民間において国旗掲揚が行われる経緯について「明治事物起源 下巻」の「国旗掲揚の始」 の二節に、「明治5年9月、京浜鉄道の開通式に主上の臨御あり。市民之を栄とし、居留外人が 常に自国の大祭日に国旗を掲げ、又は珠燈(丸い小提灯)を点ずる例に倣ひ、各戸軒頭に日章 旗及び燈籠を掲ぐ。爾来、国民一般の表慶方法とはなれり。明治 10 年9月 30 日、屯田兵の札 幌に帰りし時、市中皆国旗(日の丸)を掲げ、官吏・学生・外国人まで出て迎へしこと、同 10 月 17 日の読売新聞に見えたれば、歓迎の誠意を表するに国旗を掲ぐることは、国内の慣例とな りしなるべし」と書かれている。つまり外人の影響を受けて、祝日や記念日、行事の際に自発 的に掲げるようになったとある。 政府も、明治 6年太陽暦採用を記念して正月には、各家庭の門に「日の丸」を掲揚することを 奨励し、さらに「天長節・紀元節」という祝日大祭日には、「日の丸」を掲揚することを戸長 を通じて奨励していく。鉄道開通、会社のお祝い行事や帝国大学・大学・専門学校のお祝い行 事等に国旗「日の丸」を掲げることも政府は積極的に奨励していく。

しかし、明治期には政府官公庁の「日の丸」掲揚は禁止されており、特例処置の開港場の官 庁もやがて、掲揚が禁止されていったことはあまり知られていない。官公庁に日の丸が掲げら

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5 れるようになるのは大正 13年の次官会議の答申によって内務大臣官房より各県知事宛に祝日大 祭日の国旗掲揚の通牒が発せられてからである。

- 昭和二十年(一九四五年)十月一日、GHQは、「日の丸」の使用を全面禁止。

- 昭和二十一年、神武天皇祭(四月三日)、秋季皇霊祭(九月二十四日)、明治節(十一月三日)等一部の祝祭日に限り、国民が例外的に国旗を掲揚することを許可。

- 昭和二十二年五月二日(「日本国憲法」施行前日)、皇居・国会議事堂・首相官邸・最高裁判所の四カ所についてのみ掲揚を許可。

- 昭和二十三年四月、十二の祝祭日すべてについて掲揚を許可(戦前制定の祝日法で十二日、同年七月成立の新祝日法では九日)。昭和二十四年一月、国内での使用・掲揚の制限を解除。

- 昭和二十七年四月三日、日本の外国航路船への掲揚の禁止を解除(それまでは連合国軍司令部旗を掲揚させられていた)。

戦前からの慣行で祝祭日に国旗掲揚すると、目撃した米兵が引き降ろしたという事実があり、 総司令部から各部隊に、国旗掲揚を目撃したら、引き下ろす命令があったようだが、1945年 12 月 G H Q は一方的に正月「元日、 3 日、 5 日」の国旗「日の丸」掲揚を許可。 1946 年から、 祝祭日の国旗掲揚は GHQに申請すれば全部許可されている。 新憲法施行日にマッカーサー元帥が吉田茂首相に三権の長「国会議事堂、首相公邸、最高裁 判所」および天皇の皇居に国旗「日の丸」掲揚を命令。しかし、吉田茂首相は、マッカーサー 元帥の国旗「日の丸」掲揚命令を拒否し掲揚しなかった( 一カ所国会議事堂には掲揚した) 。 1948 年7月 2 0 日 「国民の祝日法」施行後、最初の国民祝日の「秋分の日」に、マッカー サーの国旗掲揚の意をたいして芦田均首相は、 三権の長と宮内庁の四カ所に国旗「日の丸」掲 揚した。 1949年からは、新しくなった「国民の祝日」以外の日にも 、敗戦から 3 年 4 ヶ月ぶりに自由 に国民は使用できるようになった。国旗は総司令部の呪縛から解放された。 しかし、1952年に対日平和条約・日米安全保障条約 発行、吉田茂首相のもとで「日本が独立」 するが、吉田首相は、国会議事堂、最高裁判所、首相官邸、宮内庁の国旗掲揚を中止する。

1961/08/23

キヤラウエイ高等弁務官お盆の日国旗掲揚を認可。

元旦当日のことですが、早朝に雨が降っていたため国旗を掲揚しませんでした。(雨の日は国旗を掲げないこととなっているため)しかし正午から晴れていましたのですぐに掲揚したところです。なお、祝日は管理人がおりますので、雨天以外は国旗を掲揚するようにしております。

但大旗ハ祝日ニ引揚平日ハ小旗引揚ケ風雨晦瞑之節ハ小旗迄引卸置不苦候事

明治5年に明治政府より「祝祭日に国旗を掲揚して祝うこと」との通達が出されたことがきっかけとなり、しだいに祝日を旗日とする慣習が国民に定着していきました。

産経新聞は祝日発行の朝刊には目玉マークに代わって日の丸マークに差し替えている。

協議委員会の第一二回会合で米側は、日章旗の上に白地に赤くローマ字及び漢字で「琉球」と書いた細長い三角形の旗を掲げたものを新沖繩船舶旗とすることに同意した。この合意に基づいて近く沖繩において、新たな船舶旗を定める法的措置がとられれば、日章旗を含む沖繩船舶旗がすべての沖繩船舶に掲げられることになる。