[2] 都道府県や市郡区町村のような単位を指すこともありますが、 この用法はおそらく正式な用語ではないようです。
[13] 政令指定都市の区のことをしばしば行政区と呼ぶようです。
[3] 市町村の区域内に設置される行政区は、市町村内の区画で、 市町村の告示などで定義されていることが多いようです。
[4] 複数の大字をまとめて行政区とするケース、 大字を細分化していくつかの行政区とするケース、 大字と入れ子関係にないケースがあるようです。
[6] 地域を指すニュアンスが強そうなケースもあれば、 自治会的組織なケースもあるようです。後者の場合、 居住者の参加は任意だったり、参加申込み手続きが存在していたりすることもあります。
[14] 自治会の単位や自治会連合会の単位と一致していることもあれば、 包含関係にない場合もあります。
[8] 大字等と併用して住所の表記に用いるケースもあります。
[9] 大字等にかわって住所の表記に用いるケースもあります。 → 行政区 (住所)
[10] 地元で元々用いられていたらしい地名が使われる場合もあれば、 数値が割り振られている場合もあります。
[11] 組や班などと称する下位の区画が存在する場合もあります。
[12] 行政区 - Wikipedia ( ( 版)) <http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA>
一の市区町村を任意の区画で分割して設置される実務上の行政区画で、必ずしも大字、字、町、丁目単位とは限らない。「○○区」「○○自治区」「○○自治会」「○○町会」などと称する。また長は「区長」「会長」などと称し、市区町村によっては特別職非常勤地方公務員として「地区連絡員」などの名目で任命され、連絡事務や広報配布などを担当する。特に沖縄県では独自の財源や財産を持ち強固な存在であることが特徴的である。