性質

[13] 抵当権は、被担保債権が成立しなければ、成立しません (付従性)。

[14] 抵当権は、被担保債権が譲渡されると、同時に移転します (随伴性)。

[15] 抵当権は、全額が弁済されない限り、目的物全部の上に行使できます (不可分性)。

[20] 被担保債権の債権者が抵当権者、債務者が抵当権設定者となります。

対象

[2] 抵当権は、土地と建物それぞれ個別に設定できます。

[3] 抵当権は、不動産と一体となったもの (付加一体物) にも効力が及びます。

[4] 抵当権は、設定時からある従物 (畳など) にも効力が及びます。

[5] 抵当権は、従たる権利にも効力が及びます。

[16] 抵当権は、目的物の価値変形物にも効力が及びます (物上代位性)。

順位

[8] 抵当権は、複数設定できます。

[9] 順位は、抵当権者の合意と利害関係者の承諾で変更できます。

[10] 競売の場合、順位が高い抵当権者から順に回収できます。

[11] 優先弁済される利息は、最後の2年分のみです。 後順位の抵当権者がいる場合は、残りの利息は回収できないかもしれません。

登記

[12] 登記簿には、元本と利率が記載されます。

競売

[17] 土地への抵当権設定後に建物が作られた場合、 土地と建物の一括競売ができます。

[18] ただし一括競売の場合でも優先弁済を受けられるのは、 土地代金のみからです。

消滅

[21] 抵当権設定者は、第三者 (抵当不動産の第三取得者) に抵当不動産を売却できます。これには抵当権者の同意は不要です。

関連

[28] 抵当権者は、優先弁済権の行使が困難な状況であれば、 妨害排除請求権を持ちます。