サンピエール島とミクロン島(仏:'''') はカナダのセントローレンス湾に浮かび、ニューファンドランド島南部に位置する島。フランスの海外準県(Collectivités d'outre-mer、COM)。豊かな漁場の海に囲まれているため、この島々を領有しているフランスとカナダとの間で漁業権と鉱物権をめぐる排他的経済水域についての論争があったが、1992年に解決した。

1520年 ポルトガルの船が「発見」。「1万1000人の処女の島」と命名

1536年 フランス人ジャック・カルティエが上陸。サンピエール島と命名

1713年 ユトレヒト条約でイギリスに帰属。ただしフランスは沿岸での漁業権を認められる

1763年 パリ講和条約でイギリスがフランスへ割譲。

1778〜1783年 イギリスが占領

1793〜1816年 イギリスが占領

ST

PIERRE & MIQUELON の位置 カナダの右端です

子供の頃、「アメリカ大陸を最初に発見した人は誰でしょう?」「コロンブスだろ」「ば〜か、コロンブスの船の見張りだよ!」という屁理屈が流行ってましたが、実際にはアメリカ大陸を最初に発見した人はそこに住んでいたインディアンやインディオの祖先のはず。ま、それはともかくとして、「西洋人でアメリカ大陸を最初に発見した人」も実はコロンブス御一行様ではなく、アイスランド界隈に住んでいたバイキングが西暦1000年ごろには居住地を作っていて、バスク地方(フランスとスペインの国境一帯)の漁師たちの間でも、古くからカナダ東部は漁場として知られていたのだそうです。

さて、カナダ東海岸のケベック州といえば、かつてはアメリカにおけるフランス植民地の中心地。現在でもフランス系の住民が多数を占め、フランス語を公用語にしたり、はたまた「カナダから独立するか否か」で住民投票を実施しているような地域ですが、ケベック州のさらに東、ニューファンドランド島の沖合にサンピエール島とミクロン島という今もフランス領の島があります。サンピエール島は面積25平方kmで人口6500人、ミクロン島は面積205平方kmで700人が暮らす。住民の多くはバスク系フランス人で、「ミクロン」という島名もバスク語起源らしい。

今でこそ北米の大部分は英語圏だが、17世紀から18世紀半ばにかけてはフランスも大きな勢力を持ち、ケベックを中心としたカナダから五大湖沿岸、ミシシッピー川一帯にかけて、イギリスより広大な地域を支配していた。ただし、入植者の数はイギリス人よりずっと少なく、インディアンと同盟を結んでイギリスと対抗していた。農場を作ってインディアンの土地を収奪していったイギリス人に対し、フランス人は毛皮取引や漁業が中心で、インディアンたちの恨みをかうことが少なく、「反英」で手を携えることができたというわけ。

しかし

グリーンランド(英語: Greenland、デンマーク語: Grønland、グリーンランド語: Kalaallit Nunaat、「人の島」の意)は、北極海と北大西洋の間にある世界最大の島[1]。デンマークの旧植民地。現在はデンマーク本土、フェロー諸島と対等の立場でデンマーク王国を構成しており、独自の自治政府が置かれている[2]。

大部分が北極圏に属し、全島の約80%以上は氷床と万年雪に覆われる。巨大なフィヨルドが多く、氷の厚さは3,000m以上に達する所もある。居住区は沿岸部に限られる。

カナダとの国境線上にあるハンス島の領有をめぐって、カナダとデンマークの間で係争中である。

民族[編集]

カラーリットが85~90%。その他、カラーリットと北欧系の混血、デンマーク人など。

政治[編集]

一院制の議会は31人の議員で構成されており、4年に一度住民からの直接選挙で選出される。ただし解散が認められている。主要政党は進歩党、連帯党、イヌイット友愛党など。また、デンマーク本土の議会(フォルケティング)にも2議席が割り当てられており、グリーンランド議会とは別に選挙で議員が選出される。

議院内閣制が採用されており、議会から選出された自治政府首相が行政府を率いる。

北欧理事会に加盟している。

EUとの関係[編集]

デンマークが欧州連合(EU)の前身である欧州共同体(EC)に加盟した際、グリーンランドもその一部として加盟した。しかしその後、グリーンランド自治政府は高度な自治権を獲得し、1985年にECを離脱した。

グリーンランドの住民は、EUに加盟するデンマーク本国の国籍、市民権を持つため、グリーンランド自体はEUに属さないながらも、EUの市民権を自動的に持つことになる。ただし、EUでの選挙権(欧州議会等の選挙権)はグリーンランド全体が選挙区外となっており、行使できない。

独立への動き[編集]

本国デンマークとは地理的にも文化的にも離れており、独立を求める声が多い[3]。

デンマークによる植民地支配が長く続いたが、1979年5月に自治政府が発足し高度な自治権を獲得した。2008年11月、グリーンランドで自治拡大を問う住民投票が行われた。開票の結果、賛成75.54%、反対23.57%で承認された。投票率は71.96%だった。エノクセン首相は「遠くない将来に完全独立が実現することを望

越木岩神社隣接地西宮市甑岩町6番1、12筆において、株式会社創建による大規模開発(敷地面積23,443.48㎡、地下1階地上5階建、291戸)が進められております。

越木岩神社の社叢は、昭和49年3月29日に兵庫県の天然記念物に指定されています。越木岩神社並びに地域住民は自然環境・文化財保護の観点から天然記念物の社叢を保全するために、建築主(株式会社創建)及び建築主代理人(株式会社トータルランドプランニング)に対して、大規模開発及び大規模マンションが建設されることによる環境の変化を危惧し、考えられる環境の変化についての説明と、現状調査についての協力を求めて参りました。

その中、越木岩神社並びに地域住民はマンション建設に反対している訳ではなく、天然記念物としての社叢をどのように近隣住民・越木岩神社・行政・開発業者として守っていくか、そのためには互いの協力が必要であると考え、建築主代理人に対して計画を配慮して頂きたいこと、また、いずれ住まわれる住民の方々とも文化財を保護していくために事前の調整と協力を要請してきましたが、全く考慮頂けていないのが現状であります。

開発地内に今も残る三体の磐座(イワクラ)についても、元の所有者(夙川短期大学)は、越木岩神社の要望に応えて、その文化・歴史・宗教的価値を認め、磐座を保全できるように各棟を建設して頂いていましたが、この度の計画では破壊されるようです。越木岩神社から北山にかけては、奈良県の大神神社が鎮座する三輪山と同様に古代史研究において重要な地域であり、開発地内に鎮座する三体の磐座のもつ文化・歴史・宗教的資産価値は高く、破壊してしまう代償は計り知れなく大きなものと思われますが、建築主代理人によると全く配慮を頂けないようです。

自然・歴史・文化的な資産の保護等の観点から、建築主に対して以下の項目を嘆願致します。

又、西宮市に対して以下の項目について、建築主と越木岩神社間の調整・協議の場を設けるよう指導・調整を嘆願致します。

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嘆願内容

1.大規模開発計画当初より建築主代理人:株式会社トータルランドプランニングによる説明は不十分であり、建築主:株式会社創建の意向が全く伝わって参りません。他方では建築主は社叢林や磐座の保全を検討しているという情報もありますが、建築主代理人からは磐座を破壊し社叢林への影響も全く無いという回答のみです。

西の 卑弥呼 と対峙していたであろう東の王、 卑弥弓呼(ひみここ) 。その墳墓であるかもしれない 高尾山古墳 は、平成20年に発見された墳丘長62mの 東日本最大級の前方後方墳 です。築造は西暦230年ごろと言われ、 東日本最古級 でもあります。

沼津市は、完成まで最低でも数年はかかるという都市計画道路建設の為に貴重で重要な文化財である 高尾山古墳の取り壊し を5月に決定しました。

そして6月24日の一般会計予算決算委員会で 古墳を削り取りながら記録調査していく調査発掘費 を含む補正予算案を賛成10名、反対3名で可決、その結果を受けて30日の本会議最終日には賛成21名、反対6名で 可決 しました。 予算執行するのを決める沼津市長は「ただちに予算を執行しない」と発掘調査を一時保留し、古墳保存と道路建設の在り方を再び検討するとしましたが、検討結果次第では まだまだ取り壊しの危機にある状態に変わりはありません 。保留ではなくこの予算の執行を停止し、引いては調査発掘を撤回してもらうよう働きかけを続けていきます。

同時に、沼津市内外に高尾山古墳の希少性、重要性を知っていただき、直面している危機についてお伝えし、保存に向けてのお力添えをお願いしていきます。

今後は高尾山古墳保存に向けての書名をいただくと共に、 古墳を現状のまま残すことのできる道路建設 や、 古墳をいかに保存し活用していくかについての皆さまのお知恵、アイディア をお知らせいただければ幸いです!

FBやツイッターでご意見をお聞かせください! #沼津高尾山古墳

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Twitter: https://twitter.com/takaosankofun

�【追伸】 沼津市長が予算執行を保留した理由に「 世間で注目を浴びている 。 強行すると沼津市のイメージダウンになる」を挙げました。 皆さまのご署名が沼津市長を動かしました! 本当に有難うございます!

今後ともご支援、よろしくお願いします!!!

私たち吉田寮自治会は、京都大学総長の山極寿一氏、副学長の川添信介氏に以下のことを求めます。

1)2017年12月19日に示された「基本方針」を撤回すること

2)寮自治会との確約(歴代の副学長と取り交わしてきた文面化した約束)を引き継ぎ、公開の場での話し合いに応じること

3)吉田寮現棟の老朽化対策については、寮自治会との話し合いの上で決定すること

吉田寮の現在

吉田寮は、築100年以上の現棟と2015年に建てられた新棟からなる京都大学の学生寮です。

現在250人以上の寮生が住み、自治寮として寮運営を学生たち自身で行ってきました。

大学とは、これまで担当者と公開の場で話し合い、吉田寮に関する約束を交わしてきました。

ところが、2015年に担当となった川添信介副学長は、公開の場での話し合いは行わない・少数の寮生代表としか会わないと発言し、これまでの方法や約束を一方的に無視したため、話し合いを持てずにいました。

大学当局の突然の決定

そして去る2017年12月19日、なんの事前通知もないまま、大学から京都大学公式サイト上で『吉田寮生の安全確保についての基本方針』が公表されたのです。そこでは、

(1)2018年1月以降の新規入寮は認めない

(2)9月末までにすべての学生は退去しなければならない

とされ、さらに寮生個人宛に、その一方的に定めた退去期限を過ぎても居住し続けた場合「不法占有」にあたると通知してきました。

「基本方針」の問題点

この通知は、これまでの大学と吉田寮自治会の話し合いの積み重ねを無視しています。「基本方針」は現棟の老朽化を理由にしていますが、もともと優れた資材と技術を用いて建てられた現棟は、適切に補修することによって安全を確保することができるとされています。寮生側も、これまで何度も大規模補修を大学に提案し、具体案を示してきました。ところが、大学はそれに対し消極的姿勢を示し続けてきたのです。こうしたことから「基本方針」の目的は寮生の安全確保ではなく、住民が退去して空っぽになった吉田寮を取り壊したり、一方的に建て替えると同時に大学の管理を強めたりすることではないかと危惧しています。

また9月以降、大学は代替宿舎を用意すると言っていますが、全ての寮生が移れるわけではなく、学生を「正規生」と「非正規生」に分け、「正規生」のみが代替宿舎に移れるとしています。さらに代替

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大西洋のカナダ沿岸にあるフランス海外領のサンピエール(Saint-Pierre)島(200…

×大西洋のカナダ沿岸にあるフランス海外領のサンピエール(Saint-Pierre)島(2007年4月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE L'ESPAGNOL

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【4月28日 AFP】大西洋のカナダ沿岸にあるフランス海外領の二つの島をめぐって、長年くすぶっているカナダとフランスの対立が再燃した。

きっかけは、フランスが同国の海外準県であるサンピエール(Saint-Pierre)島とミクロン(Miquelon)島周辺の海域の権限を認めるよう国連(UN)に要求していたことに対し23日、カナダ側が異議を唱えたことだ。この争いの焦点となっているのは、海底に眠っているとみられる油田と漁業権だ。

フランスは前週、国連の大陸棚限界委員会(Commission on the Limits of the Continental Shelf)に対し、2島周辺の海域に広大な経済水域を認めるよう申請した。仏外務省のロマン・ナダル(Romain Nadal)報道官は「国際法に従って、わが国の権利を主張するものだ」と述べた。

しかしすでに以前、同様の申請を行っていたカナダ側は23日、異議を唱えた。カナダ外務省のイアン・トライツ(Ian Trites)報道官は「2島周辺の海域についても、その延長の大陸棚についても、フランスには1992年の調停によって付与された以上の権利はない」と反発した。

両国の主張は、国連海洋法条約(United Nations Convention on the Law of the Sea)に照らし合わせて検討される。

カナダ沖約20キロに位置する2島はフランスの旧植民地で、北米では唯一、現在もフランスが領有権を握っている。2011年の時点での両島の人口は合わせて6000人となっている。(c)AFP