陛下のご譲位について(議員の)皆さんも地元紙からアンケートを求められたりすると思うが、限られた紙面だから、基本的に回答しないほうが良い。私の地元紙も聞いてきたので、有権者に誤解を与えてもいけないので回答は差し控えると回答しておいた。

(天皇の退位及び皇嗣の即位)

第二条 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。

附則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 する。ただし、第一条並びに次項、次条、附則第八条及び附則第九条の規定は公布の日から、附則 第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。

2 前項の政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなけれ ばならない。

(この法律の失効)

第二条 この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第四条の規定による皇位の継承があったと きは、その効力を失う

(国民の祝日に関する法律の一部改正)

第十条 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条中「春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。」を「 天皇誕生日 二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。」に改め、「天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。」を削る。

天皇陛下の退位日にあたる天皇退位特例法の施行日は政令で定める。菅氏は「皇室会議でご意見をいただいたうえで、それを踏まえ、速やかに施行日を決定したい」と述べた。具体的な退位日については、「コメントすることは控えたい」とした。

政府は、陛下が2019年3月31日に退位し、皇太子さまが翌4月1日に即位して新元号を施行する案で最終調整していたが、統一地方選などを考慮し、4月30日退位、5月1日即位・改元の案も含む2案を検討している。

政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号の施行時期について「2019年4月末・同5月1日」とする方向で最終調整に入った。新元号について実際の改元までの周知期間を設けるため、18年にも公表する方針だ。菅義偉官房長官は22日午前の緊急記者会見で、退位の時期決定に関する皇室会議を12月1日に開くと発表した。

皇室会議は12月1日の午前9時に宮内庁で開催する。

いずれの案の場合でも、平成で「斎田点定(さいでんてんてい)の儀」が行われた2月より遅い時期となるが、山本長官は24日の会見で、過去に「斎田点定の儀」が旧暦の4月、現在の5月に行われた例があることを理由に挙げ、5月即位の場合でも同じ年の11月に大嘗祭を行うことに「特段の問題はない」との見解を示した。

安倍総理大臣は、特例法に基づいて1日、宮内庁で皇室会議を開催し、三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして皇族などから意見を聴きました。

その結果、退位の日程について意見集約がなされ、陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。

政府は8日の閣議で、退位の日に当たる特例法の施行日を再来年4月30日とする政令を決定し、「再来年4月30日退位、翌5月1日即位」という日程が正式に決まりました。

本号で公布された 法令のあらまし

◇天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令(政令第三〇二号) (内閣官房) 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二 九年法律第六三号)の施行期日は、平成三一年四 月三〇日とすることとした。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令をここに公布する。

御名 御璽

平成二十九年十二月十三日

内閣総理大臣 安倍 晋三

政令第三百二号

天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令

内閣は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法 (平成二十九年法律第六十三号)附則第一条第一 項の規定に基づき、この政令を制定する。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期 日は、平成三十一年四月三十日とする。

内閣総理大臣 安倍 晋三

宮内庁の山本信一郎長官は14日の定例記者会見で、政府が検討している天皇陛下の退位の儀式について「陛下はできるだけ簡素になさりたいとのお考えを持っている」と明らかにした。外国賓客を招待せず、一般参賀やパレードを行う意向もないという。

2019年4月30日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる19年5月1日を臨時の祝日か休日とする方向だ。

祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、4月27日から5月6日までの10連休となる。

政府は国民の祝日である天皇誕生日の「12月23日」について、天皇陛下が2019年4月30日に退位された後、当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った。上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるためだ。

菅官房長官は「どのような日を国民の祝日にするかは多様な論点がある。皇位継承後の12月23日を平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするのかについては、国民各層の幅広い議論が必要だと思う」と述べ、世論の動向も踏まえながら平日にするか祝日のままにするか検討する考えを示しました。

菅官房長官は21日の記者会見で、天皇陛下の誕生日の12月23日を退位後にも引き続き祝日とするかどうかについて「どのような日を祝日にするかには多様な論点がある。皇位継承後に平日とするか祝日とするかは国民や各党の幅広い議論が必要だ」と述べた。

政府は、「天皇誕生日」として現在祝日となっている12月23日について、皇太子さまが即位される平成31(2019)年5月1日以降の天皇誕生日は2月23日となることから、即位後は当面祝日とはせず平日にする検討に入った。

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、12月23日が新天皇の即位後は皇室典範特例法の規定によって祝日でなくなることについて「どのような日を祝日にするかは多様な論点があり、皇位継承後の12月23日を平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは国民各層の幅広い議論が必要だと思っている」と述べた。

皇太子さまが即位されると天皇誕生日が「2月23日」で祝日となるが、ツイッター上では、静岡県民らから困惑の声などが上がっている。静岡県はその日は「富士山の日」として、既に公立の小中学校や県立高校が休みとなっているためだ。

静岡県によると、平成21年に世界遺産登録への機運を盛り上げようと、「県富士山の日条例」を制定、「2月23日」を富士山の日と定めた。

政府は、天皇陛下の退位後に皇太子さまが新天皇に即位する2019年5月1日の祝日、休日化に関し、その年1回限りの措置とする特別法を制定する検討に入った。政府筋が24日、明らかにした。 菅義偉官房長官がトップを務める準備組織を来年1月に設置し、調整する。

政府は1日、2019年の祝日を発表した。1948年の祝日法の施行以来、天皇誕生日がない初めての年となる。

「(カレンダー業界から)『来年版のカレンダーの印刷作業が止まっている状況。できるかぎり早期に決定をしていただきたい』。そのようなご要請がありました」(菅義偉官房長官)

2月23日は、皇太子さまの誕生日。天皇陛下の退位と新天皇の即位を定めた特例法の規定で、2020年から天皇誕生日として国民の祝日になる。「富士山の日」として、公立小中学校を休校とするかを巡り周辺自治体で対応が分かれてきたが、その是非をめぐる論争は事実上収束した。

「富士山の日」は、静岡、山梨両県が条例で制定。県内は9回目を迎えた。小中学校の休校は、川勝平太知事の提唱で11年に始まった。

政府は12日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めた。直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる2019年5月1日を来年限りの祝日とし、来年の大型連休を10連休とする方針を表明した。

祝日はいずれも来年限りとする。祝日法に基づき、祝日に挟まれる5月1日前後の4月30日と5月2日も休日となるため、来年は4月27日から5月6日まで10連休となる見通し。秋の臨時国会に関連法案を提出する。

首相は「祝日に挟まれる4月30日と5月2日も休日の扱いとするよう政府で所要の検討を進める」と語った。新天皇の即位を国内外に公式に示す「即位礼正殿の儀」を開く10月22日も19年限りの祝日にする考えを示した。菅義偉官房長官は初会合後の記者会見で、必要な法整備に関し「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べた。

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律をここに公布する。

御名御璽

平成三十年十二月十四日

内閣総理大臣 安倍 晋三

法律第九十九号

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は、休日とする。

附則

(施行期日等)

第一条 この法律は、公布の日から施行し、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法 律第六十三号)第二条の規定による天皇の即位に関して適用する。

(他の法令の適用)

第二条 本則の規定により休日となる日は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八 号)に規定する国民の祝日として、同法第三条第二項及び第三項の規定の適用があるものとする。

2 本則及び前項の規定により休日となる日は、他の法令(国民の祝日に関する法律を除く。) の規定 の適用については、同法に規定する休日とする。

(この法律の失効)

第三条 この法律(次項を除く。 ) は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が同法附則第二条の規定 により効力を失ったときは、その効力を失う。

2 前項の場合において必要な経過措置は、政令で定める。

内閣総理大臣 安倍 晋三

3 即位礼正殿の儀

⑵ 即位礼正殿の儀は、御即位の年の10月22日に、国事行為である国の儀式 として、宮中において行う。

⑶ 儀式の事務は、内閣府が行う。

安倍首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、「平成」に代わる新たな元号を4月1日に公表すると表明した。 首相は会見で新元号の発表時期について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」で選んだと説明した。官民のシステム改修に一定の時間がかかることを考慮したものだ。

「(元号を改める政令を)4月1日に閣議決定し、公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」とも明言した。今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布されることになる。