かつて関西の親子連れなどに人気があり10年前に閉園した奈良市の遊園地、「奈良ドリームランド」の敷地に残された老朽化した施設を取り壊す作業が本格的に始まりました。

ドリームランドの跡地の近くに住む72歳の男性は「近くをよく通りますが、施設がそのままになって不気味な感じでした。人が勝手に入るので不安だし危ないと思っていました。やっと解体が始まって安心しています」と話していました。 また、近くに住む女性は「解体したあと何が建つのか気になります。奈良県民にとって役立つ施設を建設してほしいと思います」と話していました。

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9年前に閉園した奈良市の遊園地「奈良ドリームランド」の跡地の公売が行われ、大阪の不動産会社が7億3000万円で落札しました。

昭和36年に奈良市に開園した「奈良ドリームランド」は、ピーク時にはおよそ160万人が訪れましたが、ほかのテーマパークとの競合などで来場者数が落ち込み平成18年に閉園しました。

跡地を管理する不動産会社が固定資産税などを滞納したため奈良市が土地を差し押さえ去年、初めて公売にかけましたが世界遺産の東大寺などから2キロほどと近く「歴史的風土保全区域」などに指定され開発に規制があり、去年は入札がありませんでした。

10日、1年ぶりに奈良市がドリームランドの跡地を公売にかけた結果、大阪の不動産会社「SKハウジング」が入札し最低入札価格の7億3000万円で落札しました。

SKハウジングは跡地の今後の利用については明らかにしていませんが、奈良市は売却に向けた手続きを進める方針で、今月17日に正式に売却が決まる見通しです。

11月10日 18時54分

平成18(2006)年に閉園以降、遊具や建物がそのまま放置されていた奈良市の「奈良ドリームランド」跡地(約30ヘクタール)。10日に行われた再公売で、ビル賃貸業「SKハウジング」(大阪市北区)に最低入札価格(7億3千万円)で落札されたが、同社は「具体的にどう再開発するかは決まっていない」とする。市中心部の広大な土地はどう活用されるのか、注目される。 甲子園球場8個の広さ…まさか遊園地で再利用!? この日の公売に応札したのはSKハウジングのみ。仲川げん市長は落札を受け、「落札されたことで市税の確保が図れたと考えている」とコメントした。今後1週間以内に納金されれば、落札が正式に決まる。 だが、跡地には約30の遊具のほか、立体駐車場など75の建物が放置されたままで、数億円とみられる撤去費用は落札者負担。さらに、跡地は市街化調整区域や風致地区に指定されているため、建設できるのは医療施設や社会福祉施設、学校、スポーツ施設などに限られる。 テーマパークとしての再利用は可能だが、改めて建造物を建てるには、現在の市条例により、10メートル以下の建造物しか建てられない。市開発指導課によると、SKハウジングからは事前に跡地に関する相談などはなかったという。 落札後、取材に応じたSKハウジングの担当者は再開発について、「詳しくは決まっていない」とする一方、「規制の問題はクリアできる」と回答。現状の規制下で、収益性のある再開発は可能との認識を示した。