東アジアの地域で始まって、それで中国で使われ、韓半島で使われ、そして日本に伝わってきて日本も使うようになった。今、その本家本元を調べてみても、全然そういった年号は使っておらないのです。歴史的にはもう既に消滅しております。私は、分家のその分家みたいなところだけがいつまでもそれに固執するというのも非常におかしなものではないかという意見を申し上げまして、こういった文書の簡素化、そして文書表示の国際化というのは行革の大事な要素であるということをぜひ認識していただきたいということを申し上げまして、次の問題に移ります。

政府は2019年5月1日の改元に向け、今月17日に関係省庁連絡会議を開催。新元号の公表時期を改元の1カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めた。

しかし、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で改元に間に合わないと見込まれている。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新に合わせて、今後数年かけて日付データを西暦に統一する。(2018/05/21-18:27)

住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の3市は両方とも西暦可だった。 ただ各市に聞くと、2012年7月に在日外国人の住民票登録が始まったことを契機に西暦欄を設ける市が増えたとみられる。転入・転出届を西暦可にする南丹市は「日本人でも西暦で書く人がおり、想定外だった」という。 大学生の女性(21)=京都府精華町=は「就職活動の履歴書は西暦で、昭和と言われても何年前かすぐに分からず、西暦の方が便利」という。元号派の女性(33)=中京区=も「1984年と書くより、S59年の方が早い」。2人とも元号に深い思い入れはなかった。

大学の入学願書の様式を調べて見ると、京都大、同志社大、立命館大、京都産業大とも西暦限定。皇室ゆかりの学習院大でさえ現在は西暦しか受け付けず、担当者は「増加する留学生に対応するため」。

県は公文書の年表記を元号のみで記していたが、本年度から通知や督促など県民宛ての「往復文書」と、県が出す許認可などの「令達文書」を対象に、文書がいつ出されたかや許認可の期間で西暦を並記し始めた。県法務私学課は「新しい元号は施行以降でないと使えない。期間を表すときに『平成35年』などとあり得ない表記になる」と語る。

対応を迫られているのは民間も同様だ。「和暦を使ってきた歴史があり、各部署で対応を協議していく」と語るのが佐賀銀行(佐賀市)。銀行内部で使うシステム、融資の申込書などで元号が使われており「西暦が意外と少なく、改元の対応にこれから追われそうだ」とみている。

一方で、印刷業界は冷静だ。県印刷工業組合の平川直樹理事長は「IT技術の普及により、平成表記の手書き領収書が激減した。西暦を採用している企業も増えており、昭和から平成に代わる時ほどの特需はない」。カレンダーや手帳に和暦が使われるが「佐賀に専門業者はなく、対応を迫られるというほどではないと思う」と語る。

平成30年6月8日

この度、平成30年6月9日に施行された改正商標法により、

[更新日 2018年6月8日]

真宗大谷派では、宗務機関の発する文書には西暦(元号)という年数表記をすることになっているそうです。電話で本山総務部に尋ねてみると、西暦1999年に内局通達というかたちで、このように定まったそうです。

本市の公文書等における日付表示につきましては、ご指摘のとおり従来から元号を使用しております。元号を使用することについて、法的な規定、または、自治庁などからの通達はありませんが、本市においては、公文書について、市としての統一性を確保すること、元号が市民生活において広く定着しているものと考えていること、さらに国の機関や多くの都道府県や区市町村等の地方公共団体においても公文書については元号を使用されていることから、元号を使用しています。

なお、本市にご提出いただく各種申請書等に西暦が記載されていた場合につきましては、申請者のご意思を尊重して、そのまま受領しております。また、市役所内部で各種申請書等を記入していただく場合には、「和西暦・年齢早見表」を各窓口にて備えており、ご来庁される方にご利用いただいております。

たま広報や市政概要など、西暦を併用しているものもあり、今後とも市民の皆さんにわかりやすい表記の工夫に努めてまいります。

私などは、裁判所に提出する書類はもとより、一般的な文章も元号で書きます。

それの方が、慣れていますからわかりやすいですね。

また、昔よくあった過払金請求などでは、現在でも「昭和」がでてきますし、昭和と平成が一緒の文章になるとわかりづらいので、別表の計算式にあわせて、西暦で統一することもあります。

私は、提出年月日と請求の趣旨の記載は元号にします。

相手方弁護士の準備書面に西暦が書いてあれば、鉛筆で小さく元号を併記しておきます。

時々、確定記録をみていると(自分のした事件以外の関連事件)、裁判官が、西暦で書かれた年号の上に、鉛筆で元号を小さく併記していることがあります。考えることは皆同じということか、私が元裁判官だからかはわかりません。

元号を使うことが多いとはいえ,例外的に西暦をメインに使うこともあります。

それは当事者などが外国生まれの外国人などの場合で,外国生まれ外国育ちであるのに,例えば「私は平成元年にアメリカで生まれましたが・・」という内容の陳述書ではなんとなくおかしいので,この場合は西暦を使って表記していくようにしています。

平成21年1月5日(月)から,債権譲渡登記又は質権設定登記の申請において提出を要する磁気ディスクに格納すべき申請データが以下のとおり変更になります。

変更点 変更前 変更後

年月日の入力方法 西暦の年を示す4桁の数字,月を示す2桁の数字及び日を示す2桁の数字をこの順に並べて入力する(例:20080901)。 元号を使用し,元号を示す元号コード,年を示す2桁の数字,月を示す2桁の数字及び日を示す2桁の数字をそれぞれの項目ごとに入力する。

全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に1件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される19年5月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。

年の表記は、原則として、元号を用いる。ただし、西暦を併記する方が分かりやすい場合は、元号に西暦を併記することができる。

行政文書に使用する発信日等の年表示は、次に掲げる場合を除き元号とする。

(1) 刊行物の発行年度、発行日など西暦で表記し、又は元号及び西暦を併記した方が良いもの

(2) 行事の開催日など元号及び西暦を併記した方が分かりやすいもの

(3) 元号及び西暦のいずれの記載もすることができるようにした申請書、届出書、申込書等

(4) その他主管課長が西暦で表記し、又は元号及び西暦を併記する必要があると認めたもの

記入はペン書(黒インク使用)横書で楷書、数字はアラビア数字を用いることとし、年はすべて元号により記載する。(ただし、行政分離以降の日前日までの間は、西暦を併記する。)

例

昭和45年

1970年

記入はペン書(黒インク使用)かつ横書で楷書、数字はアラビア数字を用いることとし、年はすべて元号(明治・大正・昭和)により記載する。(ただし、行政分離以降の日

前日までの間は、西暦を併記する。→例

公文書に用いる年の表示は,元号を使用するものとする。ただし,外国宛の公文書については,この限りでない。

区が作成する文書(各種行政資料、広報紙、刊行物等を含む。)の年表示について、本年1月から部分的に「西暦表示」を試行してきたところであるが、これまでに寄せられた諸意見を参考にしながら今後の取扱いを検討した結果、試行は3月までとし、4月からは下記により取り扱うこととする。

記

1 年表示の基本的な考え方

区の文書の年表示については、従前から元号を使用してきた慣行を十分考慮するとともに、国際化の進む社会状況に対応し、西暦も併用していくものとする。

この規則に定める様式中、年月日に係る部分に元号を表記するものとする。外国人にあって生年月日に係る部分は、在留カード・特別永住者証明書の記載方法によるものとする。

1994年に政令で決められちゃってます [g-reiki.net]からね。

この政令が出たことに対して、当時喧々囂々の議論があったのですが、結局お役所の書類が元号前提にさせられた。

今月6日から9月4日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限で、生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在することになる。新天皇の即位に伴って19年5月に新元号に切り替われば、新たな元号を表記する。

同庁によると、運転免許を持つ外国人は約86万8000人(17年末時点)。5年間で約13万人増え、多くの外国人から「元号で表記されているので期限が分かりにくい」との声が寄せられていた。

法的に“復活”したのはそれから32年後の昭和54年である。元号法が成立し、平成6年に「公文書の年表記に関する規則」ができ、公文書では原則、元号を用いると決められた。改元を前に、そうした歴史があったことも知っておきたい。

●ふじい・せいどう/1955年生まれ。23歳で第1回「星新一ショートショート・コンテスト」入賞。これを機に作家・脚本家・放送作家として現在も活動中。

※週刊ポスト2018年6月8日号

気象庁では、情報文等においては元号年と組み合わせて「昭和60年台風第10号」のように表記し、天気図等においては西暦年の下2桁と組み合わせて「台風8510」、「T8510」のように表記している(いずれも1985年(昭和60年)に発生した10番目の台風の例)[39]。民間では「第」を省略するとともに、特定する必要がない場合には年号も省略して「台風10号」のように呼ぶことが多い。

「平成31 昭和94 大正108」と表記しているカレンダーがあります。2019年は平成31年、昭和でいえば94年、大正ならば108年ということを表しているようです。

もしかして、元号がなかなか発表されないことが関係しているのか? 発売元であるトーダン(東京都)の広報担当・高橋茜さんに尋ねると、こんな答えが返ってきました。

「新元号のことは関係ありません。来年のカレンダーだけでなく、これまでもこの方式で表記してきました」

利用客からの「昭和・大正で言えば何年になるのか知りたい」という要望に応えて20年ほど前から記載を開始したそうです。

トーダンでは年間250種類以上のカレンダーやダイアリーを出版していますが、そのうち約9割で元号を記載。元号表記のあるカレンダーすべてで平成・昭和・大正の3つを載せているそうです。

2019年向けが例年と異なるのは、「平成」の文字の大きさ。これまでは、現在が平成であることがわかりやすいよう、平成の文字だけを大きくしていましたが、来年は元号が変わることもあって昭和・大正と同じ大きさにしたそうです。

規制される日影は、規制対象区域内におきまして、冬至日の真太陽時の午前八時から午後四時までに、敷地境界線から五メートル及び十メートルを超える範囲に生ずる日影となっております。

なお、ただいま申し上げました午後八時から午後四時までという時間は明石の日本標準時間でございまして、東京標準時では二十分ほど早くなり、午前七時三十九分から午後三時三十九分までになっております。さらに、その規制時間は、建築基準法に定める基準のうちから、地方公共団体が、それぞれその地方の気候、風土、土地利用状況等を勘案して、条例で指定することになっております。

「大宝律令」と称する最高法典の中に、次のごとく明文化されるに至った。

およそ公文(公式文書)に年を記すべくんば、皆年号を用ひよ。

それによって、これまで多く用いられてきた干支(十干十二支の組み合わせ)によるか、何天皇何年という表記が、ほとんどすべて「年号」で示されるようになった。

年代別にみると、40歳代以下は「西暦」が多く、50~60歳代は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合。70歳以上では「元号」が6割を超え、年代による意識の差が大きかった。

調査方法が異なるため、単純比較はできないが、平成に改元した直後の1989年1月調査(面接方式)では、全体で「元号」が64%、「西暦」が28%だった。

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について

西暦表記を基本とする。和暦を併記する場合は、1987(昭和62)年とする。ただし、「昭和50年代」など必要に応じて和暦を用いる。

元号と西暦は必要に応じ併記する。西暦を主にする場合や括弧内の注記に於ては、原則として「百」「十」などの文字は用いない。「〇」を用いる。古典などの場合、必要に応じ慣例に従う。

(例) 平成十九年(二〇〇七)四月十日

一九三五(昭和一〇年)一二月一〇日

「吾輩は猫である」(明治三八―三九)

明和乙酉年…

刊行年・発表年については、必要に応じ元号・西暦を併記する。どちらか一方でもよい。

現在、特許庁が発行する書類には基本的に和暦が使われていますが、公報及び特許証・登録証には西暦が併記されています。又、以前は出願番号に和暦が含まれていましたが、平成12年(西暦2000年)以降は西暦になりました。(例:特願平11-123456→特願2000-123456)公報番号についても、平成12年(西暦2000年)以降は西暦で表記されるようになりました。(例:特開平11-123456→特開2000-123456)

一九七五年九月二六日号の『朝日ジャーナル』に、「揺れる元号制」という特集記事が掲載されている。

二〇人ほどの識者が元号についての賛否のコメントを寄せているが、そのなかから元号賛成派の識者のコメントを抜粋して紹介しておこう。

日本接収以後の朝鮮半島では韓国独自の年号として「隆熙」が用いられていたが、郵便物の消印の年号は明治元号(ただし欧文による国際郵便の消印は日本と同様西暦[18])が使われていた。なお朝鮮半島では1946年に南北朝鮮で切手が発行されるまで日本切手の使用が続いた[19]。

元号では改元される毎に新元号に換算する処理を追加する必要があるが、西暦ではそれが不要である。ただし、アプリケーションによっては、コンピュータの内部処理として特定の日付を基準とした。例えばExcelでは1900年(明治33年)1月1日を基準日とする。シリアル値で管理しているので、西暦であっても基準日以前を使用する場合は別途計算処理が必要となる。

オペレーティングシステムの大半は、ファイル作成日付に見られるように西暦を使用している。

■お取引日付

通帳の取引年月日の表記を和暦から西暦へ変更しています。

なお、西暦は下2桁を表示しています。

(例えば、2018年11月30日の場合、18-11-30と表記)

JR東日本は昨年十二月から今年三月にかけ、切符の西暦表記への切り替え作業を完了した。切符の左隅に書いてある「30」の数字は「2018」に。これに伴い、国鉄時代から引き継いできた旅客営業規則の切符の表示例からも「平成」の部分を削除した。

JR六社が共通発行している新幹線の切符も十月、西暦表記になる。JR東の深沢祐二社長は今月八日の定例記者会見で「(五輪開催にちなんだ)東京2020など、西暦を使うのが一般的」と話した。

切り替えの理由は、それだけではない。昭和から平成に改元された一九八九年一月八日は、システム改修が間に合わず、駅員が切符に訂正のはんこを押して対応したという。「人手を使ってかなり大変だった」(深沢社長)。

当ブログでは、元号・改元問題をたびたび取りあげてきた。既に20回を超えているだろう。いずれも、元号の存在自体を批判し、その使用強制をあってはならないとする内容のもの。元号を、天皇制による民衆の精神生活支配の小道具ととらえ、「元号は不要」「元号は有害」「改元というイベントに踊らされるな」「時代の区切りを天皇の在位と結びつけて考えてはならない」「こんな不便なものは廃絶せよ」「元号使用強制などとんでもない」と主張するものである。

私の元号に関する言説は、突飛なものでも奇矯なものでも、もちろん過激なものでもない。人権原理と民主制を根本原理とするオーソドックスな憲法体系の理解からは、憲法体系の天皇の存在を可及的に小さなものとして取り扱うことが当然であり、天皇制を支える元号否定は、ごく自然な帰結である。

あなたは、ふだんの生活や仕事で、元号と西暦では、元号を多く使っていますか、西暦を多く使っていますか、それとも、どちらも同じくらいですか。

元号 41%

西暦 25%

どちらも同じくらい 33%

答えない 2%

西暦を用いて届出等がされた場合は、従前の取扱いどおり処理する(昭和五十四年六月九日付け民二第三三一三号通達参照)。

朝日新聞が昨年7月に行った世論調査で、元号について「今後も続けていく方がよいか」と尋ねたところ、「続けていく方がよい」は75%で、「そうは思わない」の15%を大きく上回った。

ただ、歴史的にみると庶民が長く使っていたのは干支(えと)。山本博文・東大史料編纂(へんさん)所教授(歴史社会学)によると、元号の使用は宮中などに限られ、庶民に広く伝わるようになったのは江戸幕府がお触れを出すようになってからだという。「戦前・戦中は皇紀もよく使われ、戦後は西暦との併記が広がった。庶民が元号を優先的に使った時代は、実はほとんどありません」

外務省幹部は取材に対し、「(省内の文書を含めて)基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。

外務省関係者によると、西暦表記を原則とする手続きや時期について現在、検討を進めている。会計年度や閣議の資料などの表記には例外的に元号を使わざるを得ないとみられるが、外務省関係者は「わかりやすさを重視していく」と話した。

【河野外務大臣】外務省が作成する文書の中で,例えば閣議関連の文書ですとか,会計関連の文書は,これは和暦でやることになっております。これは引き続きそうなると思います。それからシステムを使って作成するものについても和暦ということに,これはなると思いますので,それはそのままになると思います。

外務省,特に在外公館等で外国とやりとりをする,あるいは駐日各国大使館とのやりとりなど,外国とのやりとりを文書化した公電ですとか,メモですとか,その他の文書についてはこれまでも西暦ということにしてございます。その文書を作るときに,わざわざ西暦の後ろに(和暦)をつける必要はない。あるいは縦書きのときには和暦ということがありましたけれども,公電で縦書きというのはあまり見たことがありませんけれども,外国とのやりとりについてはこれまでどおり西暦でいいよ,あるいは和暦をわざわざ付ける必要はないということを,確認をするということにしたいと思っております。

令和というのが発表された省内の各職員も,昨日は元号について頭が向いているときでしたから,西暦のものは西暦でやることにしようという議論が始まったというか,これまでのやり方を少しきちんと徹底しようという意味で,そういう話が若干役所の中で盛り上がっておりますが,特にシステムを変更するとか,和暦の提出が求められている会計文書などを西暦に直すということではありません。

2019(平成31/令和元)年4月10日(水)〜7月24日(水) 18:30〜20:00

全14回講座(毎週水曜日開催)

河野太郎外相は1日、外務省でハガティ駐日米大使と会談した。ハガティ氏は新元号「令和」について「希望に満ちている。米国人が愛する日本の文化伝統を体現している」と祝意を表した。

外務省は1日、平成に代わる新元号が「令和」に決まったことを受け、政府が承認している195カ国と国際機関に大使館などを通じて通知した。

河野太郎外相は3日の衆院外務委員会で、外務省が国内で使う行政文書には元号を用いることについて「メディアが勝手に(西暦表記で)トーンアップして、勝手にトーンダウンして、やや困惑している」と述べた。

庶民は、干支(えと)と元号を組み合わせて使っていたようだ。吉野氏は「全国の農村でも人々は元号を知っていた。借用書や過去帳、石碑などには干支ではなく元号が用いられることが多かった」としている。元号の普及に大きな効果があったのが「暦」だったという。江戸時代に流行した伊勢神社への参拝を案内する「御師(おんし)」は各地を回り、年末に伊勢神宮の御神札とともに、年号を記した伊勢暦を配った。

調査では、新元号を「良いと思う」との回答が87・0%だったのに対し、「良いと思わない」「分からない・どちらとも言えない」がともに6・5%だった。元号制度への賛否も「続ける方がよい」が82・7%と「廃止する方がよい」の9・7%を大きく上回った。

Excel 98以前は、2桁で入力した場合は元号優先で処理していた。例えば、「08.03.01」と入力した場合、Excel 98以前のバージョンでは「平成8年(1996年)3月1日」と処理されていた(詳細は「Microsoft Excel#日付の変換問題」を参照)。なお、Excel 2000以降のバージョンでは西暦(この場合、「2008年(平成20年)3月1日」)で処理されるようになっている。

日本高校選抜は19年チーム最終戦となるエバートン戦で前日から先発6人をチェンジ。

「ggge"年("yyyy"年)"」

と指定すれば

「平成19年(2007年)」

と表示されそうなものですが、2002以降のExcelではだめなのです。

Excel 2002・2003・2007では、

「平成19年(19年)」

と表示されてしまいます。

これはOffice XPから多言語対応したことによる仕様のようです。

元号を表示するための書式記号「ggg」が指定されていることで、そのセル内では日本の日付表示を行うという認識が行われ、続く「yyyy」に和暦年が表示されてしまうのです。

ちなみに、

Excel 97・2000では

「ggge"年("yyyy"年)"」と指定すれば、

「平成19年(2007年)」と表示されますが、

Excel 2002以降のバージョンでは書式設定に工夫が必要です。

年月日は、西暦で記載すること。

17秘研第31号

平成17年5月9日

改正 18秘研第45号

平成18年7月20日

改正 20秘研第93号

平成20年8月4日

改正 20150519 秘課第 1 号

平成27年5月19日

改正 20170420 秘課第 1 号

平成29年4月24日

改正 20180615 秘課第 1 号

平成30年6月25日

二〇二四年度上期から発行する。紙幣の刷新は〇四年以来、二十年ぶり。

民事裁判に詳しい志賀剛一弁護士は「離婚調停の和解調書などは元号での表記が望ましい」と話す。「相手方の給与を差し押さえる強制執行の際、西暦だと裁判所が調書の法的効力を認めない可能性もある」。

日本国内では、元号を利用した日付表示(本記事ではこれを和暦と呼ぶ)が行われることも多く、コンピュータで和暦を扱うことがある。

昭和54年2月1日 木曜日 官報第15611号 昭和55年暦要項

昭和55年2月1日 金曜日 官報第15908号 昭和56年(1981)暦要項 題名に西暦年がつくようになった。

計量法施行規則等の一部改正に伴い、平成31年1月1日受検分から特定計量器の検定証印、基準適合証印、装置検査証印、定期検査済証印等に表記される検定・検査年月又は有効期間満了年月に係る年号表記については、「和暦表記」から「西暦表記」に変更されました。

併せて、有効期限ステッカーを「西暦表記」に変更しました。

様々な有識者に聞いてみたところ以下のような可能性が挙げられるようです。

・和暦のほうが使い慣れている

・日本だから

・西暦だと逆に分かりづらい

・令和の響きがかっこよい

・何となくしまる

・今対応しなくても別にいい(次いつになるかわからない)

・システム屋が毎回改修費用を取れる

外国籍児童・生徒の卒業証書の年号表記については,2000年3月の卒業式に間に合うことを願い,1999年7月16日に懇話会座長名で申入れを行った。申入れを踏まえ,京都市教育委員会は,外国籍幼児・児童・生徒に発行する卒業証書の発行年月日については,希望があれば西暦やそれぞれの国のもつ固有の文化としての暦年表記とすることを10月7日に京都市立学校・園に通知した。