目的

[8] 事業用定期借地権の場合、利用は事業目的に限定されています。 賃貸マンションとしては使えません。

期間

[3] 一般定期借地権は、50年以上の存続期間としなければなりません。

[4] 事業用定期借地権は、10年以上50年未満の存続期間としなければなりません。

[5] 建物譲渡特約付借地権は、30年以上の存続期間としなければなりません。

[6] 更新はなく、期間の満了または建物の地主への譲渡により契約が必ず終了します。

建物譲渡

[7] 建物譲渡特約付借地権の場合、借地上の建物は地主に譲渡することになります。 借地権者または建物の賃借人で建物の使用を継続している者は、 建物の賃借の継続の請求ができます。