営業と広告

[7] 宅建業の広告も参照。

[10] 宅建業者は、正当な理由なく、契約を締結するかどうか判断するために必要な時間を与えることを拒んではなりません。

[11] 宅建業者は、商号または名称、 勧誘者の氏名、 契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘してはなりません。

[12] 宅建業者は、契約や勧誘を望まない旨の意思表示にも関わらず勧誘を継続してはなりません。

[13] 宅建業者は、迷惑な時間に電話や訪問をしてはなりません。

[14] 宅建業者は、深夜または長時間の勧誘その他私生活または業務の平穏を害する方法で困惑させてはなりません。

条件

[3] 未完成の場合、土地の開発許可や建物の建築確認、 その他必要な許可の前に売買を契約してはなりません。

[5] 契約締結時期の制限への違反は、監督処分の対象となります。

[24] 売主が宅建業者で買主が非宅建業者の場合、 自ら売主の8種規制の対象となります。

書面と説明

[6] 宅建業者は、注文を受けた時には取引態様を明示しなければなりません。 これは口頭でも構いません。

[20] 宅建業者は、宅地建物取引士から取引相手に重要事項説明させなければなりません。 重要事項説明では、35条書面を交付しなければなりません。

[1] 宅建業者は取引の相手方に営業保証金または保証協会について説明しなければなりません。 売主や貸主に対しても説明しなければなりません。

[2] この説明は、契約が成立するまでの間に行わなければなりません。 書面である必要はありませんし、宅地建物取引士でなくても構いません。

[26] 住宅販売瑕疵担保保証金の供託について (該当するなら) 契約前に買主に書面で説明しなければなりません。

[21] 宅建業者は、契約締結時に37条書面を交付しなければなりません。

[22] 宅建業者は、相手方の判断に重要な影響を及ぼすことになるものについて故意に事実を告げないこと (重要な事項の不告知) が禁止されています。

[23] 重要な事項の告知は、重要事項説明とは異なり書面でなく口頭でも構いませんし、 宅地建物取引士でなくても構いません。

[8] 将来の環境等について断定的判断を提供することは、禁止されています。 契約が成立しなくても違反であり、過失でも免責されません。

履行

[9] 契約の履行を不当に遅延してはなりません。

[19] 契約の履行を開始したら、解約手付による解約はできなくなります。

[18] 取引が成立したら、指定流通機構に登録していた場合、成立した旨を通知する必要があります。