標準化団体の一覧

[3] 国際機関、国家機関、企業連合、任意団体など様々な標準化団体があります。多分野にわたるものから単一の規格に限定されるもの、誰でも参加できるものから国の代表が参加するものまで、規模も様々です。

[8] 標準化団体と標準文書シリーズ

[5] 単独の団体もあれば、他の団体の標準規格の原案を提出することを目的に設立されているものや、他の団体の出版業務等を分担する目的の団体もあります。

[7] 特定企業のみによって制定される標準の場合、その企業 (の一部門) が標準化団体機能を有するのですが、普通はその企業のことを標準化団体とはいいません。

[9] 標準化団体の名称と、その団体の標準文書のシリーズ名は、同じこともあれば、違うこともあります。違う場合でも、よく混同されています。ややこしいことに、標準化団体の他に標準文書の出版企業があったり、原案委員会のような組織がわかれていたりします。

[10] 日本産業標準調査会 (JISC) という日本政府の下部組織が、日本産業規格 (JIS) シリーズという日本の法律で定められた標準文書シリーズを制定しています。

[11] JIS は日本規格協会グループ (JSA) が出版 (販売) しています。 JSA は JIS の原案作成も行っていますが、 JSA 以外にも JIS の原案作成を行う団体がいくつかあります。

[12] JIS, JISC, JSA の関係は大変わかりにくく、よく間違って紹介されています。

標準化団体に関する用語や概念

[4] 標準化団体やその標準化手続きでは、様々な専門用語が使われています。それらは多くの標準化団体で共通するものもあれば、個々の機関で独特に用いられるものもあります。

[6] 次のような下部組織形態があります。実際の構成は標準化団体ごとに様々です。名称が同じでも機能が異なっていることもあります。

特定の標準化団体固有の形態は、それぞれの標準化団体の項を参照。

[13] 標準化の目的は相互運用性の実現・向上ですが、標準化団体の目的は標準仕様の策定です。この微妙なズレは時に標準化の失敗を引き起こします。