法定暦法、法定紀年法

[34] いくつかの暦法や紀年法は、採用している各国の法令で定義されています。

[35] 多くの暦法や紀年法は、法令で用いられているものであっても、明確な定義なしで使われています。

[48] いくつかの国は、採用する暦法や紀年法を法令で明確に定義しています。 (が、そうでない国の方が多いです。)

[36] 個別の事例は、各暦法、紀年法の項を参照。

[1] 歴史的にはそもそも暦法や紀年法の決定と選択は主権国家の権限で、統治行為の中核でしたから、統治制度に暦法や紀年法は組み込まれていたはずです。しかし古くから続くあまりにも根本的で基本的な制度ゆえ、恒久的明文制度として制定されたことがなく、近代法体系で明確な定義を欠くというケースがよくあるようです。

各国の正式な紀年法と暦法

[47] 次の各国は、西暦以外の紀年法と暦法を現在でも公式に用いています。

c: 国
p: 主要紀年法
s: 補助的紀年法
note: 参考

c: 日本
p: 日本の元号◆
s: 西暦、皇紀
note: 現代日本の紀年法

c: 中華民国
p: 民国紀元
s: 西暦
note: 民国紀元

c: タイ王国
p: 仏暦α型
s: タイ国王即位紀年◆
note: タイ暦

c: 朝鮮民主主義人民共和国
p: 主体暦、西暦

c: 英国
p: 西暦
s: 英国王在位紀年◆

c: カナダ
p: 西暦
s: 英国王在位紀年◆

c: アメリカ合衆国
p: 西暦
s: アメリカ建国紀元、州の建国紀元

c: ブラジル
p: 西暦
s: ブラジル共和国紀元, ブラジル独立紀元

c: サウジアラビア
p: イスラム暦☆
s: 西暦

c: インド
p: 西暦、インド国定暦☆
s: インド共和国紀元、 Fasli calendar☆

c: ネパール

c: スリランカ
p: 西暦
s: 仏暦

c: バングラデシュ
p: 西暦
s: ベンガル暦☆

c: マレーシア
p: 西暦
s: イスラム暦☆
note: マレーシア暦

c: イラン

c: イスラエル

c: エチオピア
p: エチオピア暦☆、西暦
s: エチオピア建国紀元◆
note: 日の出日界 (法定かどうか不明)

c: ギリシャ保護領アトス自治修道士共和国
note: ユリウス暦☆, 日没日界

c: バチカン
p: 西暦
s: ローマ教皇即位紀年◆

[11] ☆は、現代において月日がグレゴリオ暦と異なるもの。 ◆は、改元のあるもの。

[24] 祝日の決定に使われ日付表記には (公的には) 使わないものまで含めると、更に多くなります。祝日参照。

日本政府調査

[40] >>39 昭和50(1975)年10月日本国外務省調査、各国の外交官信任状等における紀年法一覧

[57] 99ヶ国中、

[58] 西暦のみ: 74ヶ国
[59] 西暦と回教暦: 8ヶ国: アラブ首長国連邦、エジプト、アルジェリア、イラク、クウェイト、カタル、リビア、サウディ◦アラビア
[60] 西暦と仏暦: スリ◦ランカ、ラオス
[61] 西暦とユダヤ暦: イスラエル
[62] 西暦と共和国創立年: ガーナ、アフガニスタン、バングラデシュ
[63] 西暦と統治年: ジョルダン
[64] 西暦と在位年: ヴァチカン市国、モナコ公国
[65] 西暦と独立年: ハイティ、サイプラス
[66] 西暦、回教暦、統治年: マレイシア
[67] 西暦、仏暦、統治年: タイ
[68] 西暦、共和国創立年、インド暦: インド
[69] 西暦、統治年、イラン暦 → 西暦、統治年: イラン
[70] 西暦、または西暦と統治年: 英国、豪州

[56] 外交官信任状とは外務省にとって調べやすい資料だったのだろう。しかし法令で(のみ?)ブラジル建国紀元を現在に至るまで利用中のブラジルはリストになし。一部法的文書などでアメリカ建国紀元を現在に至るまで利用中の米国もリストになし。外交文書では専ら西暦という国もこんにちでは多いのではないか。 (外務省が信任状を使ったということは、(当時は?) 日本は元号を採用、または併記していた?)

[39] 外国からの公文書における年の表示方法, 外務省調査, 50年10月
- 法律案審議録(元号法案その1) 昭和54年第87回国会総理本府関係 1 (独立行政法人国立公文書館 | NATIONAL ARCHIVES OF JAPAN著, 2018-06-12 23:56:17 +09:00) https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M2011021814402318057 102ページ
  - https://www.digital.archives.go.jp/das/contents/pdf/lossy/H2130a00350000/0016.pdf#page=102

[6] 当時の日本政府担当者が把握していた法制化事例 >>5

大韓民国におきましては西暦を使っておるわけでございますが、このことを一九六一年十二月二日、法律第七百五十五号、年表示に関する法律ということで、そういうふうに規定をしておるわけでございます。
それから、たとえばイスラムの例で申しますと、トルコにおきましては西暦とイスラム暦を使っておるわけでございますが、一九二六年法律第六百九十八号、西暦の採用に関する法律、それから同時に、この法律によりましても、西暦と同時にイスラム暦の使用が認められている、こういう状態になっております。
それから、たとえばクウェートにおきましては、憲法第二条、国家の宗教は回教であり、回教法が立法の根源であるという規定がありまして、ただし、一九七六年三月七日の閣議決定により、公文書にはイスラム暦、西暦を併記するという取り扱いが定められている。

[8] これらは例示であり、他にもあることを匂わせていました。またこれ以後に生じた事例として、例えば朝鮮民主主義人民共和国があります。主体暦