実際は他国の領土内にいるのに、自国の法制が適用できてしまうケースとしては、飛行機以外にも各国の大使館や船舶などの例が挙げられますが、一ヶ所に留まったままの大使館と違って、世界中を移動する飛行機においては、国と国との管轄権なども関わってくる複雑な問題なだけに、ケースバイケースで対処することが多いそうです。

犯罪などの違法行為が起こった場合、たとえ法律で定められていても、現場レベルで対応できなければ仕方ありません。ケースによっては国際法で裁かれる場合もあるそうです。

しかし、基本的には飛行している場所が公海上であっても、各国の領空内であっても、機内の管轄権はその航空機の登録国にあります。

「機内の犯罪行為は、航空機が登録している国が刑事手続き上の管轄を持つのが原則で、日本の刑法1条2項で明記されています(属地主義の延長。旗国主義)。本件は、日本の航空機ですから、日本が管轄権を持ちます。

ただし、航空機の場合、ある国の上空で事件が起きれば、属地主義の原則により、その国が持つこともありえます(管轄が並存します)。したがって、日本の航空機内で起きた犯罪でも、FBIにより現行犯で逮捕されるということもありえます(ただし、日本の刑法が適用されるという前提の場合でもFBIは逮捕します)」

そのとき飛んでいた土地の法律が適用されることもある、ということだが、実例はあるのだろうか?

「国内線ですが、2012年、兵庫県の上空で、客室乗務員(CA)のスカートの中を盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反で、羽田で、警視庁に逮捕されたというケースがありました」

少し前に、パナマ船籍の船内で、殺人事件がありましたが、

日本は手を出せませんでした。司法権が無いからです。

国際条約の1つである『無国籍の削減に関する条約』は、自国の船舶または航空機の中で生まれた者については、公海や公空内であろうと、また、他国の領海や領空内であろうと、常に自国の領域内で生まれた者とみなすとしています。

カナダはこの条約を批准しています。したがって、カナダのフラッグ・キャリアであるエア・カナダ機で生まれた本件の子は、この条約によって、常にカナダの領域内で生まれた者とみなされる結果、カナダの市民権法に基づき、カナダ国籍を取得します」

生駒は15年12月29日に20歳の誕生日を迎えているが、グアムでは21歳未満のアルコール類の飲酒、購入が禁止されている。

TBSラジオは、放送後にネット上にあがったファンの指摘で把握。番組スタッフが現地の法規を認識していなかったと説明し、「結果として多大なるご迷惑をかけ、また、ファンの皆様、リスナーの皆様に多大なるご心配をおかけする事態となりました」と謝罪した。

ロンドンで手渡された即効性のない毒物を、被害者が日本の関西新空港で口にして、ホノルル到着後に死亡したような場合にも、日本の刑法は適用されます。

気象庁の担当者

「『気象業務法』は国内法なので、海外の気象当局などが日本の天気を予報して、インターネット上で公開しても、法律の対象にはならない。そのため、公開された結果を紹介するだけなら法律違反にはならないと考えている。ただし、社会を混乱させないという法律の趣旨をご理解いただき、扱いについては配慮してほしい」

海外で国内法に違反する行為をした場合に国内法を適用できるのか?