[21] JIS は、工業標準化法に基づき制定された日本国の工業標準です。
[1] JIS には昔からの規格(標準)と、 TR (標準情報) (See JIS-TR) があります。普通 JIS というと、前者の事を指します。 (JIS TR は制度が出来て数年しか経っていないこともあって、 あまり知名度がありません。)
[2] JIS は Japan Industrial Standard (日本工業規格) の略です。工業標準化法により規定される物で、 制定過程は大まかに、
という手順をとります。
[3] JIS には日本独自のものと、 ISO や IEC の規格を 翻訳したものがあります。
[4] JIS といえば JISマークが有名ですが、全ての規格で 適合製品に JIS マークが与えられるわけではありません。 例えば、 JIS の規格に従ったソフトウェアを作っても JIS マークの認定はもらえません。
[5] JIS には一般に強制力はありません。ですから JIS があっても それに従わない製品は巷に多く溢れています。また、 JIS がなくて業界標準や業界の慣習で動いている分野もあります。 工業標準化法などによれば日本国政府の機関は JIS に適合しない製品より適合する製品を優遇しなければならない はずですが、少なくてもソフトウェア分野においては、 そのようなことはあまりないでしょう。
[8] >>4 JISマークには2種類あって、「指定商品に関する規格」 では見慣れた一重線の JIS マーク, 「指定加工技術に関する規格」 では二重線の JIS マークが使われます。 (JIS Z 8301:2000 附属書2備考3)
[22] 各 JIS 規格には規格番号が割り当てられています。
[6] 規格番号を決める規格とかってあるんでしょうか? それとも工業標準化法またはその関係規則(政令)で 決まってるのかなあ?
[7] >>6 工業標準化法本体には何も書いてありませんでした。 JISZ8301:2001 (規格票の様式) も規格番号の様式は規定していません。
同じ年に2度改正があったときは、2度目に "R" がつきます。 3度以上の改正は想定していないのでしょう。 (JIS Z 8301:2000 附属書2備考1)
[20] 最近 part の下の section がある規格が出てる模様です。 JIS x xxxx‐x‐x:200x ってな。 (名無しさん 2004-03-29 12:34:59 +00:00)
[24] JIS は制定時に官報で公示されることになっていますが、 官報に掲載されるのは規格番号と題名だけで、 内容は含まれません。
[25]
日本の法令に基づき制定され、
時には法令や公的機関の指示で強制または半強制される公的な性質の文書であるにも関わらず、
日本の著作権法に基づき著作権の存在しない法令に準じたものではなく、
著作権が存在するものだと
JISC
は主張しています。
[26] そのため日本の法令と比べると入手が難しくなっています。
[27] JISC は Webサイトで JIS の本文を公開しています。
ただし古いものも新しいものもすべて画像データです。 著作権保護を名目に使いにくい独自システムでのみ閲覧できるとされています。
[28] 画像データは視覚障害者の閲覧に支障があると批判があったのか、 音声読み上げ用と称した PDF も閲覧できるようになりました。 この PDF はテキストデータが入っているようですが、 画面には白紙しか表示されないものです。 ユニバーサルデザインとは程遠いふざけた対応です。
[29] しかもからログインが必要になるそうです。 今までは誰でも閲覧できていたのに、 閲覧者を管理する必要はどこにあるのでしょうか。 そのための開発費は当然税金から拠出されているのでしょうが、 現状問題なく動作しているものを改めることに、 どのような正当性があるのでしょうか。
[30] 解説は JIS の一部ではなく原案委員会などの著作物であるとみなされているようで、 JISC の Webサイトでは公開されていません。 解説に本体を補足する重要な情報が含まれていることがあるにも関わらずです。 Webサイト公開以前は独立して配布されることが想定されていなかったためでしょう。 両者が独立したものだという立て付けなら、 解説から本体の参考に移すべきでしょう。
[31] 要約JISの実質的な本体たる国際規格や、 機械可読形式で付属するファイルなど、 JIS の本体であるにも関わらず JISC の Webサイトで閲覧できないものもあります。
[32] JIS の正式な規格票は日本規格協会 (JSA) が紙媒体や Webサイト上で販売 (有料) しています。
[33] 一般財団法人日本規格協会は公的な性質の事業を独占的に行っていますが、 日本政府や JISC とは独立した民間団体の体を取っています。 平成31(2019)年から一部事業は傘下の株式会社に分離しましたが、 規格の販売は引き続き一般財団法人日本規格協会が行っているようです。
[34] JSA は JIS を出版・販売して収入を得て、 JIS の開発事業を行うという昔ながらの標準化団体のビジネスモデルで運営されているようです。 JSA 以外が開発した JIS も JSA が販売しています。 JIS の著者に相当するのは JISC のはずですが、 文献リストなどに JSA が著者とクレジットされることが多いのは、 事実上 JSA からしか入手できないためでしょう。
[35] JISC が JIS の著作権を根拠に国民に不便を強いているのは、 この JSA のビジネスにダメージを与えるわけにはいかないことと、 ISO/IEC の翻訳JISの場合 ISO/IEC がやはり JSA と同様のビジネスモデルで著作権保護を強硬に求めていることが背景にあるそうです。
[40] JIS は改正により変更されることがありますが、 それ以外でも規格票が書き換わることがあるようです。
[41]
規格票の出版された版ごとに、微妙に内容が変わったことが確認された例があります。
単独の規格票とJISハンドブックとで微妙に内容が変わったという例もあります。
[42] 正誤票が公表されることがあります。
[43] 法改正により日本工業規格が日本産業規格に改称されました。 その後確認された規格は、 本文中の「日本工業規格」が「日本産業規格」に書き換えられ、 前文にその旨が追記されているようです。 またそれ以外の規格も、 JISC の Webサイトをみると改称された旨が挿入されているようです (JSA の元の規格票が改版されているのか、 表示の際に自動挿入しているのかは不明)。
[23] 「工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令」等の政令が閣議決定されました (METI/経済産業省) () https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625001/20190625001.html
[39] 一部の部だけ廃止された謎の事例: JIS X 4181
[44] Yukihiro MatzさんはTwitterを使っています: 「@n727 JISやISOがあれば公的試験にも採用されるかも、という話を聞いたのですが、実際に採用されたのはJISもISOもECMAもないPythonだったのです。もうなにも信じない」 / Twitter (, ) https://twitter.com/yukihiro_matz/status/1538724044807503873
[47] >>46 用紙サイズとして日本工業規格が参照されています。
2015年には和式トイレがJIS規格から除外。もはや工業製品として“なきもの”とされているのが和式トイレの現在地だ。
TOTO広報が「和式トイレのメリットはほとんどありません」と話すように、2015年には和式トイレがJIS規格から除外され、和式トイレは工業製品として存在しない状態となっているという(ORICON NEWS)。
[50] >>48 >>49 とも和式トイレの製造はまだ続いていると明記している。 つまり工業製品として「存在している」のが真実。 JIS にあるかどうかと工業製品として存在するかどうかは無関係、常識的に考えれば誰でもわかる話。
「“なきもの”とされている」>>48 ← 明らかに比喩表現。この書き方はまだわかる。
「存在しない状態となっている」 >>49 ← これは完全にフェイクニュース。
[51] JISC はこういうデマで JIS への誤解が広まらないように注意喚起、指導した方がいいんじゃないの?
[54] Xユーザーの齊藤明紀さん: 「ISOの自動JIS化で、むしろ世界に繋がるんではなくて世界に従属させられるという面も。 OSIプロトコルをJIS化したために日本のインターネット発展を妨害した実績があるし。 邪悪なかなキーボード配列のJIS化のおかげで国立機関がusASCIIキーボードを買いにくかったり。」 / X, , https://x.com/a_saitoh/status/1809735030677336497