[4] 国際標準に対応する国内規格というものがあります。 ISO などの国際的な標準化団体が制定した標準規格を、 提携関係にある各国や業界団体の標準化規格シリーズにおける標準規格としてそのまま、または再出版して認定する制度です。
[5] 制度は標準化団体 (の組み合わせ) によって違いますが、 多くの国家規格がこの制度を持っています。
[6] 英語や仏語が公用語の国や組織では、 元の規格の前書きを置き換える程度でそのまま自分のところの規格として再出版しています。 その他だと翻訳が入ります。
[1] JIS には、 ISO その他の規格を翻訳した規格もあります。
[7] 翻訳だとどうしても時差が生じますし (翻訳のない再出版だけでも標準化手続きそれ自体のスピードが遅いのでそこそこ時差はあります)、 翻訳起因で本家とニュアンスが違ってきたりして、相互運用性に影響が出ることもあります。
[9] 近年は要約JISと称して冒頭部分だけを翻訳して残りは原文を読め、 と原規格をそのまま附録につけてるようなものも多くあります。
[10] 国や規格によっては、要約JISのような形態すら省いて、 原規格の最新版が自国の規格に自動的になるという制度を採用していることもあります。
[11] 標準化団体により、 原規格とまったく関係ない規格番号を自団体の採番規則により与えるところと、 自団体の標準名 + 原規格の規格番号の組み合わせで機械的に規格番号を決めるところがあります。
[2] 技術的内容が原規格と等価だと主張されている (実際には微妙に違うこともある) IDT、 一部が修正されている MOD のような分類があります。 近年の JIS には本文の最初の方でこの分類が示されています。
[12] 標準規格の違いを非関税障壁にしてはいけないということで、 国際規格と同じ分野の国内規格は原則的に IDT としなければならないことになっていて、 不可避の事情があるときは例外的に MOD や独自規格としてもいいということになっています。