登録の移転

登録の移転

法律

定義

[63] 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証交付を受けた者です >>62

[64] 個人です。

取引士の業務

[1] 次の行為は、宅地建物取引士しか行えません。

専任の取引士でなくても行えます。
取引士証交付された取引士でなければならず、 試験の合格者や資格登録簿への登録者であるだけではいけません。

[2] 宅建業の事務所案内所には、専任の取引士の配置に関する要件があります。

それぞれの項を参照。

[45] 取引士は、業務遂行で次のような義務があります。

  • [46] 宅地建物取引の専門家として、購入者の利益の保護や宅地建物の遠隔な流通に資するよう、 公正誠実に事務を行い、関連する業務に従事する者との連携に努めること。
  • [47] 取引士の信用または品位を害する行為をしないこと。
  • [48] 知識及び能力の向上に努めること。

取引士の試験

[19] 宅地建物取引士の試験の受験には資格はありません。 欠格事由に該当しても、受験できます。

[3] 宅地建物取引士の試験の合格は、無期限に有効です。

取引士資格登録

[5] 都道府県は、宅地建物取引士資格登録簿を持ちます。 試験に合格した者は、受験地の都道府県取引士登録できます。 登録先の都道府県に関わらず、任意の宅建業者物件に関する業務に従事できます。

[8] 取引士登録には、

... が必要です。

[4] 取引士登録は、無期限に有効です。

[6] 取引士登録により、

... が登録されます。変更があった時は、遅滞なく届出なければなりません (変更の登録)。

[7] 事務禁止処分の期間中でも、変更の登録は必要です。

[38] 勤務先が登録先と異なる都道府県となった時は、登録の移転を申請できます (が、義務ではありません)。 登録の移転申請は、現登録地の知事を経由して、新登録地の知事へ行います。

[42] 事務禁止処分中は、登録の移転はできません。

[44] 死亡欠格事由に該当するようになったら、 届出が必要です。

x
事由
手続者
手続者
期間
期間
x
死亡
手続者
相続人
期間
死亡を知った日から30日以内
x
成年被後見人となる
手続者
成年被後見人
期間
成年被後見人となった日から30日以内
x
被保佐人となる
手続者
保佐人
期間
被保佐人となった日から30日以内
x
その他欠格事由に該当する
手続者
本人
期間
欠格事由に該当した日から30日以内

[49] 破産者は、破産管財人ではなく本人が届出しなければなりません。

[43] 知事は、取引士死亡が判明したら、 (届出がなくても) 登録を消除しなければなりません。

欠格事由

[20] 取引士に登録する際の欠格事由は、次のものがあります。

[23] 宅建業免許三大悪事は、次のものです。

[34] 宅地建物取引士三大悪事は、次のものです。

監督処分

[50] 監督処分には、指示処分事務禁止処分登録消除処分があります。

[51] 処分に先立ち、聴聞が必要です。聴聞公開でなければなりません。

[52] 指示処分事務禁止処分は、行為地知事と登録先の知事が行えます。 登録消除処分は、登録先の知事が行えます。

[53] 次の場合、指示処分事務禁止処分を行うことができます。

[57] 取引士としての事務禁止処分を受けた場合でも、取引士として以外の業務は行えます。

[58] 指示処分事務禁止処分の事由に該当する場合で、 特に情状が重い場合、登録消除処分としなければなりません。 また欠格事由に該当する場合も、登録消除処分としなければなりません。

登録していない取引士資格者も処分対象となります。

罰則

[59] 国土交通大臣知事から報告を求められ、 無視または虚偽の報告をした場合には、 50万円以下の罰金が課されます。

[60] 取引士証返納提出の義務に違反した場合、10万円以下の過料に課されます。 重要事項説明時に取引士証を提示しなかった場合も、10万円以下の過料に課されます。

[61] 重要事項説明以外で相手から求められた際にも取引士証を提示しなければなりませんが、 罰則はありません。

取引士証

[9] 取引士証交付を受けるには、6ヶ月前以内に知事が指定する講習 (法定講習) を受けなければなりません。ただし、試験合格後1年以内に交付を受ける場合には、 これを免除されます。

[12] 取引士証には、氏名住所が記載されます。 変更時には書換えが必要です。

[10] 取引士証は、取引先から提示を求められた時および重要事項説明時に提示しなければなりません。

[11] 取引士証は、5年間有効です。 更新時には、法定講習を受けなければなりません。

[41] 登録の移転があると、旧取引士証失効します。 新登録地で交付を受けるまで、取引士の事務は行えません。 新取引士証の有効期間は、旧取引士証の残存期間のみです。

登録の移転では、法定講習を受講する必要はありません。

[13] 取引士証は、次の場合、返納しなければなりません。

[17] 取引士証は、事務禁止処分を受けた場合、交付した知事提出しなければなりません。 処分期間満了後、返還請求があれば、返還されます。

歴史

[18] 宅地建物取引士は、元は宅地建物取引主任者でした。 改正前の宅地建物取引主任者は、改正後の宅地建物取引士とみなされます。