不動産売買におけるクーリングオフ

[1] 宅建業者が自ら売主で非宅建業者が買主の場合、 クーリングオフできます。

[2] すなわち、契約後でも買主が書面により申し出ることで、 契約を解除できます。

[3] 売主は損害賠償を請求できません。

[4] 売主は預り金を返還しなければなりません。

[5] 宅建業者の事務所や案内所等で契約 (を買主が申し込み) した場合は、 クーリングオフできません。

[6] 買主の申出により自宅や勤務先で契約 (を買主が申し込み) した場合は、 クーリングオフできません。

[7] クーリングオフできるのは、クーリングオフについて宅建業者から書面で告げられてから起算して8日間を経過するまでです。

[8] 宅地や建物の引き渡しを受け、かつ代金の全額を支払った場合は、 クーリングオフできません。

[9] クーリングオフに関して買主に不利な特約は、無効です。