不動産広告

時期

[11] (未完成の) 土地の開発許可や、建物の建築確認、その他の必要な許可を経ずに広告してはなりません。

[12] 申請中である旨を示したとしても、広告してはなりません。

[13] 売買でも貸借でも適用されます。

[14] 広告は禁止されていますが、貸借の契約は禁止されていません (売買契約は禁止されています)。

[15] 広告開始時期の制限への違反は、監督処分の対象となります。

[18] 宅建業者は、取引態様を明示しなければなりません。

[19] 自ら貸主の場合、宅建業には当たらないため、宅建業法による取引態様の表示義務はありません。しかし不動産広告としての規制により、貸主であることを明示する必要があります。

[16] 虚偽、誇大な広告は、禁止されています。おとり広告も禁止に含まれます。

[17] こうした広告は、行うこと自体が禁止されており、被害者が出なくても監督処分や罰則の対象となります。

[1] 完全、最高級、日本一、格安、完売などは、合理的根拠がない場合、利用できません。

[7] 物件の環境条件に影響を及ぼす虞のある建築計画等は、自社が行うものや、他社が行うもので知り得たものについて、表示しなければなりません。

[8] 家賃保証会社等との契約が賃貸条件となる場合、その旨と契約に必要な金額を表示しなければなりません。

[6] 平成24年5月の改正までは、築2年未満の建物のみ認められていました。

[2] 不当な二重価格表示は、禁止されています。

[3] 分譲住宅の広告でスペースの都合上すべての価格を表示できないときは、最低価格、最高価格、最多価格帯・戸数を表示する必要があります。

[20] すべての管理費を表示できないときは、最低額と最高額を表示する必要があります。

[4] 次の特定事項に該当する時は、明示しなければなりません。

[9] 懸賞による景品は、取引価額の20倍または10万円の低い額未満でなければなりません。

[10] 懸賞によらない景品は、取引価額の $\frac{1}{10}$ または100万円の低い額未満でなければなりません。