法令をいろいろ調べても、例しか示されておらず体系的な規則は記載されていない。

ただし古い法令に「横書ヲ為ストキハ「アラビア」数字ヲ用ユルコトヲ得」とあり、アラビア数字を用いることは許されているようだ。

西暦との併記

いろいろな文書および論文執筆要領などを調べた範囲では次のようになる。

• ①縦書きの場合
  • A 享保五年(一七二〇) または
    • 「日本研究-国際日本文化研究センター紀要」執筆要領
    • 角田文衛氏(例:天延元年(九七三))
  • B 九五四年(天暦八) の表記が多い。
    • 日本の歴史(中央公論社)
  • C 九五四(天暦八)年 享保五(一七二〇)年 と年を重複させるケースもある。
    • 「人文地理」執筆要領
• ②横書きの場合
  • A 1960(昭和35)年 が多い。
    • 「社会政策学会誌」投稿論文執筆要領
    • 「民事裁判演習」
  • B 明治14年(1881)
    • 国立公文書館、東京大学、京都大学
  • C 保元元(1156)年
    • 京都市歴史資料館、慶應義塾大学

公文書における年(年度)の表示は、原則として元号を使用することにしていますが、社会的には西暦の使用も一般的になっています。こうしたことから、誰もがよりわかりやすい文書とするために、元号使用の原則は維持しながら、西暦を併記することにしましょう。

(1) 元号と西暦を併記する文書例

・往復文の発信年月日

・指令・達の処分年月日

記載例(往復文)

滋○○第△△△号

平成13年(2001年)○月○日

(2) その他併記を推進したい文書例

・長期計画など、将来のことを表すことの多い文書における年の表示

・一定期間の推移を表す文章、表、グラフにおける年の表示

・刊行物の表紙や背表紙に記載する年の表示

・公報、各種広報紙に記載する発行日

・県民向けの催しのための案内パンフレット

3 年の表示について

(1) 改善内容

ア 往復文の発信年月日ならびに指令および達の処分年月日の年の表示は、元号に

西暦を併記することにします。

イ ア以外の文書の年の表示(年度の表示を含む。)は、できるだけ元号に西暦を

併記するよう努めることにします。

(2) 運用指針

ア 往復文の発信年月日ならびに指令および達の処分年月日の年の表示は、元号を

先に表示し、その後に西暦を括弧書きにする形で併記することにします。

例 平成13年(2001年)1月1日

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イ 法規文、公示文、令達文(訓令に限る。)、あいさつ文、表彰文などは従来ど

おりの年表示にします。

ウ 次に掲げる文書については、できるだけ併記に努めることにします。

・ 長期計画、基本計画、事業実績報告書、調査研究報告書等の過去や将来を表

すことの多い文書の年や年度の表示

・ 一定期間の推移を示す表やグラフの年や年度の表示

・ 定期刊行物、広報紙等の表紙、背表紙等の発行時期を示す年や年度の表示

エ 県以外の者が様式を定めている場合は、その様式に従うことにします。