1571年 オスマン・トルコがキプロスを支配

1878年 イギリスがオスマン・トルコからキプロスを租借する

1925年 イギリス植民地となる

1960年 キプロス共和国が独立。ただしDhekeliaとAkrotiriの英軍基地一帯はイギリス領として残留

1963年 ギリシャ系住民とトルコ系住民の内戦が勃発し、翌年から国連軍が駐屯

1974年 ギリシャ軍が後押ししたクーデターとトルコ軍の介入により、キプロスが南北に分断される

1977年 北部のトルコ系地区で「キプロス共和国内トルコ連邦国家が設立

1983年 北部で北キプロス・トルコ共和国が成立

デケリアの衛星写真 (google

Earth)

アクロティリの衛星写真 (google

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分断国家といえば、かつてはドイツ、ベトナム、イエメンといろいろあったのに、今は朝鮮半島くらい。あと中国も一応そうですね、中華人民共和国と中華民国があるから。それからもう1つ、「世界が認めない分断国家」がキプロス。キプロス島はコンクリートの壁や鉄条網で東西に隔てられ、首都ニコシアも市街地が真っ二つに分割されている。壁の南側にはキプロス共和国、北側には北キプロス・トルコ共和国があるが、北キプロス政府を承認しているのは世界でもトルコだけ。キプロスの人口78万人のうちギリシャ系が77%、トルコ系が18%を占めていて、北キプロスはトルコ系住民だけの「国家」だ。

キプロスは1960年の独立当初は統一国家だったのになぜ分断されたかというと、ビサンティン帝国の復活を夢見たギリシャの無謀な拡張欲のせい。第一次世界大戦でオスマン・トルコが解体した時、ギリシャはイスタンブールならぬコンスタンティノーブルやエーゲ海東岸の奪還を目指して失敗したが、その後エーゲ海の島々を地道に取り戻し、その仕上げにギリシャ系住民が多いキプロス島を併合しようとして大失態を演じたのだ。

地中海の要衝・キプロス島は、イギリスがエジプト防衛のための拠点としてオスマン・トルコから租借していたが、第一次世界大戦後に植民地として併合した。植民地で民衆の不満が支配者へ向けられないようにわざと民族対立を煽っておき、自らは調停者の役を演じるという分割統治の手法は、歴史的に「腹黒紳士」たるイギリスが得意とするやり方だが、キプロスでも少数派のトルコ系住民に肩入れし、北部では行政上の正式な地名

イギリス主権基地領域アクロティリおよびデケリア(イギリスしゅけんきちりょういきアクロティリおよびデケリア、英:Sovereign Base Areas of Akrotiri and Dhekelia)は、イギリスの海外領土を構成し、イギリスの統治権が及ぶキプロス島にある地域。キプロスの地位がイギリス帝国の植民地からイギリス連邦内の独立した共和政国家に移行した際、基地については引き続きイギリスが保持することとされた。これはキプロスが地中海において戦略上の拠点に位置していたためである。

基地は2つの地域に分かれており、一方はアクロティリ(希:Ακρωτήρι、土:Agrotur)で、エピスコピ駐屯地とともに西部主権基地領域 (WSBA) とされており、もう一方はデケリア(希:Δεκέλεια、土:Dikelya)で、アイオス・ニコラオスとともに東部主権基地領域 (ESBA) とされている。

歴史[編集]

主権基地領域 (SBA) は1960年にチューリッヒ・ロンドン協定によって、当時イギリス帝国内の植民地だったキプロスが独立した際に創設された。イギリスは空軍のアクロティリ基地や、陸軍駐屯地などのキプロス島内の軍事拠点を確保するために、アクロティリやデケリアに主権の及ぶ地域を残したいと考えていたのである。イギリスにとってこの地域の基地の重要性として、キプロスという地中海の東の端にあり、スエズ運河や中東に近いという戦略的な位置にあることや、軍用機が使える飛行場としての空軍基地が使えること、総合的な訓練を目的に使えることが挙げられる。

1974年、トルコがキプロス島北部に侵攻し、国際的には認証されていない北キプロス・トルコ共和国を樹立させた。しかしこの事件ではイギリス軍基地の地位に影響がなく、イギリスは戦闘に関与しなかった。トルコの侵攻から逃れたキプロスのギリシャ系住民にはデケリア基地の通過が認められ、また人道支援が行われた。その後トルコ軍は基地領域のそばまで侵攻したものの、イギリスとの戦争を避けるために進軍を停止した。

ファマグスタ州南部はリゾートであるアヤ・ナパで有名であるが、ギリシャ系住民の領域として守られた。ファマグスタ市はトルコに占領されたものの、州南部のアヤ・ナパ、パラリムニや1974年まで小さな村だった地域はリゾートとして観光業が目覚ましく発展した。

キプロス

【イスタンブール=佐野彰洋】42年にわたり南北分断が続く地中海キプロス島の再統合機運が出てきた。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に南北首脳が参加し、和平交渉の年内合意は可能との認識を示した。中東に近く、地域安定への寄与が期待される。 「受け入れがたい現状を終わらせる年になり得る」(南のキプロス共和国のアナスタシアディス大統領)。「優れた協力と効果的な行動の年にしたい」(北キプロス・トルコ共和国のアクンジュ大統領) 21日に「キプロス再統合」と題した討論に参加した両首脳は年内合意への意欲を示し、国際社会の財政支援を要請した。 停滞していた和平交渉はトルコのみが国家承認する北で昨年4月、統合推進派のアクンジュ氏が大統領に当選したのを機に再開された。島の沖合で天然ガスの埋蔵が確認されたことも一因だ。南の経済はギリシャ債務危機で打撃を被り、国際的に孤立する北の経済はトルコに依存するためだ。 欧州への輸出経路に位置するトルコは南の一方的な資源開発を認めていないが、南北再統合すれば道が開ける可能性がある。対岸のイスラエル沖でも大規模ガス田が見つかっており、キプロスはガスの輸出や輸送のハブになる潜在力を秘める。 キプロス島は16世紀にオスマン帝国の支配下に入り、ギリシャ系とトルコ系の住民が共存してきた。英国の植民地支配から独立後の1974年にギリシャ系住民がクーデターを起こし、トルコはトルコ系住民の保護を理由に北部を占領した。2011年時点の北の人口は約28万人。南の人口は約86万人。 分断後、北にはトルコから10万人以上が入植。南に逃げたギリシャ系住民の家屋や土地などの補償問題が交渉の最大の焦点だ。最終的には双方で住民投票による承認が必要。04年の国連の仲介案は南の住民投票で否決され、南は単独で欧州連合(EU)に加盟した。

同島嶼には2世紀に定住が始まり、それ以降は一連の現地の帝国に属した。現代のシンガポールは、1819年に トーマス・ラッフルズ が ジョホール王国 からの許可を得て、 イギリス東インド会社 の交易所として設立した。1824年、英国は同島の主権を取得し、1826年にはシンガポールは英国の 海峡植民地 の1つになり、人口が加速度的に増大した。 第二次世界大戦 の間は 日本により占領 され、1963年にシンガポールは英国からの独立を宣言し、 マレーシア を形成するため他のかつての英国領と結合した。この2年後、シンガポールは全会一致の議会制定法によりマレーシアから追放された。それ以来、シンガポールは急速に発展し、 アジア四小龍 の1角として認知されている。

シンガポールは、貿易、交通及び金融の中心地であり、世界第3位の 外国為替市場 、世界第4位の 金融センター 及び 世界の港湾取扱貨物量 上位2港のうちの1港である。 世界銀行 の『ビジネス環境の現状』の報告書では、シンガポールは9年連続で世界で最も ビジネス展開に良い国 とされた。同国の国際化及び多様化された経済は貿易に大いに依存し、中でも製造業は2013年における同国のGDPのうち30%を計上した。 購買力平価説 の観点から、 世界第3位の一人当りの国民所得 を有するが、世界有数の 所得格差 も存在する。シンガポールの 国債 は、 2015年 9月現在、3大 格付機関 すべてから最高の格付けを受けている4カ国のうちの1つである [3] 。

人材開発に積極的なことで知られ、 国際ランキング では、教育、医療、経済競争力において高位に順位付けされる。 多文化主義 及び 文化多様性 があり、550万人の人口の38%は永住者及びその他外国籍の人である。シンガポール人は 華人 (74.1%)、 マレー系 (13.4%)、 インド系 (9.2%) 及び ユーラシア人 に大別でき、大部分は2言語使用者であり、共通語及び第2母語として英語を使用する。

シンガポールは、 一院制 議会政治の ウェストミンスター・システム で ヘゲモニー政党制 の議会制共和国である。1959年の自治開始以来、 人民行動党 は全ての選挙で勝利してきた。 抑制された市民的自由及び政治的権利 並びに 低水準の言論の自由 を加味し、同党の支配によりシンガポールは 準

海峡植民地 (かいきょうしょくみんち、 英語 :Straits Settlements, 1826年 ~ 1946年 )は、 19世紀 から 20世紀 前半にかけての マレー半島 における イギリス 植民地の名称。 1826年 に、 ペナン 、 マラッカ 、 シンガポール よりなる植民地として形成された。 1886年 から ココス島 と クリスマス島 が、 1906年 に ラブアン島 が編入された。

なお、マレー語に忠実に記すとすれば、「ピナン」「ムラカ」などと地名を表記すべきであろうが、以下はイギリス支配下の行政区としての海峡植民地についての記述であるので、英語の発音に準じて地名を記す。

沿革 [ 編集 ]

前史 [ 編集 ]

イギリスは、 1623年 に モルッカ諸島 の アンボン島 で起きた アンボイナ虐殺事件 を契機として、東インド諸島から全面的に撤退を余儀なくされ、 インド 経営に専念するが、 18世紀 後半以降、 中国 との 広東貿易 が隆盛し、また 19世紀 初めの ナポレオン戦争 の結果、東インドを支配していた オランダ の勢力が後退したので、再び 東南アジア に進出するようになった。その橋頭堡となったのが マレー半島 である。

ペナン植民地 [ 編集 ]

1786年 カントリー・トレーダー の フランシス・ライト ( 英語版 ) は、 マレー半島 西海岸の クダ・スルタン国 ( 英語版 ) の スルタン と条約を結び、 イギリス東インド会社 領として ペナン島 を獲得した。 インド亜大陸 と 中国 を結ぶ中継港、マラッカ海峡地域の産品の集積基地、ベンガル湾以東の海域における海軍基地が必要とされたために、 イギリス東インド会社 は同島を確保することになった。クダ王国は タイ の アユタヤ王朝 や ブギス族 などのマレー人勢力から国を守るために、強力な後ろ盾を必要としていた。ペナン島は、プリンス・オブ・ウェールズ島と命名され、 ジョージタウン が建設された。また、 1800年 には、クダ王国よりペナン島対岸の土地が獲得され、ウェルズリー州(Province Wellesley)と命名された。

ただし、 1799年 前後までは、 イギリス東インド会社 の中継港としては アンダマン もまた候補にあがっており、ペナン植民地の地位が確固としたものとなったのは、

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赤いのが、クリスチャニアの国旗です。

幸福度ランキング(2013年) 世界1位の先進国デンマーク。そんなデンマークの首都コペンハーゲンに「ヒッピーの楽園」と呼ばれるクリスチャニアという地区が存在します。自由な雰囲気が漂うこの場所は、村ともいえるほど小さな町なのにもかかわらず、訪れる年間観光客は50万人(コペンハーゲン全体の人口は約57万人)にのぼります。

自由で小汚いこの町が、なぜそこまで人を惹き付けるのでしょうか。それにしてもここの自由、もはやアウトローです。最後までご覧下さい。

クリスチャニアはここ(赤の部分)

" Christiania (Locator-Gif) " by Локомотив – 投稿者自身による作品 . Licensed under CC 表示-継承 3.0 via ウィキメディア・コモンズ .

自治を自称。国旗や国歌も存在

クリスチャニア (デンマーク語: Christiania) は、 デンマーク の首都 コペンハーゲン にある、850人の住人と34ヘクタールの土地をもつ地区である。 自治を自称し、国旗や国歌も存在 する。

元々は軍の所有地で、ホームレスが不法侵入している程度だった。不法占拠者の中には、庶民向けの住居が十分に提供できなかったデンマーク政府への抗議を示した人達もいた。

1971年にクリスチャニアの近所の人々が、使われていない土地を子供たちの遊び場にするためにフェンスを壊し、後にジャーナリストの ヤコブ・ルドヴィクセン によってクリスチャニアは人々へ開放された。

( Wikipedia より)

HPもある

自称国といえば、現在世界中で問題になっているイスラム国(ISIL, ISIS)を思い浮かべますが、それとは違い、クリスチャニアの ホームページ に示された標語からは、アウトローどころか健全な意思が感じられます。

クリスチャニアの目標

個人が自由な表現ができ、かつコミュニティに対して責任を持つ自治社会の建設。このコミュニティは経済的自立を必須とし、我々の熱意は肉体と精神の腐敗を退けうることを示す方向に向かわなければならない。

国歌はヒップホップ風

クリスチャニアの国歌

国歌のタイトルは「あなたに私は殺せない」(デンマーク語: I kan ikke slå os ihjel)という、なんとも反骨精神

私たち吉田寮自治会は、京都大学総長の山極寿一氏、副学長の川添信介氏に以下のことを求めます。

1)2017年12月19日に示された「基本方針」を撤回すること

2)寮自治会との確約(歴代の副学長と取り交わしてきた文面化した約束)を引き継ぎ、公開の場での話し合いに応じること

3)吉田寮現棟の老朽化対策については、寮自治会との話し合いの上で決定すること

吉田寮の現在

吉田寮は、築100年以上の現棟と2015年に建てられた新棟からなる京都大学の学生寮です。

現在250人以上の寮生が住み、自治寮として寮運営を学生たち自身で行ってきました。

大学とは、これまで担当者と公開の場で話し合い、吉田寮に関する約束を交わしてきました。

ところが、2015年に担当となった川添信介副学長は、公開の場での話し合いは行わない・少数の寮生代表としか会わないと発言し、これまでの方法や約束を一方的に無視したため、話し合いを持てずにいました。

大学当局の突然の決定

そして去る2017年12月19日、なんの事前通知もないまま、大学から京都大学公式サイト上で『吉田寮生の安全確保についての基本方針』が公表されたのです。そこでは、

(1)2018年1月以降の新規入寮は認めない

(2)9月末までにすべての学生は退去しなければならない

とされ、さらに寮生個人宛に、その一方的に定めた退去期限を過ぎても居住し続けた場合「不法占有」にあたると通知してきました。

「基本方針」の問題点

この通知は、これまでの大学と吉田寮自治会の話し合いの積み重ねを無視しています。「基本方針」は現棟の老朽化を理由にしていますが、もともと優れた資材と技術を用いて建てられた現棟は、適切に補修することによって安全を確保することができるとされています。寮生側も、これまで何度も大規模補修を大学に提案し、具体案を示してきました。ところが、大学はそれに対し消極的姿勢を示し続けてきたのです。こうしたことから「基本方針」の目的は寮生の安全確保ではなく、住民が退去して空っぽになった吉田寮を取り壊したり、一方的に建て替えると同時に大学の管理を強めたりすることではないかと危惧しています。

また9月以降、大学は代替宿舎を用意すると言っていますが、全ての寮生が移れるわけではなく、学生を「正規生」と「非正規生」に分け、「正規生」のみが代替宿舎に移れるとしています。さらに代替