種別

[1]

契約

[5] 保護者は、制限行為能力者に代わって契約することができます。

[6] 制限行為能力者単独の契約は、取消できます。

[8] そのような契約は、追認または取消できます。

[7] 取消も追認もされていない契約は、有効です。 追認した契約は、取消できません。

[9] 取消した契約は、無効であり、初めからなかったこととなります。

[15] 制限行為能力者が詐術を用いた場合、相手が善意であれば、 取消権はなくなります。

[17] 取消権は、単独で追認できるときから5年を経過すると、時効消滅します。

[18] 取消権は、行為から20年を経過すると、時効消滅します。

[16] 追認は、明示的に行わなくても、法定追認となることがあります。 債務の全部または一部を履行した場合、 履行を請求した場合、 取得した権利の一部または全部を譲渡した場合が、法定追認となります。

[19] 制限行為能力者でなくなると、本人が単独で追認できるようになります。

催告

[10] 制限行為能力者の行為に対し、相手方は保護者に催告できます。

[11] 催告の期間は、1ヶ月以上としなければなりません。

[12] 保護者に対する催告は、確答がなければ、追認したことになります。

[13] 被保佐人や被補助人の本人への催告は、 確答がなければ、取消となります。

手続き

[2] 成年被後見人や被保佐人となった宅地建物取引士は、 後見人や保佐人から知事に届出が必要です。

[3] 知事は宅地建物取引士が成年被後見人や被保佐人となったとき、 登録消除しなければなりません。

[4] 免許権者は宅建業者が成年被後見人や被保佐人となったとき、 免許取消しなければなりません。

遺言

[20] 遺言は、法定代理人の同意なく行えます。

[21] ただし、未成年者は、満15才以上でなければなりません。

[22] 成年被後見人は、判断能力が回復した時に、 医師2名以上の立会が必要です。

[23] 被保佐人、被補助人は制限ありません。