説明員(谷内正太郎君) 実際の慣行例といたしましては、実際に条約として成立したものではございませんけれども、一八七六年にイギリスとフランスとの間でドーバー海峡、ここにトンネルを掘ろうという話がございまして、そのときにトンネルの管轄権の問題、これは折半しましょうということで条約案は一応できておったのですけれども、トンネルが実際にはできなかったという例はございます。

ただ、一般的な国際法上の問題といたしましては、我が国は青函トンネルの公海下の部分におきまして我が国の領土と同様に管轄権を行使することはできるというふうに考えておる次第でございます。

青函トンネルの中央部は、公海下の建造物ということで、開業前にその帰属および固定資産税の課税の可否が問題となったが、トンネル内には領土と同様に日本の主権が及ぶものと判断された。それに伴い各自治体へ編入され、固定資産税もそれに応じて課税されることとなった[注釈 5]。

青函トンネルと津軽海峡