不動産広告

時期

[11] (未完成の) 土地の開発許可や、建物の建築確認、その他の必要な許可を経ずに広告してはなりません。

[12] 申請中である旨を示したとしても、広告してはなりません。

[13] 売買でも貸借でも適用されます。

[14] 広告は禁止されていますが、貸借の契約は禁止されていません (売買契約は禁止されています)。

[15] 広告開始時期の制限への違反は、監督処分の対象となります。

[18] 宅建業者は、取引態様を明示しなければなりません。

[19] 自ら貸主の場合、宅建業には当たらないため、宅建業法による取引態様の表示義務はありません。しかし不動産広告としての規制により、貸主であることを明示する必要があります。

[16] 虚偽、誇大な広告は、禁止されています。おとり広告も禁止に含まれます。

[17] こうした広告は、行うこと自体が禁止されており、被害者が出なくても監督処分や罰則の対象となります。

[1] 完全、最高級、日本一、格安、完売などは、合理的根拠がない場合、利用できません。

[7] 物件の環境条件に影響を及ぼす虞のある建築計画等は、自社が行うものや、他社が行うもので知り得たものについて、表示しなければなりません。

[8] 家賃保証会社等との契約が賃貸条件となる場合、その旨と契約に必要な金額を表示しなければなりません。

[6] 平成24年5月の改正までは、築2年未満の建物のみ認められていました。

[2] 不当な二重価格表示は、禁止されています。

[3] 分譲住宅の広告でスペースの都合上すべての価格を表示できないときは、最低価格、最高価格、最多価格帯・戸数を表示する必要があります。

[20] すべての管理費を表示できないときは、最低額と最高額を表示する必要があります。

[4] 次の特定事項に該当する時は、明示しなければなりません。

[9] 懸賞による景品は、取引価額の20倍または10万円の低い額未満でなければなりません。

[10] 懸賞によらない景品は、取引価額の $\frac{1}{10}$ または100万円の低い額未満でなければなりません。

[23] 琵琶湖の近くのマンションの広告の「日本一の湖」に注釈が付いてて滋賀県のWebサイトが出典で引用されてて草なるほど確かに基準を機械的に適用すると「日本一」には客観的根拠が必要になるんだなw