[1] 平成30(2018)年夏、 森喜朗、遠藤利明らが日本で夏時刻を導入することを企て、 政財界はもちろん国民全体を巻き込んだ大きな騒動となりました。 記録的な猛暑だった平成最後の夏の長く暑苦しい事件でした。
[402]
東日本大震災のあと、しばらく夏時刻の本格的な提案はみられなくなりました。
夏時刻推進派はすっかり力を失ったかのようにみえました。
[955] の報道によると、 東京五輪の組織委員会会長の森喜朗 (森元首相、元自民党衆議院議員 (石川県選出)。後に、五輪開催を前に会長を辞任。) は、 講演において、 東京五輪の暑さ対策のためサマータイムを導入するべきとの提案を受けたこと、 同年夏に日本政府 (自民党政権) の内閣総理大臣の安倍晋三 (在任-、衆議院議員 (山口県選出)。) に 2時間のサマータイム を実施することを提案したこと、 検討するが役人が反対することが想定されると安倍首相が返答したことを紹介し、 サマータイムの検討を進めることを示しました >>954。 元々の提案者が誰だったかは明かされていません。
[24]
日本政府の内閣官房副長官だった加藤勝信
(在任-)
によると、
ゆう活の議論の中で、
東京五輪のために夏時刻を実施するべきとの提案も受けましたが、
沖縄で朝まだ暗い中で登校しなければならないなど不都合があり、
ゆう活を推進することとなりました。
>>645
[1197] 当時既に平成時代中期までの夏時刻制度や夏期業務時間制度の運動は忘れられつつありましたが、 一部ではまだ社会問題として取り上げられることがあったようです。 >>1195
[145] 平成28(2016)年、 森喜朗や東京五輪組織委員会がサマータイム実施を検討していることが伝えられました。
[23]
、
日本政府の文部科学省で開催された東京オリンピック・パラリンピック調整会議で、
日本政府や東京都の関係者も参加した中で、
東京五輪組織委員会は夏時刻 (や祝日化
[21] 、 森元は、 当年内に夏時刻制度実施を決めなければ間に合わないと述べました >>958。
[693] 、 日本政府の国務大臣 (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当) の丸川珠代 (自民党の参議院議員) は、 記者会見で、 森元が暑さ対策を一度も議論していないと述べたことについて、 日本政府は会議で検討を進めており、 懸念があるなら指摘するよう求めました >>691。 丸川は森元がサマータイムを持ち出したことにも言及しましたが、 暑さ対策を政府が検討していると述べるに留め、 政府あるいは個人としての賛否は明かしませんでした。 当該会議の公開情報 >>692 にはサマータイムへの言及は一切見当たりません。 日本政府は暑さ対策の手段としてのサマータイムを検討する価値すら認めていなかったのでしょう。
[11] 当時は Twitter や掲示板などでまま話題となりましたが、 報道はいずれも単発のもので本格的な動きにつながらなかったため、 社会的な問題とされるには至りませんでした。 おそらく元より関心の強めの人達の意見に偏ってはいたのでしょうが、 賛否両論、やや反対多めのように見受けられました。 反対理由は東京五輪目的や森元への反発、 労働強化や「夕方の余暇活用」への疑問、過去の失敗経験、 システム改修など、 賛成理由は欧米での自身の経験といった感じだったようです。 >>956, >>951, >>20
[694] この年頭の森元の発言を最後に、 夏時刻に関する報道は消えました。 効果は薄い、あるいは実現性は低いと判断されたのでしょうか。
[9] 東京五輪前に夏時刻を導入したととして、 それをその後も継続実施するつもりであるかどうかの言及も確認できません。 あくまで東京五輪の便宜という観点でしか検討されていなかったと思われます。
[959]
東京五輪目的の夏時刻の実施の提案は、
この時点では従来の資源節約目的の夏時刻実施の主張とはまったく異なるもので、
かつての推進派の人々はあまり関わっていなかったと見られます。
かつての夏時刻推進派中心人物の1人、
中上英俊はこの時期に東京五輪のために夏時刻を導入することを提案しており
>>1085、森元らの主張と似ていないこともありませんが、
はっきりとした関係性は確認できません。
その他の人物もかかわりは表に出てきていません。
[13] この時期にも夏時刻が国会で取り上げられたことはありましたが、 政府の関心はゆう活であって、 夏時刻制度には慎重な姿勢を示していました >>646, >>645。
森氏、五輪サマータイム提案に首相「なるほど」 : 東京五輪 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) () https://web.archive.org/web/20150414223219/http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000299/20141024-OYT1T50118.html
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相は24日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、暑さ対策として安倍首相に対し、サマータイム(夏時間)の導入を提案したことを明らかにした。
森氏が「(夏の)マラソンは倒れる人がいるのではないか。2時間ほどサマータイムをやったらどうか」と提案したのに対し、首相は「なるほど、考えてみる」と応じた。ただ、首相は経済産業省など省庁がサマータイム導入に慎重だとの考えも示したという。
森元総理大臣は「オリンピックなどの在り方を巡って、いろいろ提案を受けているが、その中に夏に生活時間を早めるサマータイムを導入してはどうかという案があった。導入すれば確かにマラソンも簡単になる」と指摘しました。
そのうえで、森氏は「安倍総理大臣にこの夏会ったときに『思い切って2時間ぐらいのサマータイムをやったらどうか』と提案した。安倍総理大臣は『なるほど考えてみよう。しかし、役所に言うと反対するんだよな』と言っていた。反対もあるだろうが、庶民の気持ちを大事に、できるかぎりやってみることも大事だ」と述べ、サマータイムの導入を検討すべきだという考えを示しました。
第189回国会 経済産業委員会 第26号(平成27年7月3日(金曜日)) () http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/009818920150703026.htm
○渡辺(周)委員 ゆう活
もう時間もなんですから伺いますけれども、これは、将来サマータイム制を導入するということをやはり将来的には考えていくのかどうなのか。つまり、民間も一緒になってやらなければ意味がないわけです。その効果たるや、やってみたら実はそれなりの成果が出ていたということを、やはり理屈が立ってやるのかどうか。やらなきゃいけないと思うんですけれども、そこはどうなんですか。
何か、パフォーマンス的にことし二カ月だけやってみました、だけれども、やはりなかなかうまくいきませんでした、来年以降は白紙ですというんじゃなくて、やるなら、それなりの覚悟を持ってやるべきだと思いますけれども、どうなんですか、そこは、その心構えというのは。
逆に、サマータイム制をかつて導入しようとした経産省にも伺いたいんですが、いかがですか。
○宮沢国務大臣 私は、留学と勤務でアメリカに結構長くおりまして、サマータイムというのは実は大変いい制度だと。仕事が終わった後、日が長いですから、ゴルフですらできるようなところがありまして、いい制度だと思っております。
一方で、サマータイムにつきましては、戦後すぐに導入されて、そのときに労働強化につながったというような経験があって、その後、なかなかサマータイムといったものが政策の俎上にはのってきていないというのが今の状況でございます。
したがって、今回のゆう活、おっしゃるように、例えば国会との関係等々、難しい話はいろいろありますけれども、やはり早く帰るということを大臣以下率先してやって、その時間を、飲む時間がふえるのか、体を鍛える時間になるのか、家族の団らんになるのか、それぞれいろいろあると思いますけれども、一夏やってみて、その結果をいろいろ分析するということはまず大事だと思っておりますが、一方で、それがサマータイムに関連しているものだとは考えておりません。
2020年の東京オリンピックで、暑さ対策からサマータイムを導入しようという議論がある。大会期間中の7月24日~8月9日(パラリンピックは8月25日~9月6日)は連日の猛暑が予想されるため、選手の負担を考え、時計を2時間早めようという動きだ。
[17] 夏時刻制度への言及はこの冒頭の段落だけで、残りは夏季業務時間制度の実情を伝える記事。 ただしまとめの
確かに、すべての企業が一斉にサマータイムにしてしまうと、通勤ラッシュはそのままだし、居酒屋に行っても混雑してしまって元のもくあみだ。何事も一律というのはうまくいかないものだ。
... は夏季業務時間制度 (やそれと(意図的に?)混同されて夏時刻制度) のメリットとして主張されることがある時差出勤効果を否定する重大な指摘。
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が26日夜、BS日テレ番組に出演し、東京五輪が7月24日~8月9日に開催されることを踏まえた暑さ対策として、時計の針を一定時間進めるサマータイム(夏時間)導入を提案した。
森氏は「個人的な考え」と前置きした上で、「2時間早めれば(屋外競技の開始時間が)午前7時が5時になるので、朝の涼しいうちに終わる」とサマータイム導入の利点を述べ、検討を急ぐべきだとの考えを示した。
五輪競技会場の見直し 森会長「極めて難しい」 | NHKニュース (日本放送協会著, ) https://web.archive.org/web/20161004104216/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710851000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
このほか会議では、マラソンやトライアスロンなど公道を使う競技について交通への影響を最小限に抑えるために大会期間中の平日を休日とするような法整備やサマータイムの導入について今後、検討していくことが確認されたということです。
特別立法で平日を休日に=サマータイムも検討-五輪調整会議:時事ドットコム () https://web.archive.org/web/20160929144117/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900054&g=pol
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会や東京都などによる調整会議が29日午前、文部科学省で開かれた。一般道路を活用して競技を行う平日を特別立法で休日にしたり、暑さ対策としてサマータイム(夏時間)を導入したりすることについて検討する方針を決めた。
(2016/09/29-12:08)
平成28(2016)年9月29日(木曜)、東京2020大会の関係組織の代表者が集まる東京オリンピック・パラリンピック調整会議が文部科学省で開催され、小池知事が出席しました。
会議では、組織委員会から今後の課題となる、路上競技の問題、輸送問題、仮設会場の問題について説明がありました。特に、トライアスロンや自転車のタイムトライアルなどは、一部の日程で平日開催が予定されているため、交通規制の観点から、休日化やサマータイムの導入、ルートの変更など、さまざまな検討が必要であるとされました。
2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会。関係組織の代表者が集まる調整会議の場で、サマータイム(夏時間)の導入が検討されている(東京都の関連ページ)。日照時間が長い時期に1~2時間、時刻を進めるサマータイムの導入は、IT関係者にも大きく影響する。実際に導入された場合、どのような効果が期待されるのか。自称“サマータイムオタク”の、投資運用会社ディメンショナル・ジャパン・リミテッドのジョン・アール・アルカイヤCEO(最高経営責任者)に聞いた。
サマータイムの導入は、日本経済の目を覚まさせる「ウエイクアップコール」だと思っています。輸出額を伸ばすことも重要ですが、内需の拡大はさらに重要です。内需拡大のためには、一部の国民に関係があるような政策では効果が小さい。その点、サマータイムの導入は全国民が関係します。ここがポイントです。景気の「気」は気分の「気」です。国民全員が「変わった」と感じることができれば、景気は浮揚するはずです。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は4日、 暑さ対策としてサマータイムを導入する構想については法整備が必要で「ことし中に手を打たないといけない」と述べた。
平成29年1月6日
(記 者)
埼玉のゴルフ会場についてですけれども、年明けに組織委の森会長が、「交通面や暑さ対策などに課題が多く、組織内で一度も議論されていない」として、課題の洗い出しを指示したという報道があります。森会長は問題解決が難しい場合、千葉県などへの変更検討にも言及しているようですが、そのことについて大臣としてどのようにお考えでしょうか。
(大 臣)
あと、サマータイムや暑さ対策のことなのですが、暑さ対策については政府として、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議において議論を進めてきておりまして、中間取りまとめも行ったところですし、対策は着実に進めているという認識を持っています。ですので、もし具体的なご懸念があって、それに私どもが応え切っていないのかどうかということがきちんと議論されていないのであれば、それはまずわれわれの議論をよく見ていただいた上で、改めて「これが問題なのだ」というご指摘をうかがえればと思っているので、忌憚なく意見交換をさせていただければという思いでおります。
より東側の経度に標準時を合わせるということは一時間時制が早められており,いわゆる夏時間制度を恒常的に導入しているようなものだろう。その韓国で,オリンピックが開催された折,夏時間が採用されたことがある。なんでもそのきっかけはオリンピックの放送時間帯をより欧米の生活時間帯に近づけることが目的だったと聞いたことがある。わが国より西に位置した韓国で一時間の時間繰り上げは標準時間帯が東経150度,すなわち北海道の東まで移動することなったわけであるから,生活感覚としては随分ずれがあったのではないかと思われる。
8月上旬で見ると,日の出が5時前,日の入りが18時半ころとなっている。これを一時間早めて夏時間とした場合はそれぞれ一時間繰り上がって日の出がおおむね6時,日の入りが19時半頃となる。ご存知のように日の出前30分くらいから明るくなり,日の入り後30分くらいで暗くなるので5時半,20時でも明るさは感じられる。ここで唐突にこの話を持ち出したのは,来るべき東京オリンピックに向けて思い切ってこの制度を導入してみてはどうだろうかという問題提起である。ただでさえ蒸し暑くて耐えられない我が国の真夏の時期に,世界からアスリートをお迎えし,炎天下で競技を行っていただくのに,せめて1°Cでも2°Cでも低い朝夕の気温の下でできないだろうかというのが私の提案である。
私がこの夏時間について取り組むことになって23年になろうとしている。当初の目的は省エネルギー,地球温暖化対策への社会制度面からの可能性調査についてであった。今でもその有効性は決して変わらないと思う。
[792] この人物は技術書の翻訳をいくつかしている >>793, >>793 が、 その後の騒動での発言 >>797 を見るに、 技術的裏付けのある賛成意見ではなく、 混乱が目的らしい >>796。
日本での議論の一助になればと考え、睡眠研究の第一人者である内村直尚・久留米大教授が執筆し、2017年8月3日に掲載したサマータイムに関する記事を一部追記して再掲します。
サマータイムを導入する議論が起きたとき、日本時間生物学会や日本睡眠学会に所属する研究者は、それが数時間の時差であっても、人の体内時計を狂わせる恐れがあると指摘しました。この反対意見は、日本がサマータイムを導入しない理由のひとつになっています。
[29]
および、
北海道選出の自由民主党衆議院議員中村裕之は、
日本の国会の衆議院で、
夏時刻制度導入の検討を日本政府に求めました
>>645, >>27。
その主張は、
2月の質問では東京五輪に絡めているものの、
主として資源節約に有益であり、
世界各国で導入されているから日本でも導入するべきというもので、
まるで10年前にタイムスリップしたかのような内容でした
(
[31] 日本政府はあくまでゆう活推進であって、 夏時刻制度は考えていないことを繰り返し表明しました >>645, >>27。 日本政府が夏時刻制度担当機関を置いていないことを中村は批判しましたが、 日本政府の姿勢は変わりませんでした。
[38] 日本政府の金融庁は大手金融機関にヒアリングしました (時期は明言されていないものの、文脈からおそらくこの質問の直前)。 金融機関はシステムの対応が焦点になるものの、 検討が十分ではないため確かなことは答えられない、 としました。 しかし海外拠点では適切に対処できているのであるから、 十分な準備時間があれば対応可能なのではないか、 と楽観的な見通しも表明しました。 >>645
[32]
中村は当初2時間の夏時刻 を想定していたようですが
>>645、
沖縄の登校時刻が日の出前になることを指摘されたためか、
その後1時間の夏時刻
に主張を変えたようです >>27。
中村は更に加えて登校時間などは学校ごとに変えれば済む問題だと主張しましたが >>27、
それならば時計を変えない夏季業務時間制度や日本政府のゆう活で各組織、
各個人が時間を調整すれば良いのであって、
繰り返し指摘されてきた夏時刻制度推進派の主張の根本的矛盾を再現したのでした。
(しかも過去に失敗しています。
[33] 中村は2012年から衆議院議員を務めており、 過去の国会議員らによる夏時刻運動の時代にはまだ国会議員ではありませんでした。 この時中村が夏時刻を話題に取り上げた理由は不明で、 かつての推進派の議員や民間の推進派、 あるいは東京五輪関係者とのつながりは見つかっていません。 以前は北海道議会議員で、 (いくつかある議題の1つに) 北海道サマータイムが取り上げられた会に参加したことはあるようですが、 積極的に活動していたかは不明です。 しかし北海道サマータイム関係者とある程度のつながりはあるのでしょうし、 その経験から夏時刻制度を有益と思ったのでしょう。
[37]
立憲民主党の衆議院議員の生方幸夫は、
中村の提案に賛意を示しました >>27。
生方は過去の夏時刻推進派によるアンケートでも賛成を表明していました。
[278]
、
日本標準時の改正
(通年夏時刻化)
を提案する意見が複数発表されました。
しかし話題にもなりませんでした。
○中村(裕)分科員
例えば、現在、政府が進めている、ゆう活を社会全体に広げるような取り組みが必要だと思っているんです。そうすることによって、会社と自宅の往復ばかりの生活をしているような方が、ゆう活のような活動をすることによって、さまざまな第三者が勤務実態というものに気づくチャンスが生まれるということだと思うんですね。それが、社会全体での、ある意味の監視機能というかチェック機能につながるというふうに考えております。
そうした社会変革をもたらすための一つのツールとして、サマータイムの導入というのが私は有効だと思っているわけです。
そこで、整理の意味で、フレックスタイム制度とサマータイム、それぞれの定義について確認をさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人 サマータイムについてお答え申し上げます。
サマータイムとは、太陽の出ている時間帯を有効利用するという目的で、一日の日照時間が長い期間、例えば四月から十月において、国内の、あるいは地域の標準時刻を、例えば一時間程度進めるという仕組みであるというふうに承知しております。
以上です。
○中村(裕)分科員 今それぞれ答弁があったように、全く違う概念でありまして、ゆう活ですとか、プレミアムフライデーも今週から始まるようですけれども、そうしたものがフレックスタイムを活用した一つの取り組みだというふうに思いますけれども、サマータイムとなると国単位というようなことが中心になろうと思います。
サマータイムは、欧米では広く導入されているというふうに承知をしておりますが、OECDの三十五カ国でいうと実施状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。
政府として、あるいは行政として正式に調査した直近のデータはないんですけれども、内閣官房として我々が種々状況を把握しているところによりますと、三十五カ国中三十一カ国で実施されているというふうに承知しております。
○中村(裕)分科員 そうなんですね。三十五カ国中三十一カ国で導入をされているということで、日本と韓国とロシアと、あと一カ国だけが導入をしていないという状況ですので、ある意味、先進国で、特に高緯度の国については、ほとんどの国で導入をされているわけであります。
こうしたサマータイムについて、我が国では導入をされていないというところでありますけれども、政府はどのようにこの制度を評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人 一般論になりますけれども、サマータイムというのは、年間の日照時間の変化の大きい高緯度の諸国で主として実施されているというふうに承知しております。
ただ、一方、我が国は、当然のことながら、北海道から沖縄まで東西南北で広がっておりますので、例えば、九州あるいは沖縄の方では日の出の時刻がどうしても遅いということがございます。このような地理的条件等を考慮すると、サマータイム制度については、やはりこの辺が重要になってくるのではないかというふうに考えております。すなわち、地理的条件を考慮しながら、もし実施するしないについて検討する場合には、その要素が非常に重要になってくるのではないかというふうに認識しております。
○中村(裕)分科員 南北に長い、その地理的な要素ということですけれども、日の出が遅くても暖かいよねというのもあると思うんです。
ただ、我が国においても、過去にはサマータイムの導入について検討した経過もあろうと思うんですが、その検討はどのような状況だったのか、確認をさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人 先ほどの若干繰り返しになりますけれども、やはり地理的な条件というものが非常に大きな要素となっております。
したがって、実施するというふうな方向での検討というのは確かにあったというふうには認識しておりますけれども、まず現実的に何を一番最初にできるかということで種々検討した結果、現在、明るい時間の活用ということで、ゆう活を国民運動として平成二十七年から展開しているというような状況でございます。
○中村(裕)分科員 過去に、CO2削減ですとか省エネとか、そういう観点からもサマータイムの導入について検討されたというふうに私も認識をしておりますが、そのときに、始業時間が一時間早くなって終業時間も一時間早くなるというわけですけれども、現実には終業時間が変わらなければ、労働強化、勤務時間が長時間化することにつながるんじゃないかという大きな懸念もあったというふうに承知をしております。
しかし、働き方改革を進めることによって、こうした懸念は、私は払拭できるんだろうというふうに思うんですね。そういう働き方改革を進めている今だからこそ、数年後のサマータイムの導入というのが非常に効果的だというふうに考えるわけであります。
例えば二時間標準時間を前倒ししたときに、今、午後七時に帰宅をしている人が、現実には二時間早まりますから今の時間の午後五時に帰宅をできるということは、相当余暇を楽しむというか、夕方の時間を有効に活用するという動きにつながるわけであります。
例えば、友達と一緒にテニスに行く約束をする、しかし、その約束が仕事の都合でできなくなれば、お断りの電話をすると、あんたの会社はまだそんなことをしているのかいということになるでしょうし、スポーツクラブの予約をして、やはり行けなくなった、また仕事が延びましたとなると、ここの会社はよくないねというようなことにつながっていくということが、社会全体での労働時間のチェックにつながっていくというふうに私は思っています。そういう意味では、フレックスタイムではチェックがきかないわけですから、サマータイムの導入が有効だ、そういう趣旨の提案でございます。
しかし、仮にサマータイムを我が国が導入するとしても、例えば金融機関のシステムですとか、そうしたところが対応できなければこれは無理な話なんですが、そういったシステムの対応というのは可能なのかどうか、金融庁の方に確認したいと思います。
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。
日本におけるサマータイム制の導入につきまして、大手の金融機関にヒアリングしたところでございますけれども、システム対応の可否が大きな論点になるという、委員御指摘のとおりでございますけれども、現時点では、日本全体として対応の検討が行われているわけではございませんので、その影響範囲が必ずしも定かではないということから、対応ができるかどうかについては今時点で確たることを申し上げることはできないというのが大手の金融機関の見解でございます。
他方、大手金融機関は海外に拠点をたくさん持っておりまして、そういうところでは既にサマータイムが導入されておりまして、そこでは特に支障なく適切に対応しているものと承知しております。
したがいまして、十分な周知、準備期間が得られれば、仮に日本でサマータイム制が導入されるということになった場合においては、基本的には対応はできるのではないかと考えております。
いずれにしても、日本全体としてサマータイム制の導入が検討されるということになった場合には、我々といたしましては、導入に当たっての課題等について業界と議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中村(裕)分科員 準備時間があれば対応可能だと。特に、そうですよね、グローバル企業ですから、海外では対応しているということはそのとおりだと思います。
今回、この予算委員会分科会で質問するに当たって、サマータイムの導入を提案したいと思っておりました。サマータイムについて質問したいということを申し上げましたら、今、政府内でサマータイムについて担当している部署はどこにもないということでございます。
これは、私、意外でしたし、しかし、私は、働き方改革を進める中で、このサマータイムの導入は、今、企業や観光庁が個々に取り組んでいるゆう活、夕方の時間を有効に活用して豊かな人生を送るという趣旨を国民全体に広げることができる非常に有効なツールであると思っているんです。この検討さえも始められないということなんですよ、担当する部署がないんですから。それではやはり非常に問題があるというか、私は、ぜひこの検討は進めるべきだというふうに今思っているんです。
特に、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるわけですけれども、そのときには世界じゅうからお客様も訪れますし、その方々が日の長い時間帯を有効に活用していただけるということにもつながります。活動の豊富さや消費の拡大にももちろんつながりますし、心配しているマラソンの開催時刻にもいい影響を与えられると思うんですね、余り気温が上がらないうちにマラソン競技を始めて、大体ゴールも余り気温が上がらないうちに終えることができるですとか。
もちろん、省エネやエコという観点からも、二〇二〇年にはぜひこのサマータイムを導入すべく政府としても検討すべきというふうに私は思っているところでありますけれども、政府の考え方についてお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人 先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり日本という地理的な条件を考慮させていただきながら、どういうふうなことができるかということ、あるいは、検討している担当の部署がないという先生の御指摘も踏まえて、夏というのは日照時間が非常に長いということもあり、二〇二〇年に向けてどのようなことができるか、ゆう活の充実も含めて検討してまいりたいと思います。
○中村(裕)分科員 加藤大臣、大変議論を聞いていただきましてありがとうございます。
もし加藤大臣の方で、働き方改革を進める上で、私は企業内だけの取り組みでは不十分だと思っているんです。やはり社会全体がチェックし合えて、なおかつ個人個人が豊かな生活を、金銭的ももちろんですけれども、生活スタイルとしても豊かな生活ができるような社会の変革が必要だと思っていまして、それには非常にサマータイムというのは有効な手段だというふうに思っています。
○加藤国務大臣 実は、私、官房副長官のころ、ゆう活を議論させていただきました。そのときに、やはり、今委員御指摘のオリンピック、特に、ちょうど日本のすごく暑い時期であります、そういうときにサマータイムを導入することによって、もう少し早朝の、それほど暑くないときから競技が開催できるのではないか、そんなような声も聞かせていただきました。
ただ、今、政府側から説明を申し上げましたように、やはり、例えば沖縄を考えたときに、サマータイムを導入すると暗い時期から学校に行かなきゃいけないとか、そういったようなこともあるので、それよりは、まずはゆう活をやっていくべきか。
そして、もう一つは、委員御指摘のように、フレックスタイムもそうでありますけれども、やはり豊かに生きていく。人生をどう、働くことだけではなくて、より自分の趣味や生きがいに合った形で使っていくのか、そういったことを問い直す機会という意味においても考えていくべきであろう、それは全くそのとおりだと思っております。
したがって、サマータイムという形がそのままかどうかは別として、委員御指摘のように、より国民一人一人がその人生を、あるいは一日一日をいかに有意義に過ごしていくためには、どういう仕組みやどういう形の啓発も含めてやっていくべきなのか、また、特に、先ほどありましたオリンピックというものもあります、そういったものに対してどう対応すべきなのか、個々具体的な御指摘をいただきました。
したがって、サマータイムとして議論するかというのは直ちにお答えできるわけじゃありませんけれども、今おっしゃられた視点に沿っては、政府においてしっかりと、例えばオリンピックでいえば丸川大臣のところも含めて、また、働き方ということにつながれば私のところを含めて、議論をしていくべきそうした課題だろう、こういうふうに思います。
○中村(裕)委員
その徹底した省エネルギーを推進するのであれば、我が国が第一に取り組まなければならない政策としては、サマータイムを導入することであろうと思います。
世界の先進国ではサマータイムの導入は常識となっていると思いますけれども、OECD加盟国におけるサマータイムの導入状況について伺いたいと思います。
○森下政府参考人 お答えいたします。
公表情報を確認をいたしましたところ、現在、OECD加盟国三十五カ国中三十一カ国がサマータイムを採用しているものと承知をしてございます。
○中村(裕)委員 三十五カ国中三十一カ国で導入されている。アイスランドなどの、白夜のような、夏場の日の長いところは必要がないわけでありますから、導入していない国というのはごく限られているわけであります。
サマータイムは、兵庫県の明石市の標準時を一時間ないし二時間進めることで、明るい時間帯、涼しい時間帯を有効に活用する取組であります。我が国でもサマータイムの導入を検討したことがあるということは承知をしておりますけれども、どのような検討がなされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。
まず、サマータイム導入に関する我が国での近年の議論でございますけれども、平成十年から十一年にかけまして、有識者や経済界、労働界などの関係者から成る地球環境と夏時間を考える国民会議、これが開催をされ、検討されたことがございます。
この会議の取りまとめを受けまして、法制化についても検討がなされましたけれども、サマータイムの社会的評価が分かれる状況にありまして、協議がまとまらず、法制化に至らなかったというふうに承知をしてございます。
その後、平成十九年十二月に開かれました中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合におきまして、京都議定書の目標達成計画に盛り込まれました対策、施策の進捗状況の評価、見直しがなされた際に、サマータイムについても議論がなされたことがございます。
その審議会における議論でございますけれども、サマータイム導入により、省エネ、それからCO2の削減につながる、夕方の時間帯の有効活用につながるというメリットがある一方で、コンピュータープログラムの変更、航空、鉄道等のダイヤ変更、信号機の調整等の手間、コストが大きい、残業時間の増加につながる可能性がある、九州、沖縄などでは日の出が遅いなどの懸念があるという点も指摘をされてございます。
○中村(裕)委員 十年ほど前に検討され、メリット、デメリットが整理をされたということであります。
その検討の際に、我が国が導入した場合に、省エネ効果も試算をされているのではないかと思いますけれども、どのような数字であったのか、お伺いしたいと思います。
○森下政府参考人 お答えいたします。
先ほど、地球環境と夏時間を考える国民会議が平成十一年の五月に発表した報告書によりますと、サマータイムの導入によりまして、原油換算で約五十万キロリットルの省エネ効果があると試算をされてございます。
これは、四月から十月までの間、標準時を一時間進めるという設定でございまして、その場合、家庭用照明や業務用の冷房等の節約によりまして、原油換算にして約八十六・八万キロリットルの省エネ効果が得られ、他方で、余暇需要の拡大等によりまして約三十九・一万キロリットルほどのエネルギー需要の増加が見込まれるということで、差引き約五十万キロリットルの省エネ効果という試算結果となってございます。
ちなみに、我が国の地球温暖化対策計画や長期エネルギー見通しにおきまして、二〇三〇年度に約五千三十万キロリットルの省エネを実現するとの目安を掲げておりますので、このサマータイムの省エネ効果と試算されました五十万キロリットルは、その約一%に相当するということになります。
また、サマータイムには、こうした省エネ効果も含めて、国民生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼすものと受けとめてもございます。
○中村(裕)委員 プラスマイナスをそれぞれ見ると五十万キロリットルということですけれども、私の手元には、平成十九年の中央環境審議会に提出された民間委員の資料があります。これの試算では、九十一万キロリットルの省エネ効果があるということが示されていまして、これはどのぐらいの数字かというと、全国のパチンコ業界が使用するエネルギーの八五%という数字です。確かに、目標の一%というと小さいように思うかもしれませんが、確実に効果が上がる政策だというふうに思っております。
こうした試算を見ても、大臣所信で表明された、我が国が脱炭素化を牽引するという決意であれば、世界の先進国で常識となっているサマータイムを日本でも取り入れるべきであります。
確かに、先ほど、沖縄の方で日の出が遅いというお話がありましたけれども、小学校の登校ですとかそうしたことが懸念されると思うんですが、例えば、本日の那覇市の日の出時刻は六時五分、十月三十一日、一番遅いときでも六時三十七分という日の出の時間であります。一時間時計を早めることが私は許容される範囲だというふうに思っております。
また、文部科学省に確認をさせていただきましたところ、小学校の始業時間は設置者がそれぞれ決めることができるということでありますので、こうした日の出の時間、南北に長い日本列島の特性の中で、学校の始業時間ですとか、そうした意味での日の出の時間の差というのは、私はいかようにも対応できる内容ではないかと思っております。
また、システムの改修について言及がありましたけれども、既に我が国のグローバル企業は世界の各システムともつながっており、航空でも金融でも投資でもそうでしょうけれども、全て世界のシステムとつながっていて、各国のサマータイムの切りかえに対応している状況であります。我が国の企業もグローバルなネットワークでグローバルなお仕事をしているわけですから、このシステムの切りかえが障害になるとは私は思えないわけであります。
そうした観点でいうと、やはり長時間労働につながるのではないかという懸念が最も強かったのではないかというふうに私は感じています。
そうした中で、今、働き方改革を進めようとしていて、そうしたことがこの長時間労働の懸念の払拭につながるのであれば、これはぜひサマータイムを我が国で再度検討していく必要があるのではないかと私は思っています。
環境問題のエキスパートでもあります中川大臣、ぜひそうしたことを検討していただきたいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣 サマータイムにはさまざまな課題がございまして、もちろんメリットもあるわけでございますけれども、現時点で、国民の総意として、サマータイムを導入するという議論にはなっていないというふうに認識しております。
現在、中央省庁では、平成二十七年度から、七月、八月をワークライフバランス推進強化月間と定めまして、勤務開始と終了の定時をともに一時間早める、ゆう活を展開しているところでございます。
ゆう活のコンセプトは、仕事を早く終えることにより生まれる夕方の時間で生活を豊かにするということでございまして、サマータイムにより期待できる日中時間の有効活用について、できるところから始める取組でございます。
また、民間企業におきましても、ゆう活の取組は徐々に浸透してきておりまして、厚生労働省が平成二十七年に行ったアンケート調査によりますと、回答を得た企業の半数以上が、始業、終業時間の前倒し、終業後の労働時間を始業前へシフトさせる働きかけ等を実施しているとのことでございます。
政府としては、ゆう活をまずやっていくということであり、その上で、サマータイムの導入につきましては、さまざまな課題があり、国民的合意を得なければならない問題であろうというふうに考えております。
○中村(裕)委員 ありがとうございます。
先ほど御紹介した平成十九年の民間調査機関の資料によりますと、二〇〇七年の当時ですけれども、サマータイム制度の導入について、国民の、国民って、調査範囲にもよりますけれども、五七%が賛成、二九%が反対、そういう調査結果も審議会の方に提出をされているところであります。
ゆう活等で夕方以降の退社後の時間の有効活用を図るという取組も進められているわけですけれども、これが、役所だけじゃなくて、大手民間企業だけじゃなくて、中小企業や、例えばインバウンドで来るお客様の活動にもつながっていきますので、そうした意味では、ゆう活の今の取組状況、一生懸命されている取組状況と、このサマータイム導入のインパクトの違いというのは、明らかに大幅な違いがあると私は思っています。
政府の中ではサマータイム制度を検討する機関が今置かれていないわけでありまして、国としての検討が一時今フリーズされているというのは私も存じています。しかし、パリ協定のもと、環境先進国として我が国が省エネに取り組んでいく上で、世界の先進国各国が取り組んでいるこのサマータイムを日本としてもできるだけ早く検討して、例えば、四月から十月までの七カ月、一時間前倒しをするというだけで、パチンコ屋さんが使うエネルギーの分が丸々に近いぐらい省エネされるということは私は大きい話だと思っていますし、まさに、仕事が終わってからの活動が活発になる。
このことは、例えば、職場と家庭の行ったり来たりだけをしているという、電通の女性のような、そういう生活スタイルを変える、社会の変革につながって、職場と家庭以外の外部の人と接する機会がふえることによって、精神的なストレスの解消ですとか、また、周辺の目がその方の会社の労働時間の様子に少しでも触れるようなことになって、私は、社会変革が起こり、また、そうした過労死などの予防にもつながるというふうにも思っていて、大きなメリットがあると思っています。
しかし、一番これを進めていただけるのが中川環境大臣だと私は勝手に思っていますので、ぜひ大臣、これから検討していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
○中村(裕)委員
その意味では、中川大臣、くどいようですけれども、サマータイムは、私、こだわりがありまして、今本当に政府にそういった検討をする機関もないということ自体が、私、いかがなものかと思っていますので、ぜひ、閣僚間でもそうした議論をしていただける場をつくっていただいて、我が国のサマータイムについてこれからもお力添えをいただくことをお願いしたいと思います。
○生方委員
私も、今、中村委員がおっしゃったように、サマータイムは賛成でございます。夏の朝四時ごろ明るいのは本当に無駄だなというふうに思いますので、これはヨーロッパでもアメリカでも取り入れられているので、何とか日本でも本当に、せめて検討する機関をちゃんとつくっていただきたいなと。
サマータイムはOECD35カ国のうち31カ国が実施しており、日本だけが後れをとっている。国民生活への影響は軽微で効果は明らかだ。質問したことにより賛同の声も複数あり、今後も連携して働きかけを行っていくことを確認した。
[80]
、
国民の祝日のうち3つを東京五輪の年に限り、
東京五輪会期中に移動させるとの法律が成立しました。
東京五輪組織委員会が夏時刻制度と共に提案していたもので、
夏時刻制度に触れられなくなった後も国会議員間の調整が進められていました。
五輪というほとんどの国民には関係しない1イベントのためだけに、
国民の祝日の趣旨を無視して1年限りで強引に移動させる、
問題の多い政策といえますが、
ほとんど話題ともされないまま法制化されてしまいました。
[367] 、 自民党の衆議院議員の柴山昌彦は、 Twitter で地球温暖化対策のための夏時刻制度を提案しました。 >>366
[369] 、 超党派の衆議院議員100名以上が参加したという 「平成のうちに」衆議院改革実現会議の 提言 が公表されました >>364。 列挙された提案の1つとして、 「議員立法は党議拘束をなくすべき。平成のうちに閣法で実施することは難しいが、議員立法で選択的夫婦別姓制度やサマータイム法案、代理出産などを議論できるようになる。」 がありました。 これが誰の意見かは明記されていませんが、 自民党衆議院議員の河野太郎 (後に国務大臣、の五輪開催時点で行政改革担当・国家公務員制度担当・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革), 新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣。) が以前から同趣旨の発言を繰り返しており (>>1172)、 この会議にも関わっていました >>1168。 長年話題になりながら国会に至っていない懸案の代表例として夏時刻制度が取り上げられたものと思われ、 特に夏時刻制度を推進する意図はないとみられます。 ただしこの会議には柴山昌彦が主要メンバーである幹事長代行として関わっており、 わざわざ河野の記事を引いて労をねぎらっている >>371 ことが注目されます。
[376] 柴山は Twitter での提案から 1ヶ月後に夏時刻制度導入問題が生じると、 この提案を引いて意味深なツイートをしました。 >>370 その後何度か言及したものの >>372, >>373、 欧州事情が報じられ形勢が悪化し >>374 てから触れなくなったようです。
[375]
柴山は、
のアンケートに
「どちらかといえば賛成」し、
のアンケートで
「サマータイム制すら導入できない」日本を批判し、
2011年にも実施を提案していた筋金入りの夏時刻制度賛成派でした。
[1128] 、 日本は平成最後の記録的な猛暑に見舞われました。 Twitter などでは、 サマータイムを導入するべきという人もいました。 といっても時計をずらす夏時刻制の主張は少数で、 大半は夏季営業時間や時差出勤のことを言っているようでした。
[1102] どこまで本気か不明ながら、 12時間の変更 (昼夜逆転) で、 比較的 (あくまで比較的) 涼しい夜間に活動するべきとの意見も、 同時多発的に広まっているように見えました。
[41] それでも、この後訪れる騒ぎに比べれば静かな盛り上がりでした。 真剣に提案していた人がどれだけいたかも疑問です。 ほとんどは暑さを紛らわす愚痴のようなつぶやきだったのでしょう。
[1125] 、 中日新聞の米国駐在記者白石亘は、 プレミアムフライデーを批判し、 米国同様の夏時刻の導入を提案しました >>1123。
[594] 、 産経新聞は、 やはりプレミアムフライデーよりも夏時刻を導入するべきと提案しました >>1124。
[595] 似たような主張ですが、同じ日に記事として公開されたのは偶然でしょうか。 もっとも米国の記者は夜まで猛暑が続く日本の事情を体感していないためか、 「仕事が終わった後、家族で公園にピクニック」 >>1123 などと呑気なことを書いています。 どちらの記事も、プレミアムフライデーより夏時刻が好ましいとしながら、 その理由をろくに説明できていません (そもそも比較対象として正しいのかどうか)。 いつもの調子で舶来贔屓に軽い政府批判の与太話の程度のつもりで書いたのかもしれません。
[596] 、 霞が関の関係者を名乗る者 (議員秘書か何かか。) のブログ記事は、 「サマータイムの導入で、出勤時の気温が下がるのは一目瞭然だ」 として夏時刻導入を提案しました >>2167。 Web や SNS では一部で話題となったようですが、 ほとんどは冷淡な反応でした >>593。
ワシントンに赴任して、うれしいことの一つは日が長いことだ。 米国では3月11日から夏時間(サマータイム)になり、時計の針を1時間進めた。いま日本の日没は東京で午後6時半ごろだから、同じようにサマータイムを導入すれば、日没は同7時半ごろになる。消費を盛り上げようと、日本政府が金曜日の早帰りを呼び掛けた「プレミアムフライデー」は不発気味。サマータイムのほうがよほど効果が大きいし、みんなに喜ばれると思うのだが。 (白石亘)
以前、タイを旅行して、バンコクの公園でまだ薄暗いうちから朝食をとる人たちが多いのに驚いた。家から持参の家族もいるが、公園の内外にはいろんな屋台が出ている。日中はたまらぬ暑さだが、朝はまだ涼しい。食べ歩き気分で屋台をはしごをすると満腹になり、一日が長く、豊かに感じた。
サマータイムを導入してはどうだろう。これまで何度か検討されては、日本にはなじまないと見送られた。だが、こうも猛暑が続くと、比較的気温が低い朝の時間帯を有効活用するのも一案ではないか。もちろんアフター5も楽しめる。プレミアムフライデーより歓迎されると思うが。
[1133] 、 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗 >>1132, >>1134, >>1137, >>1146 (>>895) と事務総長の武藤敏郎 >>1135, >>1137 は、 日本政府の内閣総理大臣の安倍晋三 (>>918) に対し、 東京五輪の暑さ対策のため >>1132, >>1134, >>1135, >>1137 (暑さ対策の「切り札」 >>1306) および低炭素社会実現のため >>1135, >>1137、 2020年限定であっても構わないので >>1135 1時間ないし2時間 >>1134, >>1135, >>1137 の夏時刻を実施することを提案しました >>1132, >>1134, >>1135, >>1137。 組織委員会からの夏時刻の初めての正式な提案でした >>1135。
[96] 森は、 「抜本的な暑さ対策を考えないといけない。首相の決断でやってほしい」 >>1137 と安倍に要求しました。
[1103] 森によると安倍は、 「それが1つの解決策かもしれない」 >>1132, >>1134、 「その方が解決するかもしれない」 >>1137 と答えたものの、 具体的な回答はしませんでした >>1135。
[97] 武藤は、 会談後の説明で、 「五輪は国家的なプロジェクト。抜本的な対応として、政府によく考えて検討していただきたい」 >>1137 とし、 7時開始とする当時決定していたマラソン競技の予定について、 「もう1時間早めるためには、スタッフは真夜中に準備を始めなければならない。 選手も未明に起きなければならず、アスリートファーストとしてどうなのか。現実的には7時が限度」 としながら、 社会全体が1、2時間早まれば問題なく実現できる >>1135 と謎の理論を展開しました。
[1136] 武藤は、 「G7で導入していないのは日本だけ。国民の理解を得られて、 その後も実施されれば、低炭素社会実現の上でもレガシー(遺産)になる」 >>1135 と、東京五輪の功績として恒久実施を目指す意向を表明しました。
[98] 武藤によると森は、 組織委員会発足当初から、 低炭素社会実現のため夏時刻制度を実施することを提案していましたが、 「そのころ、暑さという点は、そこまで深刻にとらえられていなかった」、 「まさか、暑さ対策がここまで重要なポイントになるとまでは考えていなかったが、現実に40度を超えて深刻さが強く認識された。(40度超えに)背中を押された」 >>1135 ということで夏時刻制度の提案につながりました。
[1104] 確かに、組織委員会は低炭素社会実現のため省資源その他の配慮を組織的に実施する、 と方針を設定していたようです。 しかしそれと夏時刻制度との関わりは公開された資料には見いだせません。 これまでの報道も、 森が暑さ対策のために提案したとするものばかりで、 低炭素云々というものは見当たりません。 武藤の説明が正しいのか、 以前の報道が正しいのか、 はっきりしません。
[1139]
国民の反応は、
Twitter、
2ch、
まとめブログ、
はてなブックマーク、
Yahoo!ニュース、
ニコニコニュースなど
Web や SNS
はどこでもかなり不評なようでした。
その背景には、
東京五輪のためとして、
無関係の国民に負担を強いる施策が次々に発表されていたことへの不満が溜まっていたこともあるようです。
[1142] 、 日本政府の官房長官の菅義偉 (衆議院議員 (神奈川県選出), 後にの五輪開催時点の内閣総理大臣) は、 国民生活への影響を鑑み、 夏時刻実施に慎重な姿勢を示しました >>1140, >>1141。 菅はこれ以後の会見でも連日同じことをたずねられ、 そのたびにこの見解を繰り返しました。
[45] 「政府高官」の発言と称する報道によると、 日本政府は夏時刻を何度も検討し、 難しいと回答していました >>1163。 これまで非公式提案の段階でも政府は検討し、却下してきた (>>24) にも関わらず、懲りずに改めて正式に提案したとみられます。
[50] 政府報道官である菅が否定コメントを出したことで、 一旦はこのまま立ち消えになるかと思われました。 しかし少しずつ雲行きが怪しくなってきました。
[51] 、 報道によると、 日本政府の内閣総理大臣の安倍晋三は、 東京五輪のための夏時刻実施に 「前向きな考え」 を示しました。 政府内では翌平成31(2019)年に試験実施する案が検討されていました。 否定コメントを出した菅とも「考えを擦り合わせ」ていました。 >>1220 匿名関係者の情報とされ、真偽は不明です。
[52] 2年後に迫った東京五輪で実施するというだけでも大問題なのに、 既に1年を切った翌夏にも実施するなどという暴論は、 にわかに信じがたいものでした。
[56] 、 日本政府と自民党が「本格検討に入った」 と複数の報道がありました。 >>1239, >>1255, >>1254 「複数の政府・与党関係者」 によると次のように検討されていました。 >>1239
[85] 、 日本政府の内閣総理大臣の安倍晋三、 文部科学大臣の林芳正、 五輪担当大臣の鈴木俊一、 組織委員会の会長の森喜朗、 会長代行で自民党2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長の遠藤利明は、 首相官邸で会談しました >>1261。 森らは、 夏時刻実施を重ねて要請しました >>1264。
[100] 遠藤 >>1261 や森 >>1267 によると安倍晋三は、 次のように述べました。 報道により少しずつニュアンスが違い、 実際の発言は不明です。
[178] 「国民の評価が高い」という NHK の報道は、 誤報の疑いを持たれています >>1410 が、 NHK の訂正報道は確認されていません。 誤報疑惑が出た後も 「遠藤利明は記者団に対し、「総理が検討したいと。国民のみなさんの評価が高いんだよねと好印象だったと思う」と話した。」 >>2161 () と新しい記事が出されました。 毎日新聞も 「安倍晋三首相は「国民の評価も高い」(8日朝刊)と述べています」 >>1787 としました。
[99] これが、 安倍が夏時刻検討を自民党に指示する意向を示した >>1261、 または検討するよう指示した >>1267, >>1301、 と報道されました。 記事によりニュアンスが異なりますし、 自民党が検討に入ったという前日の報道 (>>56) とも矛盾します。 自民党総裁の安倍が自民党の役職を持つ遠藤にその場で指示した >>1301 ことで、 この日から正式な検討に入ったと解するのが妥当でしょうか。
[92] 森は、 会談後、 「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」 >>1264、 「地球環境をどう持続していくのかという大きな見地で五輪を最大限、日本のレガシー(遺産)にしてほしい」 >>1301、 「五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい」 >>1267 と述べました。 安倍から前向きな返答があったか問われ、 「今お話したことが前向きでなければ、話にならないんじゃないですか」 と答えました >>1263。
[91] 遠藤は、 「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」 >>1264、 「議員連盟をつくるのがいいのか、党に特命委員会をつくるのがいいのか、早速(岸田文雄)政調会長と話をして進めたい」 >>1261、 「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に(自民党の)岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」 >>1268、 「お盆前に具体的な動きをスタートさせる。自民党が主導的に行い、各党の理解を得る形を作っていきたい」 >>1392 とし、盆前に自民党で対応に着手し秋の臨時国会に法案を提出する方針を示しました。 G7 で夏時刻制度を導入していないのは日本だけだ >>1294 とも語ったようです。
[93] 鈴木俊一と林芳正は、 国民生活への影響が大きく、実施するとしても慎重に進めなければならないとの考えを示しました。 >>1264, >>1406, >>1407 鈴木は自身 (が率いる政府の五輪の部署) が議論を先導するかと問われましたが、 否定しました >>709。
[106] 遠藤は、 会談後、 自民党本部で政調会長の岸田文雄 (衆議院議員 (広島県選出), 後に内閣総理大臣) と進め方を協議しました。 それによると、
... と手順を踏み、 野党にも呼びかけて秋の臨時国会に法案を提出する目論見でした。 >>1301
[659] 遠藤は、 この後、 「森氏と近い党内の文教族議員」 に協力を募り始めました。 >>2262
[109] 、 報道によると、 システム改修の負担が大きいため、 2年限定ではなく恒久的な制度とする方針になった >>1306 といいます。情報源は不明です。
[151] 、 森と菅が会談しました。 夏時刻について議論した可能性がある >>1345 と報道されましたが、菅は内容を明かしませんでした >>1429。 菅が否定的な政府見解を発表したため、 推進派の森と否定派の菅が協議したのではないかと推測されていました。
[164] 、 テレビ東京のテレビ番組 ワールドビジネスサテライト は、 遠藤のインタビューを放送しました。 遠藤は、 「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」、 「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」、 と延べました。 暑さと働き方改革で「機は熟してきた」、 「そこに、五輪の暑さ対策が必要ですから。これなら一体として進めるのにいい」、 「世界の主要な国はみんなやっているわけで、日本にできないってことはない」、 「低炭素社会をつくりたい。それをオリンピックのレガシーとしたい」 などと主張しました。 時期は5月の連休明けから9月頃まで、 1時間か2時間早めることとし、 秋の臨時国会で成立させ 2020年から開始させたい、 としました。 >>1379
[706] 、 鈴木俊一は、 夏時刻に関する自民党の議論について、 政調の正式な組織でなく議連で幅広く議論したいとなったこと、 その後盆があって動きがないことを明かしました。 >>705
[205] 、 日本政府の副総理・財務大臣の麻生太郎は、 「熱中症で死者が出る 、 そういった可能性を避けるためには、 早めにするっていうのは一つの選択肢としては正しいとは思うけどね。」 >>1444、 「技術の進歩で少し電力消費量は変わってきてるのかもしれないけど、 いろんな意味で悪い話じゃないとは僕は思います。」 >>1444、 「やったほうが良いなと思う」 >>1446 などと述べ、 夏時刻の提案に賛成しました。
[1106]
麻生は過去の昭和のサンマータイムにも言及しましたが、
事実と異なっていたため批判されました。
[1107]
反対の声が強くなってきていた中で、
本人発言が確認できた中で最上位の副総理であり、
多くの国民に親しまれていた麻生が頓珍漢な賛成意見を表明したことには、
失望も多かったようです。 (反面、敵も多かったので、
ここぞと麻生を攻撃する声も大きくなりました。)
[1108] この麻生発言で昭和のサンマータイムへの関心もますます高まり、 夏時刻法廃止に至った経緯 (= 夏時刻が失敗した理由) がよく報じられるようになりました >>1507。
[68] 具体的な実施案が報じられ、 しかも翌年から2年間限定、 世界的に実施例の少ない2時間もずらした夏時刻という衝撃的なものでしたから、 もはや誰にとっても無視できない大問題であるとの認識が Web や SNS を中心に広がっていきました。
[1109] 安倍をはじめ政府・自民党が前向きと報じられていましたが、 安倍は安定した政権運営を続けており、 重要法案を次々と成立させていましたから、 このままでは報道通りの内容で法案が成立する可能性が高いとの危機感がありました。
[1243] 菅は従来 (>>1142) 通りの政府見解を繰り返していましたが、 安倍に説得されたとする説 (>>51) や自民党の検討を問われてもコメントせず、 政府として決定はしていないと述べるだけでした。 >>1242, >>1241, >>1240, >>1262
[76] そのため表向きは否定しつつ観測気球を上げているのではないかという見方もありました >>1245, >>1246, >>1308, >>2039。 菅が虚偽の説明はしていないとしても、 報道の通り政府や自民党の内部で導入に向けた検討が進められているのではないか、 安倍が積極派なのではないか、 と懐疑的に捉える人も増え、 疑心暗鬼となっていました。
[82] 朝日新聞社は、 、 に世論調査を実施し、 夏時刻制度への賛成53%、反対32%との結果を発表しました >>1256。
[1110] NHK は、 、 、 に世論調査を実施し、 夏時刻制度への賛成51%、反対12%との結果を発表しました >>1259。
[122] 安倍は国民の関心が高い、あるいは評価が高いと発言したとされますが (>>100)、こうした世論調査の結果を踏まえていると推測 >>1316 されました。
[83] Twitter や掲示板などインターネット系の媒体では、 反対意見が優勢に見えていました。 それと真逆の世論調査結果は、 驚きをもって受け入れられました。 反対派の情報技術者らはますます危機感を募らせたようです >>1355。 ネット世論との乖離を分析する人や、 マスコミ各社の世論調査への不信感や不備を指摘する人 >>1333 コメント, >>1411, >>1518、 夏時刻実施はもはや避けられまいと悲観的になる人もおり >>1329、 議論はますます白熱、 もはや大炎上といえる状態へと発展していきました。
[147]
日本ではそれほど知られていませんでしたが、
ロシアが夏時刻を廃止 (>>105)
[139] 、 欧州連合が夏時刻廃止を検討中だと述べたニュースサイトの記事がいくつかみられました。 >>1336, >>860
[146] 同じく、 毎日新聞は、 欧州駐在記者八田浩輔による欧州事情の詳細な記事を公開しました >>1346。 八田らはこの後も繰り返し欧州事情の記事を Web と紙面で公開し、注目を集めました。
[153] メディアで取り上げられ始めたのはこの頃とみられます。 これらを端緒に欧米の廃止運動の紹介が増えてきました >>1382, >>1388, >>1467, >>218, >>1508, >>1513。
[1111] 同じ頃から、 メディアが夏時刻の健康被害を単独で取り上げるようになってきました。 >>1363, >>1365, >>1366, >>1373, >>1382, >>1388, >>181, >>1430, >>1435, >>209, >>1458, >>218, >>1473, >>1475, >>1479, >>1483, >>1516, >>1558, >>1722, >>2170 夏時刻の健康被害は、 欧米の廃止運動の根拠の1つとなっていたほか、 日本でもこれまでの夏時刻推進運動への反発として、 研究が進んでいました (>>1090)。 これまで蓄積されてきた多方面の危険性の報告が、 一気に知れ渡ることになりました。
[158] 2時間もの夏時刻を実施すると西日本では日の出前から「朝」がやって来ることも、 少しずつ報道されるようになってきました。 >>1373, >>1381, >>1477
[150] かつて自治体や企業で盛んに行われた夏季業務時間制度 (夏時刻制度と同じく「サマータイム」と呼ばれていました。) も、掘り起こされるようになりました。 主催者発表では試行が成功していたはずです >>1295 が、 いつの間にか下火になっていました。 成功で好評のはずなのに広まらないのが不思議でしたが、 健康被害や労働強化、 その他不都合が多かったことが語られ出しました >>1348, >>1349, >>1371。
[138]
省エネ、今回でいう「低炭素社会」は、
石油危機以来続く夏時刻運動の最大目的でした。
2011年、
東日本大震災直後に日本政府の研究所である産業技術総合研究所
(産総研)
は、
夏時刻に省エネ効果は期待できないとする研究結果を発表していました
[418] 日経新聞は、 「夏時間でも1日が24時間なのは同じ。終業が今と比べて1~2時間早まっても、子供の寝る時間も同じだけ早くなる。終電も前倒しになる可能性が高そうだ。」 とし、 「余暇の拡大は「錯覚」 」 だと断言しました >>1913。 終業後の自由時間と経済効果という甘言も、 健康被害と引き換えの妄言に過ぎない。 これも昔からいわれていましたが、 有名メディアがはっきりと書くようになりました。
[168] 40年以上にわたる夏時刻運動が積み上げてきた、 夏時刻によってもたらされる薔薇色の未来の虚像は、 瞬く間に崩れ去っていきました。
[159] なかには、 こうした反対意見を踏まえた上で、それでもなお 「慎重になりすぎてもなにも得られないより、ひとまず試してみればいいのではないか」 と夏時刻制度に賛成する記事を発表した松谷創一郎のような者もいました () >>1376 が、 デメリットを上回るメリットが何ら挙げられない主張 (世界の都市に比べて東京の日の出時刻は早いとか、自身の海外生活の経験とか) に賛同する者は多くありませんでした。
[169] 、 自民党議員の船田元は、 「律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れる」、 「個人の心構えにより、多くは解消されるはず」 といった精神論によって諸問題が解決されると説きました (>>172)。
[308] 、 日本テレビのワイドショー番組 シューイチ は、この問題を取り上げました。 早朝勤務制度を採用する企業を紹介した上で、 経済の専門家を称する渋谷和宏が 「おひとりサマータイム」 がトレンドである (である? となる?) としました。 おひとりサマータイムとは 「一人一人が 自主的に、時間をかけて 時計の針を早める」 ことで 「希望者は 朝早く出社して 夕方早く仕事を終える」 もので、 東京五輪のため夏時刻制度が導入されても 「今から慣れておけば対応できる」 と主張したようです。 >>307, >>1620, >>1621, >>305, >>306 この「おひとりサマータイム」、 Twitter では2011年頃から用例を確認できますが、 ごくわずかで、この番組に言及したものを含めても十数件しかなく、 とても「トレンド」といえるものではありませんでした。 夏季業務時間制度の一種のようにも思えますが、 個々が時計を動かすとしており、 比喩的表現でないとすれば社会生活が困難になります。 それに慣れることで夏時刻制度に適応できるとする主張の根拠も不明です。 番組では健康被害問題にも言及があったようですが、 健康問題を精神論で乗り切るべしとの主張にも思えます。
[332] 、 MBSテレビの ちちんぷいぷい で解説委員の辻憲太郎は、 「勝手にサマータイム」 と称して自ら時計を2時間進めて1日過ごした体験を報告しました。 >>1689 「メリット・デメリットを徹底検証」と謳いながら、 ただの早起きした1日の感想日記に過ぎず (1人だけ時計を進めて野外を歩き回っただけ)、 掲示板や SNS では何の意味があるのだろうかと呆れられていました。
[202] 賛成の理由は論理破綻したものばかり、 反対に対しては精神論か「一度やってみたらいい」 (昭和のサンマータイムは無視) で議論にならない否定ばかりと、 おかしな賛成派が次々と現れ自滅していく流れが続き、 お盆明け頃にはすっかり夏時刻制度賛成 = 論理的思考能力に支障のある人、 というイメージが定着してしまいました。 >>1357, >>1432, >>1433, >>1434, >>1440, >>1441, >>217, >>1468, >>192, >>1560, >>1644, >>1664, >>210, >>1747, >>1918, >>2038
[223] テレビ朝日のワイドショー番組 羽鳥慎一モーニングショー は、 と の2回に分けて特集しました。 >>1469, >>1470 (にも言及 >>1476。) ワイドショーで詳しく取り上げた最初の番組と思われ、 朝食後にテレビを見る視聴者層への影響は大きかったとみられます。 新橋の街頭インタビューで夏時刻賛成が多かったことを紹介し、 夏時刻推進派の主張や反対派の論拠について丁寧に説明しました。
推進派の主張は番組内でことごとく否定されました。 夏時刻の健康被害が紹介され、 西多昌規 (早稲田大学准教授、 精神科医) は、 「学会含めて専門家の評価は極めて低い、というかほぼ反対。百害あって一利なしだと思います」 と述べました。 >>1500 玉川徹 (テレビ朝日解説委員) は、 「仕事の後に遊園地や動物園に行きますか? 疲れてますよ」 と延べ、 経済効果に疑問を呈しました。 その経済効果の算出者の永濱利廣は、 人手不足で退勤時間が変わらなければ省エネ効果も経済効果もなく、 夏時刻対応のシステム改修まで重なるとなると、 「ここがボトルネックとなるため、サマータイム導入は無理」 >>1498、 強行すれば経済効果を打ち消して余りある損失が出る、 としました。
番組では夏時刻のメリットがまったく見出だせず、 夏時刻に賛成する専門家を探しても見つからなかったとし、 賛成する者がいるなら番組に出演するよう呼びかけました。
[1212] この番組は定期的に不祥事を起こして SNS 等で恒常的に批判されているようです。 夏時刻制度に関してはほぼ妥当な番組内容だったように思われましたが、 取り上げる話題によって品質のブレが大きいのでしょうか。
[1213] SNS によると番組の基本姿勢が反日本政府、反自民党らしいです。 本件は政府・自民党がやらかしそうになっていたので、 たまたま正常に報道できたという見方もあります。 止まった時計も日に2回は正しい時刻をさすというやつですね。
[239] 、 欧州連合 (EU) の夏時刻廃止に関する意見募集の締切日でしたが、 共同通信社は、 欧州連合が夏時刻制度廃止を検討するとの記事を配信しました。 健康被害や、 省エネ効果が想定以下であることに言及しました。 >>1506 この記事は各地の新聞に掲載されたようです。
[255] 、 遠藤は、 毎日新聞 に寄稿し、 夏時刻実施提案を説明しました >>1525。 提案サイドから一般国民に詳細な内容を説明した、 最初で最後の文章とみられます。 遠藤は次のように主張しました。
[276] 反対世論が盛り上がってきた絶妙なタイミングで投下された実に過激な燃料であり、 炎上事件対策としては最悪手でした。
[1113] 安倍の指示に従い各方面の意見を聴くという姿勢を見せながら、 東京五輪までに導入したいと本心を隠せていません。 反対意見に耳を傾けるつもりは端からなく、 指摘された課題は「準備していく」、 つまり実施前提で辻褄を合わせると言っています。 スケジュールありきではないと言いながら、 東京五輪で導入するには 2019年開始か 2020年開始の2択です (夏時刻に合わせて東京五輪を延期することは、さすがに考えていないでしょう)。
[1114] 欧州事情が大きく報じられ始めた直後に G7 諸国が導入していると主張しても何ら説得力はない上、 健康被害問題は完全に無視。 情報システム改修の問題もほとんど無視し、 IT業界では負の遺産の意味で使われる 「レガシー」 を強調するようでは、多くの人の反感を買ったのも当然でしょう。
[279] 、 日本テレビのワイドショー番組 スッキリは、 夏時刻を特集しました。 出演者5人は全員が反対、 地上デジタル放送の視聴者アンケートは 1.4万対4.4万の大差で反対多数でした。 >>1528, >>1532
[277] 、 NHK は、 欧州で夏時刻廃止が検討されていることを報じました >>1625。 夕方の短いニュースでも報じました >>1534, >>1535。
[292] 、 時事通信は欧米で夏時刻制度廃止が検討されていること、 健康被害が懸念されていることを報じました >>1591。
[281] 、 日本政府の総務大臣政務官・内閣府大臣政務官の小林史明 (自民党の衆議院議員) は、 Twitter で、 坂村健の記事 (>>228) への賛成 (= 夏時刻への反対) を表明しました。 >>1573 自民党の国会議員で実名で反対した最初とみられます。 小林は元NTTドコモ社員で、 国会議員となってからは日本政府で通信を中心とする情報技術系の職務を歴任してきました。
[339] 、 小林は総務省の情報通信審議会に総務大臣の野田聖子と共に出席し、 挨拶しました。 小林は、 「いまだにサマータイムという議論が出てくるというのは大変残念だな」 と述べました。 >>210
[301] 、 讀賣新聞は、 慎重な検討を求める、ほぼ反対に近い内容の社説を発表しました >>1601。 全国紙で唯一この時点まで見解を表明しておらず、 日頃与党寄りの読売新聞社の動向が注目されていました。 これによって全国紙の主張が出揃い、 そのすべてが反対または慎重でした。
[322] 、 テレビ朝日の 報道ステーション は、 ・に実施した世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成が36%、 反対が53%でした。 >>1660 月初に報道された世論調査結果とは正反対の、過半数が反対する結果となりました。 (ただしこれも従来調査と同じく賛成有利な不適切な質問文だとする指摘がありました >>321, >>1838。)
[324] 、 NHK解説委員の増田剛は、 番組で夏時刻制度を取り上げました。 >>323, >>1655, >>1656 増田は解説中でこの議論の始まりを としました。 NHK はそれより前に報道しており、しかも世論調査結果まで発表しているのです (>>82) から、これは明らかに誤りです。増田はこの結果を引いて国民は 「賛成が圧倒的に多いんです」 と主張し、安倍の 「サマータイムの導入は、国民の評価が高いと聞いている」 という発言を紹介しているので、 これらの事実関係を整理していれば誤りに気づけたはずです。 更に増田は 「ここに来て、慎重意見も出ているんです」 としてから繰り返されている菅の見解をあたかも最近の動向のごとく紹介しています。 これでは時系列が論旨に合わせて都合良く入れ替えられていると言われても仕方ないでしょう。 NHK は半月前にもやや周回遅れの記事で失笑を買っていました (>>104) が、今回も公平な賛否両論を装い賛成派の破綻した論理を垂れ流す内容で、 あまりに世論とかけ離れており批判を受けました。 この1ヶ月で世論が大きく動いた異例の展開であるにも関わらず、 NHK はそのスピードについていけませんでした。 前日に民放で新しい世論調査が発表されていた (>>322) こともあり、 このタイミングで再掲された NHK の世論調査結果は賛成優位に操作されたものだ、 政権寄りだ、などと非難する人も少なからずありました。 (世論調査のタイミングが悪かっただけでこの批判は正しくないのですが、 これだけ紛らわしい報道姿勢では自業自得と言わざるを得ません。)
[337] 、 ドワンゴは ニコニコアンケート で世論調査を行い、 夏時刻制度への賛否を問いました。 その結果、3万人以上の回答者のうち 賛成が6.8%、 反対が78.6% で圧倒的な反対多数でした。 >>1716
[341] 、 安倍晋三と遠藤は首相官邸で会談しました。 遠藤は はじめにも自民党内に議員連盟を発足させることを報告し、 「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」 >>1719、 「無理はせず、丁寧に意見を聞いて進めるので時間をいただきたい」 >>1737 と述べました。 安倍は 「丁寧にやってください」 >>1737、 「ぜひそういうことで進めてほしい」 >>1740 と応えました。 遠藤は報道陣に対して 「皆さんの理解が得られないとできないことですし、生活のリズムが変わるとおっしゃる人もいるし、システムに大変、金がかかると、少し丁寧にやらせて下さいと」 >>1736 「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」 >>1719 と述べました。
[349] 議連の会長には河村建夫 (自民党の衆議院議員) が就任することになりました >>1726, >>1737。 河村は「時間市場創出推進議員連盟(ナイトタイムエコノミー議連)」 なる議連の会長も務めており >>1727、 夏時刻制度によって生じる「明るい夕方」 に押し出される形で衰退しかねない「ナイトタイムエコノミー」 との関係をどう考えているのでしょうか。 この就任以前の河村の夏時刻制度に関する言及は確認できません。
[351] 議連では経済界や労働界からもヒアリングするとされました >>1726。 夏時刻制度の他に 「水素社会の推進策」 >>1739 も検討することと説明されました。
[352] 遠藤は以前は盆明けに党内で議論するとしていましたが、 盆明けに続報がなく動向が注目されていました。 今回の発言では盆明けどころか に議連発足が延期されており、 令和元(2019)年からの実施を「ありえない」 と断言するなど大きく後退していたことがわかりました。 (ただし産経は「導入する場合でも実施は32年の五輪開催年になるとの見通しを示した」 と報じており >>1740、あくまで東京五輪で実施する姿勢は崩していないとしていました。) この報道で、 夏時刻制度導入の実現性が低まったとする見方が広まりましたが、 これだけ反対があっても未だに諦めないのかと呆れる声もありました。
[353] 立憲民主党の代表の枝野は、 「議員連盟は自民党の機関決定につながる組織ではないと思う。本気で検討するとは思いにくい」 >>1753, >>1754 と延べ、表向き夏時刻制度を推進する自民党の姿勢に疑問を呈しました。
[358]
、
日本公開天文台協会は、
の反対声明を今回の状況に合わせて補足し再発表しました。
>>1762
[377] 、 共同通信社は世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成30.8%、 反対61.6%で過半数が反対でした。 >>1767, >>1768
[378] 、 読売新聞と日本テレビは世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成40%、 反対50%で過半数が反対でした。 >>1769, >>1770, >>1780
[379] 、 日経新聞は世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成31%、 反対55%で過半数が反対でした。 >>1771, >>1772, >>1774
[390] 、 産経新聞・FNN は世論調査結果を発表しました。 それによると、 賛成37%、 反対57.5%で過半数が反対でした。 >>1784, >>1814
[400] 、 食品新聞 は、 食品流通への夏時刻制度の影響についての記事を公表しました >>399, >>1855。 業界の専門紙ながら、 ポータルサイト Yahoo! で上位ニュースになるなど、 Web 上で非常に話題になりました。
[401] それによると、 の「上旬以降」、 日本政府の農林水産省は、 関係団体に食品流通への影響を調査するよう求めました。 記事の前週、 新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会は、 夏時刻に反対する報告を提出しました。 日本スーパーマーケット協会も調査を進めていました。 各団体の幹部が否定的見解を示したほか、 食品流通で用いられるシステムの開発事業者も、 導入予定の消費税の軽減税率対応で手一杯としていました。 >>399
[403] 記事は他に次のような問題を指摘しました。 >>399
[407] Web や SNS では、 夏時刻か否かを表示するため日付ラベルの再デザインが必要な場合もある (スペースが足りない) のではないか、 流通や店舗の時刻単位の廃棄管理に支障が出るのではないか、 早朝や深夜に労働せざるを得なくなる流通や店舗の従業員の健康に問題が生じないか、 といった指摘が見られました。
[410] 、 日本商工会議所の会頭の三村明夫は、 「暑さ対策としてはコストがかかりすぎる。廃止する国も多い」 とし、「デメリットも考えて議論しなくてはならない」 と否定的な見解を示しました。 >>1869, >>409, >>1870
[417] 、 欧州メディアは、 欧州連合の意見公募で反対が圧倒的多数だったことを伝え始めました。
[1150] 日本でも、 に毎日新聞が、 に NHK >>1907 がこれを報じました。 その後他の媒体も続きました >>1932, >>1934, >>1938。 日本の議論に影響するだろうという論調で報じられました。 実際世論の反対傾向はますます強まりました。 わかりやすい他国の失敗例に発言しやすくなったのか、 実名で反対表明する政治家も増えていきました。
[426] 、 公明党の衆議院議員の濱村進 (この後10月に日本政府の農林水産大臣政務官就任) は、 欧州事情の報道を受けて、 「日本に導入する必要性は感じられない」 と述べました。 >>1925
[427] 、 小林史明は、 国会議員にデメリットを知らせ反対の根回しを行っていることを明かしました。 >>1926
[392] 、 一般財団法人情報法制研究所 (JILIS) は、 に 「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」 を開催すると発表しました。 >>1824, >>461
[393] シンポジウム開催趣旨は、 「情報システムの改修問題が考慮された形跡はほぼ見られません。これは、証拠に基づく政策(Evidence Based Policy-making:EBP)に全く反するものです。」 と批判し、 「サマータイム導入に必要となる時間とコストを洗い出して2020年までの導入可能性を示すとともに、今後の政策立案にあたってICTで支えられた社会的インフラへの影響の評価を初期段階に織込むことの重要性について示すことを目的」 に実施するものであると述べました。 >>1824
[487] このシンポジウムは、 上原が資料を発表 (>>69) したところ、 とても大きな反響があり、 IT業界全体を巻き込んだ議論が必要と感じたことから、 準備したものでした >>486。
[394] 会場は日本国東京都千代田区のビジョンセンター永田町でした >>1824。 この会場は永田町駅前で、 自由民主党本部の隣に所在します。
[395] 、 予定通りシンポジウムが開催されました。 上原哲太郎 (>>69) や楠正憲 (>>216) が講演しました >>1824, >>461。 2名に加え、 高倉万記子 (元八幡浜市職員)、 福田峰之 (元内閣府副大臣、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授)、 別所直哉 (一般社団法人日本IT団体連盟政策委員会委員長) によるパネルディスカッションがありました >>461。
[465] 発表から開催まで短く、申込期間は5日間しかありませんでしたが >>486、 Webサイトによると172名が参加し、満席でした (Webサイトからの申込数と見られ、実参加者数は不明) >>1824。 実際主催者の予想以上の申し込みがあったそうで、 会場は超満員でした >>1982。
[464] 自民党の広報本部長、IT戦略特命委員長の平井卓也 (衆議院議員) は、シンポジウムにビデオメッセージを寄せました。 夏時刻のIT業界への影響について、 自由で活発な議論を求めました。 (自民党旗の前、おそらく自民党本部内で撮影された映像のようで、 自民党としての公式な立場で送られたメッセージでしょう。) あわせて、私的な意見としながらも、 IT業界にとって夏時刻対応は困難ではないかと懸念も表明しました。 >>1941, >>1942
[466] 上原は、 昭和のサンマータイムや石油危機以来の夏時刻導入運動の流れを振り返った上で、 夏時刻の実施はIT機器への影響が大きく、 スケジュール的に実現困難である上に、 改修作業に伴う機会損失が大きいことを指摘しました。 シンポジウムを通じて、 夏時刻が情報システムに与える影響の情報を収集するとともに、 「ITリスクが十分に検討されずに決定されてしまう政策決定プロセス」 について議論することを提案しました。 >>1990, >>1982, >>1941
[467] 楠は、 ベンジャミンフランクリン以来の世界の夏時刻の歴史の始まりと、 大正以来の日本の夏時刻の提案の歴史を振り返りました。 昭和初期には既に是非の論点が出揃っていたことを紹介しました。 情報システムの夏時刻への対応は国際化機能の一部であり、 「夏時間に対応できないのは危険かつ恥ずべきこと」 だと主張したり、 複雑な江戸時代の時刻制度に対応した和時計を紹介して 「機械にできることがITでなぜできないんだと思わないでもありません」 と述べたりもしましたが、 現実には難しく、 技術者の教育や仕様の検討に長い時間が必要との見解を示しました。 >>462, >>1983, >>1941
[473] パネルディスカッションでは、 夏時刻が情報システムに与える影響や、 政策決定でのIT技術の考慮について、 パネラーや会場から情報提供と議論がありました。 これ以前に Twitter やブログなどであまり言及されていなかった懸念点としては、 メモリーカードで地方時が記録される (時差を記述できない) FAT32 ファイルシステムが使われる場合があること、 社会活動の時間帯の大きな変動により気象観測・科学観測データの連続性が失われること (例えば CO2 濃度の統計データを使った気候変動の分析に悪影響を与え兼ねない)、 僻地に設置された地震計なども改修・交換が必要になるおそれがあること、 といったような指摘がありました >>1941。
[474] 別所 (ヤフー株式会社シニアアドバイザー) は、 「IT連盟としてはサマータイム導入に反対」 とし、 「今意見書をまとめているところで、今後、自民党への働き掛けをしていく」 と述べました >>1958, >>2002, >>1941。
[475] 日本IT団体連盟は、 IT業界の業界団体で、 会長は川邊健太郎 (ヤフー株式会社代表取締役社長最高経営責任者)。 IT 関係の政策提言を継続的に行っています。 同時期に社会問題化していた海賊版サイト検閲問題では、 海賊版サイトを DoS攻撃することを政府勉強会で提案したと報じられ、 技術者らから非難されて有名になりました。
[476] 夏時刻に関する「意見書」 については、 提出したとのニュースは見当たらず、 Webサイトにもまったく言及がありません。 シンポジウム後の動向は全く不明です。
[477] 福田は、 「サマータイム導入のような重大な政策決定は、IT分野の対応が可能かどうかという根拠に基づいて『エビデンスベース』でするべき。今の議論は何となく五輪の暑さが大変だという『エピソードベース』で進んでいる。このまま導入してしまうと後で大変なことになる」 と述べました >>1958, >>2002, >>1941, >>479。
[481] 情報法制研究所はシンポジウムの内容をまとめて自民党に提出する予定と報じられました >>1957。
[480] シンポジウムは各媒体も取材しており、 この日のニュースで IT業界が反対と報じられました >>1940, >>1944, >>1954, >>1957, >>1953, >>1958, >>2002, >>1956, >>1967。 NHK はシンポジウム終了直後の昼のニュースの冒頭で、 上原が「技術的には不可能」 と語る映像を流しました >>1963。
[492] 、 毎日新聞社は、 ・に実施した世論調査の結果を発表しました。 それによると、 賛成26%、 反対57% で過半数が反対でした。 >>1945
[498]
、
日本経済団体連合会 (経団連) の会長の中西宏明は、
東京五輪のための夏時刻について、
他にも方策があると指摘しました >>1996。
かつての経団連は夏時刻推進の総本山のようなものでした
[499] Web や SNS では、 今回の騒動も経団連が黒幕だと陰謀論まで流れていましたから、 この方針転換の発表は驚きをもって受け止められました。
[1151] 中西は日立製作所会長で、 の就任時には 「経団連会長室に初めてパソコンを持ち込んだ」 (それまでは紙でやりとりしていた) と報じられ、 話題となりました (呆れられました)。 中西はスタンフォード大学大学院で計算機工学の修士課程を修了後、 日立グループの情報部門の経営に関わってきた経歴を持っていました。 したがって夏時刻と情報システムとの関わりも、 十分理解できていたのだろうと評価されました。
[497] 、 経済同友会の代表幹事の小林喜光は、 欧州事情も踏まえつつ、 夏時刻への反対を表明しました。 東京五輪まで時間がないと指摘するに留まらず、 省エネなども他の方策で替えられ、不要としました。 >>1992
[501] ここまでに全国規模の主要な経済団体、いわゆる経済3団体の経団連、 日本商工会議所、経済同友会 (c.f. >>411) がすべて反対を表明しました。
[519] 、 関西テレビの番組 報道ランナー は、 夏時刻を特集しました >>2037。 視聴者の証言によると、 この期に及んで未だに夏時刻を好意的に紹介するものだったようです。 関西テレビのアナウンサーの新実彰平は、 「サマータイムを導入すればビールが美味しく飲める」 と主張しました >>2038。
[520] 、 産経新聞は、 自民党が内にも「議員立法による法案提出を視野」 に入れた研究会を設置し、 夏時刻制度の 「導入の是非を検討する議論」 を行うと報じました >>2040。
[521] 欧州事情について、 「自民党のスポーツ関係議員」 の 「パブコメには反対意見が集まりやすいもの。EUの動きを見ながら議論を進めていく」 との発言を紹介しました >>2040。 これらの情報源は明記されていませんが、 遠藤かその周辺の議員なのでしょう。
[522] 記事を執筆した産経新聞社の政治部編集委員の長嶋雅子は、 欧州事情とそれに対する「スポーツ関係議員」 の発言を紹介しつつ、 「今回の主な導入目的は五輪の酷暑対策だが、通勤・通学の負担軽減にもなる。余暇が充実し、生き方改革につながれば「五輪のレガシー(遺産)」になる可能性はある。」 と夏時刻制度に好意的な見解を示しました >>2040。
[525] 、 産経新聞は、 賛成と反対の両方の専門家の意見を併記して報じました >>2045。 形式的には賛否両論併記でしたが、 他の媒体は既に反対か慎重論しか扱っていませんでしたから (なにせ賛成の専門家は色物しか出てこない)、 相対的に賛成色が濃いものと受け止められたようです。
[538] 、 産経新聞の論説委員の鹿間孝一は、 夏時刻を働き方改革の一環として実施するべきだとし、 「早朝のまだ涼しいうちに出勤して仕事を始める。その代わり、たっぷり3時間程度の昼休みにする。ランチとシエスタ、あるいは映画を見るくらいの時間にはなる。」 ため、そうしたシエスタの習慣などが東京五輪の 「レガシー(遺産)ではないか」 と主張しました >>2056。
[547] こうした産経新聞の意見記事に対する SNS の反応は冷ややかなものでした。 例えば 2ch の創設者で時事問題にもしばしば発言していたひろゆきはまず産経新聞社が導入するべきだ >>2091 とコメントしましたが、 このような感想は珍しいものではありませんでした。 鹿間の提案内容は一切の法的措置なく産経新聞社独自の判断で実施可能なのですから (しかもメリットばかりだという)、 社会に負担を求める前に自ら範を示せと思うのは当然でしょう。
[526] 、 NHK は、 欧州委員会が夏時刻廃止の方針を固めたことを報じました。 記事は欧州事情の報道のように見せかけて、 日本で夏時刻を導入した場合に予想されるシステム障害の懸念を特集したものでした。 >>2047
[537] 、 朝日新聞社は、 、 に世論調査を実施し、 夏時刻制度への賛成31%、 反対56%、 その他13%との結果を発表しました >>2054, >>536。 1ヶ月前の調査結果 (>>82) の賛否が完全に逆転した結果でした。
[532] 、 遠藤利明は、 自民党に夏時刻の研究会を設置し、 に第1回会合を開くと発表しました >>2050, >>2051, >>2052。
[533] 遠藤は、研究会で関連省庁 >>2051 など賛否双方から意見を聞く >>2050 (「反対派も含め、丁寧に意見を聞いていく」 >>2052, >>2061) とともに、 「EUの動きなど全体の流れを見た方がいい。」 >>2051 「(導入)ありきではない」 >>2051, >>2061 と説明しました。
[550] 秋の臨時国会への法案提出の目標も、先送りすることとしました。 >>2115
[543] 夏時刻導入の理由とされるマラソン開催時間については、 夏時刻導入が困難な場合は早める検討も必要である、 としました。 >>2061
[534] 中に議連を作るとしていた点については、 「具体的な話にいく前の基礎知識が詳しくない」 ため研究会とすることになったと説明しました >>2050。
[655] 議連のほかに自民党の政調会長の下の特命委員会を設置する案もありました (>>106) が、 後の報道によると 政調会長の岸田文雄が 「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員会を置くのはまだ早い」 と遠藤に難色を示しました >>2258 (時期不明)。
[535] 日本共産党は、遠藤の発言について 「なにを言っているのかよくわからない」 と批判しました >>2053。
[545] 小林史明は、 各方面からデメリットが伝わり 「だいぶ落ち着いてきた」 ようであり、 このまま夏時刻制度の議論は終えるべきだと SNS で述べました。 >>544
[546] 音喜多は、 東京五輪には間に合わない前提だろうが、油断はできないと SNS で評しました。 >>2063
[542] に公開された記事 (「サマータイム議連」と書いているので の発表より前に取材したものと思われますが、 時期は不明。) は、 遠藤事務所のコメントとして 「自民党でもサマータイムについてさまざまな考えを持っている人がいる。一丸となっている感じではない」、 会長の河村建夫の事務所のコメントとして 「これから動くので、議連に誰が入るのかはまったくわからない状態。自民党内でもさほど盛り上がっていない」 との証言を載せていました >>2058。 世論の反発を受けて自民党議員も距離を置こうとしていたのでしょうか。 議員連盟の発足が当初発表より遅れ、 ついに研究会に格下げされたのも、 そうした事情によるものだったのでしょうか。
[551] 議連の設立は、 の予定でした >>2115。 研究会がとなったのは、 の自民党総裁選の後 >>2115 ということのようでした。
[540] 、 東京五輪組織委員会と IOC の事務折衝があり、 森元は夏時刻導入を日本政府に要請したことを報告しました >>2057。
[548] 、 IOC の東京五輪責任者である調整委員長のジョンコーツは、 夏時刻を 「サマータイムに確かな可能性を感じている」 >>2116、 「困難な問題がいくつもあるのは理解しているし、この件に関してそれぞれの利害関係者が違った意見を持っているのも分かっている。しかし、サマータイムの導入は非常に良い解決策のように思える」 >>2108, >>2109, >>2116 と高く評価しました。
[549] これまで IOC の動向は報じられておらず、 東京五輪組織委員会が東京都とすら調整せず独断で動いているとみられること、 マラソンを含む競技の開催時間は既に IOC と決定済みで、米国のテレビ放送の都合により変更が困難とみられることなどから、 夏時刻による「暑さ対策」 を IOC は認めないのではないかとの希望的観測が一部媒体や SNS にはありました。 しかし国内世論が反対一色に染まったこの段階で IOC が夏時刻を歓迎するコメントを出したことで、 大きな失望と (東京五輪組織委員会と IOC の) 国政介入への不満の声が SNS ではみられました。
[657] 、 立憲民主党の副代表の蓮舫は、 Twitter で、 東京五輪のための夏時刻導入を場当たり的だと批判しました。 >>452 (その後の発言 >>2261)
[556] 、 小林史明は自民党の宏池会 (岸田派) の会合で、 夏時刻の問題点を指摘し、 反対を呼びかけました。 >>2130 小林はこれまでも SNS で公然と反対するとともに、 根回ししていることを明かしていました >>210, >>1926 が、 それが新聞で報道されるまでに至りました。
[565] 、 遠藤のインタビューが報じられました。 遠藤は次のように主張しました。 >>2153
[573] 主張が弱まってきているものの、 依然として東京五輪までの実施を目指していることがわかりました。 欧州事情については通年夏時刻の選択肢があることを拾い、 抵抗を見せました (さすがに日本でも通年夏時刻を、 とまではっきり主張はしなかったようですが)。 東京五輪に間に合わないとしてもレガシーのために実施したい、 という意向まで出てきました。
[574] マラソン以外の競技への影響に気づいたのは進歩でしょうか。
[578] 、 NHK は、 夏時刻に関する特集記事を発表しました。 遠藤のインタビューで夏時刻の必要性を説明し、 反対意見や欧州事情を紹介したものでした。 >>2161 丁寧に整理したわかりやすい記事にみえますが、 よく読むと夏時刻が暑さ対策になる、 東京五輪のために有効な施策だ、 という遠藤の主張は無批判に受け入れており、 その効果を否定する反対意見は紹介していないことに気づきます。 「政府関係者」の発言を引いて 「「 政府としても、知らんぷりはできない。他の何かを模索していくことになるのかもしれない」と代替案の検討の必要性を指摘した」 と述べたり、記事全体を 「アスリートのため、観客のためにも、少しでも暑さをしのぐ方法を真剣に議論する必要があるのではないか。サマータイムに反対するなら、その対案が必要だ。」 と締めていたりと、 東京五輪のために必死で真剣な森元と、 対案もなしに文句ばかりいう外野の反対、 という対立と捉えていることが透けて見える構成でした。
[579] インタビューで遠藤は、 次のように主張しました。 >>2161
[575] 、 NHK は、 -に実施した世論調査の結果を発表しました。 それによると、 賛成27%、 反対43% で反対多数でした。 >>2156 1ヶ月前の調査 (>>82) と賛否が逆転しました。 (他社調査より反対が少ないのは、 ここまでの NHK の報道姿勢の反映でしょうか。)
[576] 朝日新聞社 (>>537) と NHK の再調査で逆転したことで、 主要メディアの世論調査すべてが反対多数という結果になりました。 わずか1ヶ月での世論の急変は、 改めて驚くべきものでした >>2165, >>2171。 一方でまだ賛成が多すぎると驚く声もありました >>2165。
[607] 、 東京新聞と中日新聞の社説は、 夏時刻をテーマとしました >>2185, >>2186。 東京五輪のための夏時刻実施に批判的な見解は以前の記事 >>209, >>1648 と変わっていませんでしたが、 欧州では廃止による通年夏時刻化が主張されていることを紹介したうえで、 「いつまでも暮れぬ夏の明るい空の下、アフターファイブを存分に楽しめる欧州の夏時間の心地よさは、多くの滞在経験者が指摘するところ」 であることから、 「国家のためでもなく、五輪のためでもなく、人生を楽しむためならば、夏時間の議論を続ける意味は大いにある」 と主張しました。
[608] 東京五輪目的でなければ夏時刻が良いとの主張のようです。 しかしその理由は「人生を楽しむ工夫」。 そして 「システム優先で人々が希望する時間への切り替えができないとなれば、人間の尊厳の危機ということにも」 と書いていますが、果たして人々がそれを希望しているのかどうか。 (していないからこれだけ世論が反発したのでしょう。)
「自分で出退勤時刻を決めるフレックスタイム制と同じように、自分の時間を取り戻す、自分の時間をつくりだすことにつながる」 のだそうですが、そうして「人生を楽しむ工夫」をしたいのなら、 個々人が自分で決めて実行すればよろしい。 「国家のため」 を否定しながら、 国が決めて社会全体に強制する夏時刻制度に賛成するのは、 意味不明です。
[611] 半ば頃から、 遠藤や一部メディア、 個人のブログや SNS の記事などで、 通年夏時刻への言及が増えてきました。 それまでも一部では言及されていましたが (例えば >>95)、 欧州事情を踏まえた苦肉の策として推進派の間で注目されだしたようです。
確かにこれまで指摘されてきた夏時刻のデメリットの多くは年2回の時刻変更に起因するもので、 欧米での不満や研究のほとんども同じです。 (通年夏時刻への問題点の指摘もありますが、 季節性夏時刻ほどよく研究されているわけではありません。) 推進派がうまく理論を組み立てることさえできれば、 反対一色の世論を懐柔できる可能性はありました。 (それでも東京五輪に間に合わせるのは難しいですが。)
しかし既に欧州が夏時刻廃止と大きく報道された後。 平均的な知識の国民は季節性夏時刻と通年夏時刻の違いも十分に理解できていません。 この状況を覆せるほどの参謀が推進派にいたならば、 最初からこんな状態にはなっていなかったでしょう。
[815] 、 かつてのサマータイム議連の中心人物で自民党の参議院議員の中曽根弘文は、 毎日新聞に寄稿し、 「物事には何事もプラス・マイナスの両面がある。冷静に議論して導入についての判断をすべきだ。」 と主張し、夏時刻制度のメリットを訴えました。 >>365
[612] >>350、 自民党本部で自民党サマータイム導入に関する研究会 >>350 の初会合がありました >>2210, >>2211, >>2212, >>2214, >>2217, >>2219, >>2226, >>2228, >>2234, >>2243, >>2255。 約20人の議員が参加しました >>2256。
[652] まず遠藤が経緯を説明しました >>350。 遠藤は 「半年や1年で(論点を)整理できるわけではない」 と述べました >>2255。
[639] 次に会長の河村が挨拶しました >>350。 河村は、 「賛否両論いろいろな意見を聞いた上で、まとめたい」 >>2219, >>2234 と述べました。
[619] 続いて過去の推進運動の中心人物の中曽根弘文が講演しました。 中曽根はこれまでの推進運動の経緯のほか >>350、 夏時刻制度の利点と課題を説明しました。 >>2212, >>350 「省エネルギー効果だけでなく、明るい時間が増えることで交通事故やひったくり、痴漢などの犯罪も減る」 と主張しました。 >>2256
[615] 質疑で発言した議員4人のうち3人は、 反対でした >>2255。 衆議院議員の白須賀貴樹は、 「五輪のためというのは筋が悪すぎる。来年は改元のシステム改修が必要で、導入すればエンジニアがパンクする」 >>2255 と発言しました。 衆議院議員の原田憲治は、 昭和のサンマータイムについて「私も記憶が全然ないので、なぜ終わったのかもう少し説明してほしい。五輪を絡めることには賛成しかねる」 >>2258 と発言しました。 その他に発言者不明ですが、 「改元や消費税の軽減税率でもシステム改修が必要だ。エンジニアが足りない」 >>2212, >>2226, >>2228, >>2234、 「改元、消費増税がありシステムエンジニアがパンクする。その過程でサマータイムを導入しては国力をそぐ。五輪を免罪符代わりに使うのはやめてほしい」 >>14、 「焦ってやるといい結果が出ない」 >>2212, >>2228、 「なんで秋にやらないんだとなる。五輪と絡めてというのは賛成できない」 >>2226、 「オリンピックの年にシステムの不具合が起きることが怖い」 >>2219, >>2234、 「何でもかんでも東京オリンピックに絡めて議論するのは賛同できない」 >>2217 という具合で、 国民生活への影響やシステム改修の懸念など、 批判的意見が続出 >>2211 しました。
[805] 衆議院議員の宮下一郎は、 「国内で現在も様々な分野で使用されている古いシステムをサマータイムに対応させる必要があり、その実現可能性やコストなどについて慎重に検討すべきであることと、地元の早起き野球連盟の皆様からは、貴重な早朝の時間が失われるために反対の意見があること」 を述べました。 >>350
[627] 「省エネルギーに資するのでやるべきだ」との意見もありました >>2212, >>2217, >>2219, >>2234, >>2243。
[144] 自民党議員の中村裕之は、 ブログで「第1回自民党サマータイム導入研究会」 に出席したことを報告しました >>26。 中村は以前にも国会で政府に夏時刻実施を求めていました (>>29)。 「最大の課題はコンピューターシステム改修がどの程度必要かという点だ。今後も研究会で積極的に活動してゆく。」 と述べており >>26、 課題があるとの認識を示しつつも否定的には捉えていません。 あるいは賛成意見を述べた議員が中村だったかもしれません。
[688] 日本政府の総務省は、 総務大臣政務官の小林史明 (自民党の衆議院議員) のもとで夏時刻制度の問題点を指摘しました >>231, >>232。
[617] 研究会は、 週1回のペースで >>2228, >>2266 経済界、労働界、有識者らの意見を聴取する予定 >>2212 でした。 河村は「年度内に中間報告をしたい」と述べました >>14。
[613] 会合後、 遠藤は 「気持ちはしたいが、物理的にシステムの問題や、世論の反応を見ると、なかなかそこは難しい」 >>2210, >>2211, >>2226, >>2228、 「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」・「サマータイムがあり得る」 >>2211, >>2226, >>2228、 「2020年は難しいことは難しいが、そういうことも踏まえて、みなさんの意見を聞いて進めていきたい。あまり予断を持たないでいきたい」 >>2217, >>2234、 「理解を得られる範囲内で議論していきたい」 >>2217, >>2219、 と述べました。東京五輪での実施は事実上断念と表明したとみていいでしょうが、 それ以後の実施をなおも滲ませました。
[642] また、遠藤は 「拙速に強制的に導入しようというのではない。予断を持たずに議論していく。当初は早く導入したいと思ったが、これだけ多様な意見があるし生活のリズムも変わる。システムも変えないといけない。」 と釈明しました >>2225。
[653] 河村は、 「導入のための研究会だ。どのタイミングなら導入できるか、物理的にどうか、しっかり詰める必要がある」 と述べました。 >>2255
[654] 推進派は、 「五輪がなければこんなに話題にならなかった。議論していけば、十分に五輪のレガシー(遺産)になる」 と主張しました。 >>2256 「もっと早く議論していれば……」とのぼやき >>2258 もありました。
[614] 各媒体は夏時刻見送りと報じました >>2211, >>2227, >>2228, >>2243, >>2255。
[650] 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長の武藤敏郎は、 「間に合わなければやむを得ない。議論をしていただいて、結論に当然従う」 と述べました。 >>2242
[630] 日本政府の官房長官の菅義偉は、 記者会見で、 夏時刻制度に慎重な姿勢を改めて示しました >>2218, >>2214, >>2226, >>2234。
[689] 日本政府の総務大臣政務官の小林史明は、 Twitter とブログで、 「2020年以降についてもサマータイムの検討は不要」 と述べました >>231。 官僚が自民党の会議に呼ばれ、準備に無駄な時間が費やされることを嘆きました >>232, >>229。
[703] 日本政府の国務大臣 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) の鈴木俊一は、 自民党の議論を見守りたいと述べました。 鈴木はかつて推進派だったものの状況が変わっており、 システム改修にも問題があると懸念を示した一方で、 慎重な検討が必要という以前の発言 (>>54, >>93, >>696) はネガティブに聞こえるが、 真意はそうではなく丁寧に議論する必要があると釈明し、 反対派ではないとの立場を表明しました。 >>702
[616] 公明党の代表の山口那津男は、 記者会見で、 公明党としてはかなり批判的な意見が強いのではないか >>2212, >>2213, >>2226, >>2234、 公明党として導入を進めるという枠組みは考えていない >>2213, >>2234、 と述べました。
[640] 日本維新の会の衆議院議員の丸山穂高 (後に除名され、NHKから国民を守る党副党首) は、 Twitter で、 断念は当然であり、結論ありきで先走った結果だと非難しました。 >>2220
[641] 日本共産党の委員長の志位和夫は、 Twitter で、 断念は当然だとし、深い反省を求めました >>2221。
[644] 東京都北区の自民党区議会議員の戸枝大幸 (元区議会議長、時点の情報では自民党区議団長) は、 まだ実施を諦めきれていない遠藤のコメントに対し、 Twitter に 「「これで勝ったと思うなよ」感がすごい。」 と感想を投稿しました。 >>2229
[643] 実施断念の報を受けて、 Twitter や各種媒体は喜びの声に溢れました。 >>2227, >>2222, >>2238, >>2241, >>17, >>2270, >>44 Twitter では「導入断念」が日本のトレンドの語句になりました >>891。
[647]
かつて夏時刻法案提出を断念させた元自民党議員の早川忠孝
[2261] 、 立憲民主党の副代表の蓮舫は、 Twitter で、 断念は当然だとし、 「東京五輪、お国のために日本全国サマータイム導入などという発想自体が驚き」 だと述べました。 >>2260 大勢が決してからの反対表明であり (実際には半月前 (>>657) にも一度発言していますが、 それでも既に世論が反対一色に染まった後でした)、 2011年には夏時刻を推進する側だったとみなされたことから、 Twitter では遅すぎる日和見的な反対表明に非難が殺到しました。 旧民主党勢力は分裂騒動の傷がまだ癒えきっておらず、 その民主党内にも推進派はいたので (例えば >>1148)、 ただちに旗色を鮮明にすることは憚られたのかもしれません。
[679] 、 日本の動向にも注目していた tzdata プロジェクト (>>676) の中心人物 Paul Eggert は、 断念が報道されたことをメーリングリストに投稿しました。 その中で Paul は、 夏時刻によって資源が節約されるとする遠藤の主張は科学的根拠に乏しいと、 研究論文を引いて論破しました。 >>156
[683] 、 東京都知事の小池百合子は、 記者会見で夏時刻についてコメントしました。 >>195
[684] 東京五輪のための夏時刻については、 否定的なニュアンスを匂わせた発言をしました >>195。 そして否定的に報道されました >>2259, >>16。 しかし発言をよく読むと明確に否定しない曖昧な回答しかしていませんでした。
[685] それどころか、 夕方の時間の活用によって「人生を楽しむ機会が増えるきっかけになる」 として、 「オリンピックというデッドラインが決まっていることを外せば、引き続き、サマータイムは検討しても良い」、 「サマータイムについては、私は全く否定的ではないし、むしろ、これをどうやって日本の、また働き方や、東京の一つの成長戦略の中の項目として考えて良いのではないかなと思っております」 と延べ、 夏時刻への賛意を明言しました >>195。 自民党研究会の断念報道の後にこの「デッドラインを外せば」 発言が報道された >>28, >>681 ため、 SNS などではまだ諦めないのかと呆れられ >>155, >>682、 陰謀論的な小池黒幕説も盛り返すことになりました。
[686] それだけにとどまらず、 小池は、 北海道と沖縄に時差を設けることや、 北海道だけで夏時間を実施することを提案しました。 >>195
[687] 小池の発言はあちこちに話題が飛んでおり (この他中華人民共和国の標準時にも言及)、 支離滅裂でどこまで真剣な提案なのかもよくわかりません。 夏時刻が失敗に終わった負け惜しみ的なものですらなく、 聞き齧った知識を思いつきで喋っているに過ぎないのではないかと疑わざるを得ません。
[664] 、 上原哲太郎は、 情報処理学会インターネットと運用技術研究会 (SIG IOT) 平成 30 年度第 3 回 (IOT 通算第 43 回) 研究会 (開催地は長崎) で、 サマータイム問題に見る情報システムと時間の関係 と題した招待講演を行いました。 >>663, >>2267
[667] 、 上原は、 LOCAL DEVELOPER DAY ’18 /Security (開催地は札幌) で、 サマータイムとうるう秒と2038年問題:時間が情報システムに与える影響 と題した基調講演を行いました。 >>44, >>230
[672] このイベントは 「コミュニティ横断型/地域特化型IT勉強会イベント」 で、 「今回は北海道情報セキュリティ勉強会(せきゅぽろ)と共同で「情報セキュリティ」をテーマに開催」 したもの >>230 だそうです。
[665] LOCAL DEVELOPER DAY ’09 (初回? Webサイトにある最初の回) 以来、イベント名に西暦2桁年号を使っていました。 説明文の開催日時は 「2018/09/29(土) 13:30 - 18:00 (開場 13:05)」 >>230 と4桁西暦になっていました。
[673] 上原はこのイベント名を 「LOCAL Developer Day 2018」 と4桁西暦で表記していました >>44。
[674] このような趣旨のイベントで、このようなテーマの基調講演でありながら、 西暦2桁年号を使うとは大胆なものです。
[219] 、 信濃毎日新聞は、 未だ実施を滲ませる推進派に対し、 「きっぱり断念すべき」 と非難しました。 >>197
[717] 、 日本天文教育普及研究会は、 夏時刻制度は天文教育に有害であるとし、 反対を表明しました >>295。
[690] 、 日本政府の総務大臣政務官の小林史明は、 ブログで、 「今後、同様の議論が事実関係の理解不足のまま再燃することのないよう、 総務大臣政務官として省内でサマータイム導入の問題点を整理し」 たとして、その論旨を公開しました >>229。
[624] 、 日本政府の安倍晋三を首班とする新内閣が発足しました。 これまで夏時刻について発言した者も含め、 多くの閣僚や省庁トップの政治家が交代しました。 総務大臣政務官の小林も退任しました。 後任が小林の仕事を適切に引き継ぐのか懸念もありましたが、 結果的には杞憂でした。
[699] 、 、 新たに日本政府の国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) に就任した櫻田義孝 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻について、 自民党の議論を見守ると表明しました >>233, >>697。
[718] 、 森元は、 夏時刻の実施が困難な情勢に言及し、 「アスリートは大変だと思うが覚悟してほしい」 と発言しました >>312。 SNS などでは、 夏時刻反対派・慎重派に責任転嫁するもので、 東京五輪の掲げる「アスリートファースト」の理念にも反する無責任なものだと非難されました。
[719] 、 朝日新聞は読者モニター調査 (世論調査とは別) の結果を発表しました。 それによると、 夏時刻に賛成が10%、 反対が90%でした。 >>315
[790] 、 東京五輪組織委員会の武藤敏郎は、 夏時刻が実現しなかった場合、 マラソンの開始時刻の変更を再協議することを表明しました >>789。
[725] 、 遠藤は、 朝日新聞の記事で重ねて夏時刻の実施を訴えました >>345。
[621] 、 自民党研究会の会合が実施されました >>622, >>623, >>625, >>631。
[730] この日の会合では、 関係省庁から課題を聴取しました。 信号機の改修 >>623, >>625, >>631 や国際便の発着枠調整 >>623, >>631 などが指摘されました。 中曽根弘文は、 「健康被害も大事な問題だ。厚生労働省を中心に調べてほしい」 と述べました。 >>623
[733] 省エネやCO2 の削減効果のようなメリットも説明されました >>625。
[734] 出席した議員は、 「経済界、労働界含めて機運が盛り上がっていないと実質的には難しい」、 「EU がサマータイム廃止に向かうなか、嘲笑の対象になるのではないか」 と厳しい意見を述べました。 >>625
[729] 研究会は、 2年以内の実施は困難だとの認識で一致し >>631、 東京五輪のための夏時刻実施を断念し、 臨時国会への法案提出を見送ることに決めました >>622, >>623, >>631。
[731] 一方で、 東京五輪にこだわらず夏時刻のメリットを検討していくこととしました >>623。 翌週には経団連や日本商工会議所などから聴取することとしました >>625。
[735] 遠藤は、 「決して導入を断念したわけではない」と述べました >>625。
[728] 会長の河村は、 会合の後、 「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」 と述べました >>622, >>623, >>631。
[732] 推進派の中心人物の中曽根が健康被害問題を重視する姿勢を示した (示さざるを得なくなった) ことも注目されます。
[626] Twitter などではまだそんなつまらないこと検討していたのかという反応多数w >>631, >>438 事実上断念が報じられて1ヶ月後にまだこんなのではそりゃあ呆れられるわw しかし遠藤もまだ粘るか。
[811] 、 日本国埼玉県所沢市議会は、 サマータイム制の性急な導入に反対し、慎重な検討を求める意見書 を採択しました。
[812] 所沢市議会の議員の荻野泰男 (当時市議会議長、無所属で保守系の会派である至誠自民クラブ (市議会会派としての自由民主党とは別) に所属) は、 原案を作成し >>809、 所属会派から議会に提出しました >>806。
[813] 、 所沢市議会議会運営委員会は、 意見書案を全会一致で可決しました >>806。 、 市議会は意見書案を質疑もなく全会一致で可決し >>807、 成立しました。
[814] 意見書は、 地方自治法に基づき国会、内閣関係諸大臣、 東京都知事に提出されました。 >>810, >>361
[747] 、 日本学術会議は、 提言「サマータイム導入の問題点: 健康科学からの警鐘」 >>638 を公表しました >>637。
[748] 、 日本学術会議基礎生物学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合同生物リズム分科会の第3回分科会が開催され、 本提言案について説明されると共に、 夏時刻問題のシンポジウム開催について協議しました >>638 PDF p.23。 本分科会の議事録は時点で Webサイト上で公表されていませんが (今後公表されるのかも不明)、 に6つのワーキンググループが設置され >>638 PDF p.23 ており、 そのいずれかが の第2回分科会より後に本提言案 >>754 をまとめたものと思われます。
[749] 、 日本学術会議幹事会は、 提言「サマータイム導入の問題点: 健康科学からの警鐘」 案 >>754 を修正の上で承認しました >>750。 これを受けて提言が公表に至りました。
[757] 提言は、 自民党研究会が夏時刻を東京五輪までに実施することは困難との見解を表したものの、 「根拠は、「ITシステム改修の問題や、世論の反応」であり、サマータイムがもつ健康面への問題点にはほとんど触れられていない」 ことを問題視し、 「サマータイムの問題点を健康科学の面から明らかにするとともに、今回新たに出された暑熱対策としてのサマータイムの問題点についても言及し、人為的な時刻操作への警鐘としたい」 との問題意識からまとめられました。 >>638
[758] 提言は、 過去の日本睡眠学会の報告や国内外の学術研究、 諸外国の実施事例を踏まえ、 夏時刻制度を人体への影響を中心に科学的に検討し、次の通り結論付けました。 >>638
(1)サマータイムは、生物時計の機能を損ね、その結果睡眠不足を起こし、睡眠障害のリスクを高め、急性心筋梗塞の発生率を高める。諸外国に比べ睡眠時間の短い我が国では、健康を障害する可能性が高いサマータイムの導入は、見合わせるべきである。
(2)サマータイムは、通勤通学時の暑さや、就寝時間帯の室内温度の上昇などをもたらし、家庭内熱中症のリスクを高める。暑さによる健康被害の増大が予測されるサマータイムの導入により、多くの国民の健康を危険にさらすべきでない。
[763] 以前から夏時刻の危険性を訴え続けてきた本間 (>>391) が分科会に参加しており、 本提言の取りまとめでも重要な役割を果たしたものとみられます。
[761] 報道によるとこの提言は、 東京五輪での導入が断念されながらも検討が継続されているため、 「将来的な導入の可能性も断つことを狙った」 ものでした。 >>636
[762] 断念が報じられ世間の関心も低下してきた中でしたが、 日本最高峰の学術団体からの発表だけに、 一般メディアも 「健康害し、省エネならず」 などと夏時刻を完全否定する記事を出しました >>636, >>635, >>666。 健康系のメディアも多く取り上げました >>742, >>743。
[766] 時系列的には、承認された (まだ一般公開されていない) 提言は前回の自民党の研究会の時点で存在し得たはずですが、 自民党議員や関係する官僚が内容を把握していたのかは不明です。
[765] 日本学術会議は、 に緊急公開シンポジウムを開催することも発表しました >>35。
[767] 、 自民党のサマータイム導入に関する研究会の会合がありました。 >>669
[768] 会合では、 東京五輪に合わせた夏時刻の実施を見送ることを確認し、 臨時国会への法案提出を断念しました。 >>669
[769] 出席した議員からは、 健康被害や省エネ効果の低さなど、 否定的な意見が相次ぎました。 >>669
[90] 、 自民党の研究会の会合が自民党本部で開催されました >>66, >>114, >>187。
[775] この日の早朝、「断念する方針を決めることにな」ったと報じられました。 >>88
[786] 会合では、 研究会の会長の河村が、 森喜朗の 「何も五輪のためにやってくれ、と言ったんじゃない。これを契機に考えてほしい」 との発言を紹介しました。 >>81
[771] 遠藤は、 「(実現のための法案を)今国会に出すまでも至らない。20年の大会には間に合わない」 と述べました。 >>66
[776] IT企業関係者のヒアリングでは、 「システムの改修には7年ほどかかるという試算もあり、十分な準備期間が必要だ」 などの指摘がありました。 >>185, >>186
[173] 研究会は、 東京五輪に合わせた夏時刻の実施を断念することを決めました >>66, >>185, >>186, >>187。 自民党が「導入を断念すると正式表明」と報じられました >>114, >>187, >>246。
[770] 夏時刻制度の検討は継続することとされました。 >>66
[773] 断念の理由は、 党内外で異論が強いため >>66、 経済界で否定的な意見が強いため >>88, >>185、 時間が足りないため >>88, >>185、 法案提出が間に合わないため >>246 と報じられました。
[774] 「これまで」 (前回の会合を指すか?)、 経団連などのヒアリングで、 「システム改修のための負担が大きい」、 「省エネ効果は限られている」 などと否定的意見がありました。 >>88
[206] 自民党議員は「来年、再来年の2年間限定で議論が進められた。今後は日本の現状を踏まえた暑さ対策に取り組んでいきます」 と話しました。 >>246 (匿名議員とされているが、他の報道と照合すると、 会合後の遠藤の発言か。)
[777] 「野党議員」 は、 「サマータイムを導入すれば、システム改修を行うITエンジニアの過重労働による過労死が起きていたはずです。鉄道各社やバス会社などの公共交通機関も始発を早めることでコストがかかるなど、混乱が生じていた」 と述べました。 >>246
[779] 東京五輪組織委員会の武藤敏郎は、 「サマータイムが2020年に間に合わないのであれば、競技時間の前倒しを含めた対策が必要になる」 と延べ、 マラソン競技の開始時刻を再検討することを表明しました >>201。
[772] Web や SNS では、 断念に安堵する声の他に、 未だに検討していたのかと呆れる声、 (既に何度も断念が報じられていたため) 何度断念するのだと嘲笑する声などが多々見られました。 東京五輪後の実施を検討するとされていることについて、 諦めが悪すぎると批判する声や危惧する声もありました。 >>86, >>89, >>648
[869] 、 日本学術会議 緊急公開シンポジウム 「生活時間と健康 ~健康科学からみたサマータイムの問題点~」 が日本国東京都港区六本木の日本学術会議講堂で開催されました。 このシンポジウムは提言公表時に発表されたものでした >>834, >>35, >>854, >>855。
[870] 提言を取りまとめた日本学術会議生物リズム分科会が主催し、 夏時刻反対を表明していた日本時間生物学会、日本生物気象学会が共催しました。 日本生命科学アカデミーが後援しました。 >>834, >>35, >>854 日本生命科学アカデミーが助成金を交付しました。 >>856
[872] シンポジウムは、 「ITシステム改修が時間的に困難なため見送ると報道される一方、健康への影響はほとんど問題にされていない」 ことを問題視し、 「健康への影響に的を絞り、体のリズムを損ね睡眠障害を引き起こすリスクや、暑さ対策としての問題について」 議論することを目的としたものでした >>834。
[873] シンポジウムの内容は次の通りでした >>834。
[838] 、 日本時間学会は、 夏時刻に反対する声明を発表しました >>740, >>739。 時間に関する学際的な学問分野の学会を標榜するに相応しく、 ここまでに指摘されてきた夏時刻制度の問題全般を満遍なく簡潔に指摘してゆく、 今回の騒動のまとめとして相応しい声明文となっていました。
[874] 他であまり言及されないこの声明の卓見として、
今回の騒動でもそれ以前でも夏時刻と不定時法の類似性を指摘する意見がちらほらみられますが、
両制度は性質が全く異なるもので健康への影響も違うと断じました。
[828] 、 日本の大阪大学大学院情報科学研究科の研究者らは、 情報分野の主要学会の1つである電子情報通信学会の研究会で、 GitHub リポジトリーで夏時刻に関する修正がどのように行われているか調査した結果を報告しました >>715, >>826, >>827。 (研究自体は夏頃から続けられていたのでしょう。)
[829] この調査により、 夏時刻制度を維持するための開発コストが世界中、 特に夏時刻採用国の技術者によって継続して負担されていることが定量的に明かされました。 夏時刻をソフトウェア工学的に分析した研究は前例がないといいます >>715。 こうした調査が米国など実施国でされていないのは意外です。 夏時刻の維持コスト (≠ 導入コスト) の理解が一歩進んだと考えれば、 この夏の騒動もまったく無駄ではなかったといえるでしょうか。
[940] 森元は、 初めて夏時刻の提案が報じられた の段階で、 既に 2時間の夏時刻 の実施を構想していました (>>955)。
[942] 、 武藤敏郎は 1時間 か2時間 の夏時刻の実施を求めました。 平成32(2020)年だけであってもよいとしていました。 (>>1133) (できれば恒久化したいとしていました (>>1136)。)
[1105] 、 匿名関係者によると、 日本政府は平成31(2019)年から実施する案を検討していました (>>51)。
[943] 、 匿名関係者によると、 次のように構想されていました (>>56)。
[944] 、 2年限定ではなく恒久化すると報道されました (>>109)。
[945] 、 遠藤は、 次のように構想していました (>>255)。
[948] の会合後、 遠藤らは、 平成32(2020)年開始は難しいが、 いつから実施できるか検討する、 と述べました (>>613)。
[950] の会合で、 平成32(2020)年の実施を正式に断念しました (>>90)。
[941]
夏の東京は、
日の出からまで2時間ほどあります。
この時間を有効活用するべきとの主張は、
東京五輪以前から繰り返されてきました。
[952]
東京五輪は
から
にかけて予定されていました。
その前後含めて3ヶ月程度が最低限の期間として考えられていました。
この時期の提案は過去にもありました。
[953] 大きな騒動となった時点で平成32(2020)年の東京五輪は既に2年後に迫っていました。 予行の意味で1年前の平成31(2019)年に実施したいところでした。 とすると平成31年の通常国会 (例年上半期に開催され、実際には-) では間に合いません。当年秋に想定されていた臨時国会 (例年秋から冬に開催され、実際には-) なら、法制化手続きは間に合います。 したがって、 あたりで法案をまとめることができれば、 ぎりぎり実施可能とみられていました。
[960]
もちろんこんな滅茶苦茶なスケジュールで社会が対応できるはずもありません。
過去の推進派ですら最低2年の準備期間は想定していました。
[961] 森元すら、 には、 この年 (五輪3年前) に決定しなければ実施困難と述べていました (>>21)。
[1083]
2年限定案の理由は不明です。
東京五輪のため最低限必要な措置で、
その先のことは考えていなかったのでしょうか。
(低炭素云々 >>970 とは矛盾します。)
その方が世論の反発は少ないと予想していたのでしょうか。
それとも2年実施すれば恒久化の機運が高まると考えていたのでしょうか。
ソウル五輪の夏時刻が2年間だったことに因むのでしょうか。
[1084] 東京五輪のために2年限定という提案は、 夏時刻賛成派にまで批判されることになりました。 2年だけのために大規模なシステム改修をするのかと、 IT業界関係者の総反発を招く要因にもなりました。 誤ちに気づいて恒久実施に方針転換した決断だけは早かったようですが、 それでも時既にお寿司でした。
[887] 今回の騒動の背景となったのが、 令和2(2020=平成32)年に開催が予定されていた東京五輪 (第32回オリンピック競技大会(2020/東京)、 Games of the XXXII Olympiad、 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会) でした。
[888] 五輪の運営体制は非常に複雑ですが、 騒動の構図を理解するために概要を把握しておきましょう。
[889] 国や都が深く関与していますが、 大会自体は民間団体の民間のイベントという形式になっています。 しかしその民間団体も政府や政治家が深く入り込んでいます。 大会開催のためにはインフラ整備や外国選手団・観客の受け入れなど、 国や開催都市の全面的なサポートが必要になります。 半官半民というより、8割くらいは官といってしまっていいのかもしれません。
[893] しかし内閣や東京都が保有する資料は法令に基づく情報公開請求が可能ですが、 公益財団法人には適用されません。 今回の騒動で内部でどのような検討があったか知りたくても、 情報の入手は困難でしょう。
[894] 組織委員会にとってはJOCと東京都が親組織のはずですが、 組織委員会と東京都の関係は、どうやら良好ではないようです。 少なくても主導権は組織委員会が握っているようです。 組織委員会のトップが元総理の森元で、 東京都知事の小池にそれに対抗できるほどの政治力はなさそうです。 招致段階から関わっている森元に対し、 東京都知事はころころ変わりすぎているという事情もあるのでしょう。
[910] 今回の騒動では組織委員会が何の権限があって国政に介入しているのだ、 と批判がありました。 組織委員会は政権に近い政治家がトップの、 事実上の政府機関のような存在となっています。 実際には政府機関ではないので、 政府の完全な指揮下にはありませんし、 組織委員会役員は公選でもなく、 情報公開その他の国民が政府機関に対し行使し得る権限も通用しません。 批判もむべなるかなです。 ただ、組織委員会が国政に提案するのは自由ですし、 五輪特措法により政府が五輪の遂行に協力しなければならないのも確かです。 国会が五輪開催を承認した時点で、 こうなってしまうことは回避できない構造になってしまっていたのです。
[1209] 夏時刻でもそれ以外でも、無理を押し通そうとする組織委員会と政府・自民党の責任を問う声は大きかったのですが、 それだけの特権を組織委員会に付与した国会の与野党議員の責任を論じる人はなぜかほとんどいませんでした。 政府に大会中止を求める人はいましたが (特にその後のコロナ期)、 特権を剥奪する法改正を目指す動きは出てきませんでした。 組織委員会と政府を批判するばかりで、 それらが国会、ひいては国民の授権により正当に活動していることに無自覚な人が大杉ではないでしょうか。
[895] 今回の騒動の震源地となったのが、 東京五輪組織委員会の会長である森喜朗でした。 森 (俗称森元) は自民党の衆議院議員で、 平成12(2000)年-平成13(2001)年に内閣総理大臣を務めました。 平成24(2012)年に衆議院議員を引退しましたが、 その後も政治的な活動を続けていました。
[899] 森元はラグビー経験者で、 スポーツ系の政治家として知られていました。 元首相で政治力があってスポーツに強く、 一線を退いて動きやすいという、 東京五輪の招致委員会と組織委員会のトップに据えるには絶好の人材でした。 (もっとも有能かどうか、国民に人気があるかどうかはまた別の問題です。 東京五輪に関係する諸問題や、今回の騒動で、 いつまでも出しゃばり続ける老害という批判も少なからず見られました。)
[896] 森元は、確認されている中では、 (>>955) から 頃 (>>786) まで、 一貫して東京五輪のために夏時刻を実施するべきことを主張し続けました。
[897] しかし森元の夏時刻に関する発言は、 限られた参加者に向けた講演かマスコミのいわゆる囲み取材のもの、 あるいは伝聞によるものばかりで、 提案の詳細や意図を国民に説明しようとする姿勢は最後まで見せませんでした (例外: >>527)。 しかも騒動になってから森元の言動はほとんど報じられなくなり、 遠藤が表に立つようになりました。 そのためもあって、森元の意図は明確でない部分も多く、 (陰謀論も含め) さまざまな憶測が流れました。
[898]
森元の首相在任中にも夏時刻導入の動きがありましたが、
当時の森元の関与は確認されていません。
議員在職中に何度も夏時刻法制化の動きをみてきたはずですが、
賛否を明確にしたことは確認できません。
[425] 森元は、 日本政府の文部大臣だった昭和59(1984)年、 昭和のサンマータイムで学校教育の現場が苦労したと記憶している、 と参議院で発言していました。 >>1919 昭和のサンマータイム当時は小中学生でした。
[900] 過去に推進活動に積極的に関わった形跡が見られないことから、 夏時刻そのものにはそれほど興味はない可能性が高いでしょう。 東京五輪、特にその花形競技であるマラソンの成功が目的で、 そのためにはあらゆる手段を取るべきと考えており、 それによる国民への影響は元より想定範囲になかったと考えるほかありません。
[253]
の安倍晋三との会談後のマスコミ取材に対し、
森元は夏時刻導入を即決しなかった安倍に満足せず逆ギレしたとも解せるコメントをしました
(>>92、報道された字面だけからの印象なので実際のニュアンスは不明)。
の記事によると、
森元は
「国会で最重要課題とならない」
>>1520
と不満を語っていたようです (発言日不明)。
(実際過去の推進運動も重要課題とみなされずに消えていきました。
[906] 夏時刻を自身で思いついたのか、 周囲の誰かに吹き込まれたのかもよくわかっていません。
[225]
森元や遠藤ら東京五輪組織委員会の傍若無人な言動を日招き伝説に照らし合わせる人もいました。
○国務大臣(森喜朗君) 私は今でも疑問に思っておりますのは、やっぱり敗戦のショックによって、当時の文部省にいろいろと御検討いただくいわゆる学者の方々がかなり右往左往、言葉はよくないかもしれませんが、私がなり右往左往しておられたのじゃないかと思うのですね。例えば僕たちの子どものころに非常に困ったのは、右側通行が左側になったり右側になったり、何でもかんでもアメリカ流にしていって、我々はそれこそ右往左往、うろちょろしたことを今でも思い出しているわけですし、あるいはサマータイムなんていうようなものもたしかアメリカからそのまま取り入れて、日本に合わないということで急にやめられて、学校教育では随分現場では苦労したということを記憶をいたしておるわけでございます。
[651] 今回の騒動で夏時刻推進派の中心となったのが遠藤利明でした。 遠藤は自民党の衆議院議員で、 騒動の時点で組織委員会の副会長 (会長代行) と、 自民党の2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長を務めていました。
[901] 2014年から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事 (設立時に就任)。 に自民党の政調会長代理就任。 より国務大臣 (東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当) (まで)。 から自民党2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長。 から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長。
[902] 森元と同じくラグビー経験者ということもあって、 森元と関係が深く師弟関係といわれていたようです。
[903] 確認されている中では の森元や安倍晋三との会談 (>>85) から (>>771) まで、一貫して夏時刻導入を主張し続けました。
[905] 森元からは組織委員会の部下として、 安倍晋三からは自民党議員として、 夏時刻実施のための作業全般を任せられていたとみられ、 賛成議員を集めて研究会を設け主導しました。 マスコミ取材に答えて随時構想を発表していたほか、 新聞の寄稿や独占インタビューのような形でやや詳細に自説を披露しました。 国民を視野に入れていなかった森元とは違って、 遠藤は世論の反発にいくらか応答しようとしていました (が最後まで自説を曲げることはありませんでした)。
[904]
過去の幾度もの夏時刻法制化運動と衆議院議員としての在職期間が重なっている部分が多いですが、
今回の騒動以前に夏時刻に関する言動は確認されていません。
[907] 上司の森元の指示で東京五輪成功のために夏時刻導入に必死になっていたものと理解でき、 本人に元から夏時刻を推進する意図があったとはみられませんが、 確証があるわけではありません。 遠藤またはその周囲が発案者という可能性も否定できる根拠はありません。
[162] 五輪には多くの競技がありますが、 夏時刻実施の理由として挙げられたのはマラソンでした。 それ以外の競技には、まったく言及がありませんでした。
[909] マラソンは五輪でも特に人気と注目度が高い花形競技なのは確かです。 他にも、個人戦で長時間屋外を走り続けること、 長距離の公道で開催されるので選手や観客の暑さ対策が難しいことも理由でしょうか。 マラソンの暑さ対策は騒動前から既に問題視されており、 当初の7時30分開始予定から7時開始に繰り上げる計画がに IOC に承認されたものの、なお対策が不十分と世論から批判されていました。
[141] 朝のマラソンに合わせて時間をずらしたところで、 夕方や夜間の競技が暑い昼間にうつり、 全体として問題が解決しない (あるいは悪化) することは明白で、 初期から繰り返し指摘されてきました >>154, >>1173, >>1147, >>1145, >>1222, >>1339, >>1340, >>1537。 あまりに当然のことで、 森元や遠藤ら東京五輪組織委員会の意図をはかりかねる者も多く >>1347、 呆け老人の戯言と罵る人が少なくなかったのも無理ありません。
[251] 遠藤の (後から出てきた) 主張によると、 夏時刻制度を実施しない標準時のままマラソンの開始時刻を早める方法では、 「早すぎるとボランティアなどの準備が整わない」 >>1520 ため不適当なのだといいます。 意味不明な理由ですが、 早すぎると公共交通機関がまだ動いておらず >>2043、 前泊させると宿泊費を出さねばならず、 あるいは朝早すぎて深夜労働が生じるとか、 そういったことをいいたいのでしょうか。 日本全国の時刻を早める理由になるものは想像できません。
[912] 他の (外野からの) 解説によると、 開始時刻を早めると選手はその数時間前に準備を始めなければならず、 するとそれは真夜中になるので適切ではない、 という理由も考えられます。 (組織委員会関係者によるこうした説明は確認されていないため、 これが理由に入っていたかどうかは不明。) だとしても、 選手は大会の開催環境に合わせて何日も (ときに何ヶ月も) 前から準備するものでしょう。暑さに体を慣らすのも、 開催地の標準時や開始時刻に合わせて調整するのも、 大会主催者が課した条件です。 それがいくらか緩和されるとしても、 全国民が負担を強いられる理由にはなり得ません。
[559] 、 東京都議会議員で自民党の川松真一朗は、 マラソンの開始時刻を早める方法では準備が早朝になり無理だとし、 「だから時間を動かしましょうというのは、マラソンのことだけを考えればありだと思う」 と主張しました >>2147。 川松は東京都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会委員でした。 ラグビー経験者でもあり、森喜朗とは近しい立場でしょうか。 反対一色の世論におされたのか、 「森会長たちの議論も、一つの可能性として検討してみたらどうだろうという段階だ」 と釈明しましたが、それと同時に 「サマータイムを考えずに競技スケジュールも決めた。実は準備している皆さんはあまりサマータイムの議論には入っていない。」 と東京五輪関係者が夏時刻を十分に検討した上で提案したのではないことを明かしました >>2147。
[562] 川松は、 以前、 交渉と根回しを済ませてから情報を明かす手順を踏めない音喜多 (>>249) には政策を実現できない、 と批判していました >>561。 川松は政敵の音喜多にでなく、森元に持論を進言するべきでした。 (皮肉にも川松が例示に持ち出したのは東京五輪の開催時期問題、 つまり今回の騒動の遠因でした。)
大きなプロジェクトであればあるほど水面下での交渉は難航するものです。裏を返せば本質的な提言は日々のブログには記しづらいものです。私にとっての政策とは「大事に蒔いた種に丁寧に水を撒いて開花させる」ことなのです。
音喜多氏は見たり聞いたりしたことをすべて公開しているように見受けられます。それでは周囲の信頼を失うだけで、政治家の本分である政策実現は遠のくだけです。
これは今だから言える話ですが、舛添要一前都知事は、東京の猛暑対策として「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を夏から秋へ変更する」という計画を秘密裡に進めていました。
当時、この計画を私がブログで発信すれば「舛添憎し」で凝り固まるメディアの反発により、夢の構想はさらに後退してしまったでしょう。もしくは、根回しも済んでいない状態であれば多くの関係者が舛添氏のスタンドプレーだと批判したでしょう。
[140] 十分な調整は東京五輪組織委員会内部でも行われていなかったようで、 正式提案からずいぶん経った には、 夏時刻でずれて暑い時間帯となる競技の実施時間の変更や、 それに伴う交通輸送計画の再検討が必要だと頭を抱える担当者 (匿名) のコメントが報道されました >>1339。
[564] には、 「大会関係者は「サマータイムの導入で、全競技の開始時間を一律に前倒しすることが可能なのか」と疑問を呈する」 と報じられました >>2151。 「大会関係者」 では何にどの程度関係している者かまったく不明ですが、 1ヶ月経っても取材に答えて「疑問を呈する」程度とはあまりに無責任です。 東京五輪組織委員会内部でも 1ヶ月間何も検討していなかった可能性も疑わざるを得ません。
[123]
ソウル五輪の事例のごとく (
[317] 海外での放送時間が重要であれば、 夏時刻を実施したとしても、 既に決定済みのマラソン実施時間は変更できない (米国時間では変わらず、日本時間では2時間遅められた形となる) 可能性があります。 このこともまた早い時期から指摘されており、 言及する媒体もありましたが、 なぜか東京五輪関係者の見解は示されておらず、 それを追求する媒体もありませんでした。
[342] になってようやく、 週刊ポスト が「都庁関係者」の疑問の声としてこれを指摘しました >>1646。 当事者の1つである東京都の「関係者」 が問題解決に取り組まず「疑問の声」をこぼすだけでいいのか疑問はありますが、 週刊ポスト は 「組織委員会戦略広報課」 に照会し、 時間変更には各団体との調整が必要であることを確認しました。 しかし夏時刻を実施してもマラソンの時間を変更できないのではないかとの質問には、 組織委員会は 「そういった指摘は関知しておりません」 とだけ回答し、 それ以上のコメントを拒否したといいます >>1646。
[348] 、 東京都の担当者に対し音喜多 (>>249) がたずねると、 「五輪組織委員会に確認します」 と返答したといいます >>1725。 大会スケジュールという重要事項について世間で話題になっているにも関わらず、 指摘されるまで情報共有されていない上に自発的に確認もしていないとは呆れます。
[412] 、 東京都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会が開催されました。 >>415 日本共産党の里吉ゆみは、 夏時刻制度実施についての東京都の見解を質すと共に、 実施に反対しました。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長の川瀬航司は、 「サマータイムの導入も一つの考え方である」 とし、 国の検討状況を注視する、としました。 音喜多は、 東京五輪組織委員会が IOC や IF と夏時刻制度に関して事前調整したかを尋ねました。 川瀬は、 「IOCやIFとこれまでもさまざまな角度から、さまざまなレベルで暑さ対策について相談、協議を行ってきており、今後とも行っていくと聞いております。 また、今般のサマータイムについての検討を国に提案したことについて、IOC、IFから組織委員会に対し特段のコメントは来ていないと聞いております。 」 と回答しました。 音喜多は、 組織委員会が事前調整していないものと解釈しました >>1888, >>415。
[347] こうした証言や遠藤・武藤らの発言を総合的に検討すると、 次のように推測せざるを得ません。
こうした推測が正しいとすれば、 国民に理解を求めるために誠実に説明するべきだというような批判以前に、 大会運営能力、組織としてのガバナンスの欠如に呆れるほかありません。
[962] 遠藤らが繰り返し訴えたのが、 東京五輪の「レガシー」としての夏時刻制度でした。
[963] 前回東京五輪では、 開催に合わせて首都高速道路や新幹線などのインフラ整備が急ピッチで進みました。 戦後復興から高度経済成長へと進む日本経済の躍進のきっかけになったと高く評価されています。 森元らその時代を生きた人々にとっては強烈な成功体験となったはずです。
[964] 五輪サイドとしても、開催費用の高騰や開催都市・開催国の負担増の非難をかわすべく、 五輪を一過性のイベントに留めず、 当該都市・国に良い影響、レガシーを残すことを強調し、 各大会の組織委員会に準備段階から考慮を求めていました。
[965] 一方で、前回東京五輪から社会は大きく変化していました。 国土のインフラ整備には終わりはありませんが、 大規模な土木工事や箱物整備は税金の無駄遣いと非難されることが多くなりました。 そうでなくても、首都高や新幹線に匹敵するインパクトを与えられる派手な 「レガシー」 は、そう簡単に造れるものではありません。
[967] 組織委員会は、持続可能性を目標の1つに据え、 気候変動対策として 「可能な限りの省エネルギー・再生可能エネルギーへの転換を軸としたマネジメント(管理・運営)を実施し、世界に先駆けて脱炭素化の礎を全員参加で築いてい」 くなどと表明していました >>966。
[968] の最初の報道では、 森元が表明した夏時刻実施の目的は暑さ対策でした (>>955)。
[969] 、 夏時刻実施目的に暑さ対策に加え、 「低炭素社会」という「レガシー」 が追加されました (>>1133)。
[970] 武藤敏郎は、 組織委員会発足時から森元は低炭素社会のため夏時刻を提案しており、 暑さ対策は主目的ではなかった、と主張しました (>>1136)。
[971] これ以後、東京五輪のための夏時刻という点への批判をそらす目的なのか、 遠藤らは五輪のためではない、 低炭素社会というレガシーだ、 と強調するようになりました。
[974] 森元をはじめ、 今回の騒動で夏時刻を推進した関係者で従来の気候変動対策の文脈からの夏時刻推進運動に関わってきた形跡のある者はみられません。 もともと低炭素社会が目的だったとする主張はたいへん怪しいものです。
[972] レガシー (legacy) は遺産、遺物などと訳されます。 いい意味にも悪い意味にも使われるようです。 日本では、政治的な文脈、とりわけ東京五輪関係の話題でよく聞かれるようになりましたが、 その他の分野ではあまり使われません。低炭素社会という語も一般人には聞き馴染みがなく (環境政策関係では何年も使われている言葉のようですが)、 多くの人の印象に残ったようです。
[973] 情報分野では、レガシーはもっぱら悪い意味で使われています。 例えばレガシーシステムといえば、時代に取り残された古いシステムがいつまでも稼働し続け、 メンテナンスも困難になっているものを表しています。 歴史的な理由で成立し、変えたくても容易に変えられない惨状を IT技術者達はレガシーと呼び、 忌み嫌っているのです。 そんな人達にとって、レガシー、レガシーと連呼される夏時刻は、 これまでにない複雑さをもたらす新たなレガシーそのもので、 それを今更持ち出す連中もまた老害に見えたのでしょう。
[288] 日本では、過去に4年間夏時刻制度を実施していました (昭和のサンマータイム)。 統計データを処理するシステムは、 この4年間だけ1時間ずれていることを加味しなければなりません。 夏時刻制度を試行し、 うまく行かなければやめればいい、 という人もいますが、 うまく行こうが行くまいが、 一度でも実施してしまえば、 その時のデータは恒久的に特殊処理が必要となります。 中止後に作られた新しいシステムですら、 過去のデータを扱う可能性があるなら、 そうしなければなりません。 このように歴史的事情から生じたやむを得ない、 歪んだ扱いづらい非生産的な事象を、 IT業界ではレガシーと呼んで煙たがっているのです。
[975]
低炭素社会の実現とやら、つまり CO2
削減に夏時刻が有効とする考え方も、
20世紀末から21世紀初頭には勢力を持っていました
[913] いくつかの競技は東京都以外で開催されます。 その自治体も利害関係を有しているのですが、 東京都以上に発言力の弱い立場なのか、 あまり積極的な言動はみられませんでしts.
[142] 、 埼玉県知事の上田清司は、 夏時刻制度実施は非現実的だと述べました。 >>1341
[213] 、 神奈川県知事の黒岩祐治は、 猛暑なので夏時刻制度導入が「むしろ効率的」で、 「多くの皆さんに納得いただける話なのではないか」 とし、 「サマータイムということは1回実験的にやってみるという、いい機会ではないのかなと思います。1回やって、やはりこれは、どうしてもわれわれに向いてないよというのだったら、また戻せばいいのでしょうし、1回やってみるというのは1つの手だとは思います。」 と主張しました。 >>212
[413] なぜか競技団体や選手からは賛否は聞こえてこず、取材する媒体も見られませんでした。 競技関係者にとって東京五輪組織委員会は意見を表明することすら難しい存在なのでしょうか。
[914] になってようやく、 東京新聞 が競技団体幹部や元選手のコメントを掲載しました >>1895。 それによると、 選手、 観客、 馬術競技の馬などの安全を考えると夏時刻によって時間をずらすことは困難です。 にも関わらず、日本馬術連盟には東京五輪組織委員会から一度も問い合わせはありませんでした。 (他の競技団体も同様でしょう。)
[916] 今回の騒動の舞台となったのが与党第1党の自由民主党 (自民党) でした。 日本政府の内閣総理大臣で自民党の総裁でもある安倍晋三は、 東京五輪組織委員会からの夏時刻の提案について、 内閣で検討する前に自民党で検討するよう、 組織委員会代表代行で自民党の五輪担当長でもある遠藤にボールを投げ返したのでした。
[917]
自民党には、
かつてサマータイム議連に参加するなど、
夏時刻を推進していた議員が多数在籍していました。
一方で、
夏時刻を快く思っていない議員もいました。
以前の夏時刻法制化の試みは自民党内手続きを通過できず、
これまで党としての賛否を決定できた例はなかったとみられます。
[1180] 自民党関係では、次の会合が報道されました。 (これ以外の会合もあったかもしれませんが、不明です。)
[918] 安倍晋三は、 日本政府の内閣総理大臣で、 自民党の総裁でした。 民主党政権の失政の後に誕生した第二次安倍内閣は、 高い支持率に支えられた安定的な長期政権となっていました。 (後に歴代首相の在任期間の記録を更新しました。) 野党やマスコミにスキャンダルを追求されても致命傷にはならず、 重要法案を次々と成立させ、着実に成果を積み重ねていました。 そのため夏時刻も安倍が乗り気なら法案も成立する可能性は高く、 動向が注目されました。
[919] 初頭に爆発的に騒動が広がったのは、 こうした背景で安倍の発言が報道されたことも一因でした。 ところで、 安倍は今回の騒動で最初から最後まで、 直接的に見解を表明したことはありませんでした。 誤報も疑われた「国民の関心が高い」発言 (>>100) をはじめ、 マスコミで報道された安倍の発言とされるものは、 みな森元や遠藤が披露したものでした。 安倍や首相官邸から訂正や抗議がない以上、 大きく外れてはいないとは思われますが、 マスコミ誤報疑惑だけでなく、 森元や遠藤が誇張なく発表したのかどうかも、慎重に判断しなければなりません。
[920]
過去の夏時刻運動に対し、安倍が個人で賛否を表明した形跡は見つかっていません。
第一次安倍内閣時代、
夏時刻を前向きに捉える対応をとっていますが、
具体的政策にはつながっていません。
[1210] 第二次安倍内閣時代になってからは夏時刻推進派の系譜である日本版サマータイム (夏季業務時間制度) を換骨奪胎したゆう活政策を働き方改革の文脈で実施しました。
[1211] つまり今回の騒動まで、本来の夏時刻制度からは遠ざかる方向へ舵を切っていました。 (その政策に安倍晋三がどの程度関与し、 他の政治家や各省庁がどう関係していたのかは、 日時制度史の一場面として検証されるべきでしょう。)
[921] こうした過去の言動や東京五輪に関連する言動を総合的に判断すると、 安倍の立場は夏時刻制度に対して賛否の強い意志は持たず、 実施の方向で話がまとまるなら反対しないが、 実施に向けて積極的に協力する意思もない、 といったところでしょうか。
[309] 安倍にとって森元は、自民党の同じ派閥に属していた、 親玉のような存在でした。 ただでさえ大物で影響力の大きい人物で、 無下に提案を断るのが難しかったとする見方もありました >>1624, >>1721。
[923] 日本政府の官房長官の菅は、 内閣として夏時刻を検討していないと記者会見で何度も繰り返し回答していました。 その裏で、 安倍は夏時刻に乗り気という観測もありました (>>51)。 菅の回答が事実だとしても (おそらく事実でしょう)、 今後検討する可能性は否定されていませんでしたし、 内閣でなく自民党が検討していることは認めていました。 結局のところ、 最初から断るつもりで自民党に検討させたのか、 中央省庁からの反発を押さえて森元の希望を叶えるため自民党に検討させたのか、 安倍の意図はわかりません。
[924] 下旬には、 自由民主党の総裁選が予定されていました。 もとは総裁は連続2期が最大と定められていましたが、 安倍は既に2期目だったため、 連続3期に緩和されていました。 安倍の他にも出馬が取り沙汰された自民党議員は複数ありました。 安倍の再選は確実でしたが、 勝ち方が問題でした。
[134] 安倍の態度が総裁選に関係するという主張も少なくありませんでした >>1327。 総裁選が決するまで、 党内への影響力の強い森元の機嫌を損ねる決断は好ましくないというのです。
[925] 最終的に総裁選に出馬したのは、安倍と石破茂でした、 石破が夏時刻に反対し安倍と対立することを期待する者も SNS には見られましたが、賛否どちらの言動もみられませんでした。
[926] 岸田文雄は総裁選出馬を目指していましたが、 断念していました >>1372。 岸田は自民党内での夏時刻の検討を担当しました (>>106)。
[927] 野田聖子も総裁選出馬を断念しました (>>340)。
[930] に森元らは政府が夏時刻を導入することを安倍に求めました (>>1133) が、 に安倍は自民党で検討するよう遠藤に指示しました (>>85)。
[932] 自民党の政務調査会長の岸田文雄は、 遠藤の要求に対し、 政務調査会の下の正式な組織として設置することを拒み、 まず議連でまとめることを求めたようです (>>106, >>706, >>428, >>655)。
[931] 遠藤は 「サマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟」 を設立することを目指しました (>>106)。 自民党を中心に、他党にも協力を呼びかけるとしていました。 盆前にも着手するつもりだと述べていました (>>91)。 秋の臨時国会に法案を提出する目論見でした。
[933] 、 遠藤ははじめにも自民党内に議連を設置すると発表しました。 会長は河村建夫が就任することになりました。 秋の臨時国会に法案提出することはできないと述べていました。 (>>341)
[934] 、 内にも自民党内の研究会が設置されると報じられました。 (>>520)
[935] 、 遠藤はに自民党内の研究会の会合を実施すると発表しました。 夏時刻導入が困難な場合の想定も話し出しました。 (>>532)
[946] 、 遠藤は翌年の通常国会 (例年、上半期に開催) で決めなければならないと表明しました。 (>>565)
[947] 、 遠藤は研究会を最低半年は続けると述べました。 メリットがあればやる、 デメリットが大きいならやらない、 と断念の可能性も示しました。 (>>578)
[937] 、 自民党サマータイム導入に関する研究会の初回会合がありました。 河村は年度内に中間報告をまとめたいとしていました (>>617)。
[949] 、 研究会は臨時国会への法案提出を断念しました (>>729)。
[938] 報道された最後の会合はで、 報告書が公表されたり、誰かに提出されたりしたという報道もありませんでした。 (最終回という報道もありませんでした。)
[936] このように自民党内での検討といっても正式な党の手続きにのせることは時期尚早と早々に断られ、 議連構想も徐々にトーンダウンし、 さらに格下の「研究会」に落ち着きました。 その研究会もフェードアウトしていきました。
[939] 格が下がったと言っても与党の議員が集まる会合です。 政府省庁の官僚が出席を求められることもあり、 時間の無駄だと非難されました (>>689)。
[978] 問題の構造上賛成議員が目立ちがちですが、 賛成の者も反対の者もありました。 (ただし、国務大臣の立場から慎重な者や、 今回の無理な計画には反対な者もあったと思われるので、 夏時刻制度そのものへの賛否は不明な者が多いです。)
[878] 、 早川忠孝 (>>884) は伝聞情報として、 森元が提唱しているから良いと思って法案を提出しようとしている国会議員がいる、 と述べました >>877。
[135] 頃、 自民党内に否定的な意見も複数あることが報道されました >>1327 が、匿名発言でした。
[54] 、 日本政府の国務大臣 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) の鈴木俊一 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻は国民生活に大きな影響を与えるが、 東京五輪まで時間が無い、 と否定的な見解を示しました。 >>707, >>1226 にも慎重な構えをみせました (>>93)。 、 自民党の検討を見守ると述べました >>695。 、 賛否両論があるので党内でしっかり議論し、 国民にオープンにしていくべきだと述べました >>705。 、 慎重な検討が必要との考えを重ねて示しました >>708。 (個人の意見は賛成らしい: >>703)
[254]
の記事 (発言日不明) によると、
中曽根弘文
(自民党の参議院議員)
は 「今回の東京五輪が最後のチャンスだろう」と述べました
>>1520。
中曽根は過去の推進運動の中心人物でした。
[428] 、 日本政府の総務大臣政務官・内閣府大臣政務官の小林史明 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻に否定的な見解を表明しました (>>281)。 、 自民党の手続きではなく議員連盟設立となったのは、 実現不可という結論が出ることも想定しての判断ではないかとの推測を示しました >>1926。 小林は自民党内反対派の中心として政府・自民党で積極的に活動しました (>>427, >>545, >>556, >>688, >>689, >>690)。
[359] 、 秋葉賢也 (自民党の衆議院議員) は、 夏時刻制度の検討は森元の提案を断れないために過ぎず首相官邸はやる気がない、 と述べました。 >>1765, >>1766 秋葉自身は夏時刻制度に賛成していたようです。 しかしこれ以外に夏時刻制度への言及は確認できません。
[1175] 、 自由民主党・県民会議の宮城県議会議員の佐々木幸士は、 夏時刻に慎重な構えを示し、知事の見解を質しました。 宮城県知事の村井嘉浩 (自民党系無所属) は、夏時刻に慎重な見解を示しました。 >>1174
[1035] 、 東京都墨田区長 (公選) の山本亨 (自民党系無所属) は、区議会で夏時刻に反対するよう求められたのに対し、 検討を見守ると述べました。 >>1021
[172] 自民党の衆議院議員の船田元は、 自身のWebサイトで、 夏時刻制度は東京五輪の選手・観客のためやむを得ないが、 2年限定は「いただけない」とし、 「国民全体の生活パターンに影響を与える」から恒久化するべき、 「少しでも温暖化防止につながるのであれば、 我々は躊躇することなく、この新制度に挑戦すべき」と持論を展開しました。 夏時刻制度のデメリットを「一つひとつ丁寧に解決」 する必要があるとして、 次のような見解を述べました。 >>1396
[174] この記事は大きな話題となりました。 どれだけ問題点を指摘したところでこのような精神論で片付けられてしまうところに、 危機感や絶望感を覚えた人も多かったようです。 情報技術者にとっては、 システム改修の問題をどれだけ説明しても「時間設定の変更」 程度の軽微な手間に捉えられていたことが衝撃的だったようです。 船田は当時の自民党内では主流派ではなかったようで、 今般の夏時刻制度推進にもこの発言以外で深く関わった形跡はありませんが、 精神論を展開する老害的な自民党議員の代表格として叩かれたり、 嘲笑されたりしました >>1432, >>1433, >>1440, >>1441, >>1497。
[175] 船田は以前の夏時刻制度導入運動のアンケートでも賛成を表明していました。
[884]
かつて自民党衆議院議員で、
夏時刻法案提出を直前に断念させた早川忠孝 (既に政界引退済み) は、
以来数回に渡ってブログで言及し、
以前法案提出断念に持ち込んだ経緯を紹介すると共に、
森元を強く非難して夏時刻実施に反対しました。
>>877, >>880, >>881, >>882, >>883, >>2233
[979] 世論調査によれば、自民党支持層が賛否いずれかに偏っているという傾向は見られませんでした。
[203] 安倍晋三や麻生太郎ら自民党が夏時刻制度を推進するのならそれが正しい政策で、 反対は野党勢力の煽動であるなどとし、反対派を非難するネトウヨもみられました。 逆に、自民党支持者らしき者まで反対が多いことについて、 安倍晋三や自民党を支持しているのに夏時刻制度推進に反対するなどけしからぬ、 若者やIT業界は安倍政権支持である (要出典) のに夏時刻に反対するなどけしからぬ、 などと非難する極左勢力もみられました。 >>1436, >>1486 とはいえこうした過激思想が議論の大勢に影響を与えることはありませんでした。
[981] 日本国東京都は、日本の首都地域の自治体です。 東京五輪の開催都市であり、 招致に始まり、騒動当時まで開催準備に深く関与していました。 (>>888)
[982] にも関わらず大会関係諸機関相互の連携は取れていなかったようで、 東京都の対応は後手後手に回っていました (>>347)。
[55] 、 東京都知事の小池百合子は、 夏時刻制度を「一つの考え方ではないか」 としつつも、朝涼しいとしても「夕方の時間に響いてくる」 ことや実施費用が大きいことを指摘しました。 しかし全国の話だから国が検討するべきだとして、 賛否を明確にしませんでした。 >>1222
[226]
小池百合子は以前の夏時刻推進運動に対して国務大臣としてどちらかといえば否定的な見解を示していましたが、
やはり賛否を明確にはしていませんでした。
[983] 小池百合子と森元ら東京五輪組織委員会との確執を報じる媒体もあり、 夏時刻の件も事前に知らされなかった >>1314 といいます。 事実であれば森元らの暴走であり東京五輪の運営体制の重大な問題といえます。
[227] 小池百合子が曖昧な態度を取ったため 「一つの考え方ではないか」 と肯定的な部分を切り取って取り上げる者があり >>1408, >>1488、 推進派の1人として Twitter などで叩かれることになりました。 日刊ゲンダイDIGITAL で政治評論家を名乗る有馬晴海は、 小池百合子にとって 「サマータイムも好みのジャンル」 であり、次期東京都知事選で再選するための実績として 「大いにアピールするつもりでしょう」とし、 同様に安倍晋三も 「とにかく何でもいいから実績を残したい」 ために国と都が夏時刻制度を推進した >>1488 と述べましたが、 根拠は示しませんでした。
[328] 小池百合子は、 反対世論が大勢を占めるに至っていた になってようやく、 「コストと、社会的不安を呼ぶのではないかと心配する声は大きい」、 「これだけデジタル化が浸透する中で、どれくらい早急に実行できるか」 と否定的見解を示しました。それでも 「国全体の話なので、国の方針を決めることが必要」 と他人事の立場は崩しませんでした。 >>1670
[989] 自民党研究会が開催され東京五輪での夏時刻実施が困難になったと報道された後の 、 小池百合子は、今度は逆に 「私は全く否定的ではない」 と東京五輪後の夏時刻実施に積極的な姿勢を明確に示しました。 (>>683)
[990] これでは組織委員会側の逆張りをしているだけといわれても仕方ありません。 (夏時刻以外でもそうした発言がみられました。) 見送りでまとまりつつあるのをかき回す小池百合子の意図は謎すぎます。 世論は「遠藤が諦めても小池は諦めていない」と反発、警戒しました。
[103] 小池百合子の先代の東京都知事だった舛添要一は、 夏時刻制度には長短があり、慎重な検討が必要だと指摘しました。 >>1292, >>1699, >>1700, >>1782
[381] 反対世論が圧倒的になった 末には、 舛添もはっきり反対を表明しました。 舛添は小池がこの問題から距離を置いていることも非難しました。 >>1782, >>1803
[382] 舛添は、 の森元から安倍への夏時刻制度提案 (>>955) についても、 「当時、私は都知事であったが、この森発言報道の記憶はないし、 森会長とサマータイムについて議論したこともない」 と関与を否定しました。 >>1782 事実なら、森元ら組織委員会と東京都との連携不足は設立当初に遡ることになります。
[984] 舛添は、 東京都知事時代 ( - )、 東京五輪組織委員会の人事 (森元の会長就任) について一悶着あった >>157 といいます。
[388] 今回の騒動以前の舛添の夏時刻制度に対する明確な賛否の表明は確認できません。 参議院議員だった平成14年には、 夏時刻制度に関する議員立法に言及しました >>386 が、賛否は不明です。 東京都知事だった平成27(2015)年には、 サマータイム (夏時刻制度か夏季業務時間制度か不明) は 「モンスーン気候かどうかでいろいろと問題もあります」 と言及しました >>387。 わずか一言の言及なので真意は確かではありません。 この時期働き方改革の文脈で夏時間が取り上げられていたものの、 モンスーン気候の日本には馴染まないという考えを持っていたのでしょうか。
○舛添要一君
そして、それで質問ですけれども、こういう省エネについては、一九七九年のエネルギーの使用の合理化に関する法律、それから九三年のエネルギー等の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法というのがありますけれども、省エネ法の改正があったりエネルギー基本法が定められたりということがございますけれども、日本としては、省エネについて、今申し上げたような法律以上に、サマータイムはこれ議員立法で今考えていますけれども、どのような措置を取られているのか、御説明願えれば有り難いと思います。
○政府参考人(河野博文君)
(夏時刻制度については回答なし)
◎東京都知事共同宣言に関するコメント
そして、長時間労働の対策についても、ここにありますとおり、週に1回程度は残業のない日を、例えば、毎週水曜日と決めて、火曜日と木曜日は若干残業があるが頑張ろうということを決めた方が良いのではないか。そして、朝早く働くと一日が長く感じますが、ヨーロッパの話をしますと、緯度が高いので夜の9時、10時くらいまで夏は明るい。そうすると、朝早くから働いて夕方に退社すれば、明るい時間が9時までだとすると、遊びに行こうが、何をしようが、夕方を非常に有効に使うことができます。ただ、サマータイムの話もありますが、モンスーン気候かどうかでいろいろと問題もあります。が、やはり、働き方の改革をやって、今、待機児童の解消の問題を一生懸命に行っていますが、皆さんが朝型になっていただけると、夜の11時まで保育所を開けている必要はありません。お母さん方が残業をしたいのだけれどもできないから上級職に上がれない。それも早く仕事を終えるということになれば、保育所の開所も8時までで全員OKとなれば、もっと簡単に保育所の開設もできる。よって、働き方の見直し、労働時間の見直しというのは、実は、私どもが掲げている待機児童の解消、様々な福祉施策、それから生産性の向上にもつながることであります。
[987] 舛添の前に東京都知事だった猪瀬直樹は、 東京都知事時代の通年夏時刻の提案を蒸し返しました (>>95)。
[988]
猪瀬の前に東京都知事で東京五輪招致を開始した石原慎太郎は、
夏時刻推進派でした
[249] 東京都議会議員の音喜多駿は、 半ば頃から SNS やブログで夏時刻制度反対の立場からたびたび見解や活動の報告を発表しました >>1554, >>1555, >>1703, >>1725, >>1742, >>1846, >>1888, >>1915, >>429。 東京都が東京五輪の当事者でありながら傍観していることを非難しました >>1554, >>1888。
[986] には、 問題が長期化する場合東京都議会で反対決議を提案することを表明しました >>1519。
[985] 当事者である東京都の議会に影響を与え得る音喜多の活動は、 反対派の Twitter 利用者らに注目されました。
[250] 音喜多は、 かつて東京都知事の小池百合子の都民ファーストの会の幹事長を務め小池に近い立場にありましたが、 政治方針の違いから離党し、 この当時はあたらしい党の結党準備中でした (後に日本維新の会参議院議員 (東京都選出))。 夏時刻制度反対を含む音喜多の活動に対しては、 小池への私怨ではないかと批判する者もあったようです。
[991] 連立与党の公明党は、 自民党の動きに同調することなく慎重な姿勢を崩しませんでした。
[94] 、 公明党の代表の山口那津男は、 「柔軟に幅広く検討していく必要がある」 >>1261、 国民が有用性を認識できることが重要だと述べ >>1264、 曖昧でどうとでも取れる見解を示しました。
[992] の自民党研究会後、 山口は、 公明党として検討する予定はないと述べました。 (>>616)
[993] 東京都知事の小池百合子は、 もと自民党議員でしたが、 東京都知事となって地域政党都民ファーストの会を設立していました。 さらに、 都民ファーストの会を母体に (といっても別組織)、 国政政党希望の党を設立し、 民進党を分裂させました。
[994] かつて自民党から一時政権を奪っていた民主党は、 下野後民進党と名前を変えましたが、 国民の支持は戻らず内紛を繰り返していました。 小池の希望の党も崩壊し、 騒動の時点で旧民主党系勢力は国民民主党、 立憲民主党、 無所属議員らに分裂していました。
[1148]
、
立憲民主党の幹事長の福山哲郎は、
夏時刻制度は五輪関係者の
「負担を考えると一考の余地がある」
と主張しました >>47, >>1147。
ただし東京五輪のため一年限りの導入は「あり得ない」とし、
地球温暖化防止のため各国で導入されており日本でも議論するべきだ、
安倍政権が積極的でないのが残念だ、
と批判しました >>47。
福山哲郎は民主党の夏時刻推進派の中心人物でした。
[53]
、
立憲民主党の代表の枝野幸男は、
夏時刻を実施するとあらゆる家電の時刻の修正が必要となり、
生活への負担に見合う効果があるのかと疑問を呈しました
>>1221。
、
講演で
「無理だと思っている。皆さんの周りに、いくつ時計があります?
テレビ、炊飯器、当然パソコンやスマホとあらゆるところについている。」
と述べて夏時刻制度に反対しました
>>1751, >>1752, >>1753, >>1754。
枝野は以前の夏時刻推進運動でも反対を表明しており、
日本政府 (民主党政権) の官房長官だった
2011年にも夏時刻制度の実施を否定していました。
[1160] 、 立憲民主党の北海道議会議員の高橋亨は、 北海道サマータイムの評価が曖昧に終わったと指摘しつつ、 反対を表明しました >>1159。
[995] 、 立憲民主党の副代表の蓮舫は、 夏時刻を批判しました (>>657、>>2261)。
[94] 、 国民民主党の共同代表の玉木雄一郎は、 導入する場合慎重に検討し恒久的制度とするべきだと述べました。 >>1264 、 Twitter で同趣旨の内容と、 自身は不便を感じなかったとの体験談を発表しました >>1403。 慎重にといいながら永続的な制度導入を求める発言と受け取られ (真意は不明)、 Twitter では不評でした >>1403, >>1404。
[136] 無所属の会 (民主党の系譜の衆議院会派の1つ) の幹事長の大串博は、 慎重な検討が必要であり、 東京五輪目的の実施は失敗するのではないかと指摘しました。 >>1331
[1003] 無所属の会の代表の岡田克也は、 夏時刻制度には 「決定的なメリットもないが、決定的なデメリットもない」 ので議論には賛成としつつも、 メリットは1つも挙げずデメリットのみを連ね、 実質的に反対を表明しました >>1347。 岡田が何をメリットと認識していたのかは不明です。 岡田は民主党時代に党幹部の立場で夏時刻制度推進の動きに居合わせてはいたようですが、 積極的な活動や賛否表明は確認できません。
[389] 、 かつて日本政府 (民主党政権) の内閣総理大臣を務めた野田佳彦 (この当時無所属議員) は、 夏時刻制度へ反対を表明しました >>1804。 ところが反対世論の大勢が既に決した月末の反対表明であり、 評判の悪い民主党政権の代表人物の1人ということもあって、 風見鶏かと冷淡な反応が多かったようです。
[423] 、 滋賀県知事の三日月大造 (チームしが、元民主党) は、 夏時刻制度について 「この暑さを回避しながら物事を行ったり、生活をしていくという一つの方策だと思います」 と肯定的に評価しました >>422。 しかしは既に世論が反対一色に染まっていた時期のためか、 デメリットも「幅広い観点で検討することが必要」 と慎重な姿勢も見せ、玉虫色としました。
[214] かつて日本政府 (民主党政権) の内閣総理大臣を務めた鳩山由紀夫は、 欧州の夏時刻の健康被害を指摘し、 夏時刻制度導入は「正気の沙汰とは思えない」 と Twitter で批判しました。 >>1455 国会議員引退後独自の活動を展開し、 言動を不審がられていた鳩山でしたが、 この発言には共感が集まったようでした。
[997]
烏合の衆と揶揄されていた民主党勢力は夏時刻への賛否もばらばらで、
どの勢力も党論をまとめることができず、
存在感を示すことができませんでした。
(民主党時代から賛否入り混じっていました。
[998] SNS では夏時刻を推進する自民党に対抗し得る野党勢力の反対を期待する声や、 それが一向に現れないことへの失望が見られました。 分裂し支持率が低迷を続けて久しい野党にとって、 国民が総反発しつつあり、 自民党支持層からも政権への批判の声が大きくなっていたこの騒動でうまく立ち回り、 反対意見を集約できれば、 政権に大きな打撃を与えられるチャンスでした。 (それを活かせないからこの惨状なわけで...)
[131] 、 大阪府知事の松井一郎 (日本維新の会) は、 東京五輪のために夏時刻制度を実施することの費用対効果に疑問を呈し反対しました。 大阪府に対して夏時刻制度実施にかかる費用の概算を指示しました。 >>128, >>130 概算の結果は不明です。
[493] かつて民主党の国会議員でサマータイム議連の事務を担当していた松井孝治 (議員引退済み) は、 夏時刻実施には準備が必要であるとし、 反対する意見を Twitter で初め頃から表明していました。 >>1308, >>863, >>864, >>117, >>115, >>113
[118] 日本維新の会の衆議院議員の足立康史は、 Twitter で松井の発言に絡む形で言及しました。 >>116, >>112, >>110, >>111, >>1959 この問題に対する国会議員の発言としては早い時期のものでした。 これらのツイートから、 短期間で中立?から反対に傾いたことがわかりますが、 具体的なアクションの形跡は見当たりません。 足立は 元日本維新の会国会議員団幹事長代理ながら問題発言があって解任されていました (後に復帰)。 過去に夏時刻に関する言動は確認できません。
[852] 、 愛知県知事の大村秀章は、 夏時刻に賛成を表明しました。 >>851 大村はかつて自民党の衆議院議員で、 その当時に夏時刻を推進していました >>851。
[133] 、 社会民主党 (社民党) の幹事長の吉川元は、 夏時刻制度は社会の混乱と膨大な費用や健康被害が発生するとし、 党として反対だと表明しました。 >>363, >>1326
[46] 日本共産党の書記局長の小池晃は、 最初の報道の直後の、 五輪は「朝だけやるわけではない」 と当然の事実を指摘をし、システム変更など国民に負担を強いる夏時刻制度に反対しました。 >>1173, >>1147, >>1145 その後も同じ見解を示しました >>1264, >>102, >>1307。 の会見では、 健康被害、 労働強化、 システム改修、 時間をずらした結果夕方の競技が炎天下で行われることになる、 といった主要な問題点を指摘し、 「まともに物事を考えていない。あきれた提案だ」 と述べました >>102。 今回の騒動で発言した各党有力者の中でただ1人常識的な見解といえます (他のレベルが低すぎる...)。 日本共産党も夏時刻制度恒久化の報道に対し Twitter で目を疑うとコメントしました >>1317。 赤旗は何度も記事化して反対を表明しました >>1580, >>1603, >>1661, >>1712。
[1031] 日本共産党の東京都議会議員の里吉ゆみは、 都議会で東京都に対し夏時刻反対を訴えました (>>412)。
[1032] 日本共産党は東京都墨田区議会で夏時刻反対意見書を起案していましたが、 成功しませんでした >>1021, >>1024。
[1034] 日本共産党は滋賀県大津市議会に夏時刻 反対意見書案を提出しましたが、 反対多数で否決されました >>1028。
[1033] 日本共産党の岡山県岡山市議会議員の東つよしは、 夏時刻を断念しきれない自民党を Twitter で批判しました >>2265。
[996] 社民党と共産党は党として反対を早期に表明しました。 共産党は小池発言や赤旗で継続的かつ徹底的に批判を続けましたが、 社民党は反対声明を1回出した以外の言動が確認できません。 共産党も言葉で非難する以上のアクションはほとんど起こさなかったので、 もとの支持層以外から喜ばれることも特になかったようです。 (自民党の党内で話が進んでいたので、 他党から介入するのは難しかったのかもしれません。)
[496] 、 長野市議会議員の市川和彦 (市議会最大会派の新友会所属) は、 ブログで夏時刻は働き方改革に絶好の制度であるとして賛意を示しました。 >>1976 諸問題については 「システムエンジニアさんに頑張っていただくより無い」 と何の解決策も示しませんでした。
[336] 内閣が検討しない (まず自民党で検討する) と表明していたためか、 中央省庁は目立った動きを見せませんでした。
[999] いくつかの噂レベルの証言によると、 夏時刻を実施した場合の影響調査は各省庁で行われていたようです >>1826, >>1854。
[605] 「盆休み直前」、 各省庁は業界団体や大手企業に影響調査を依頼しました。 >>2179
[516] 報時を担当する NICT は総務省と対応を協議していました >>2028。
[1178] に公表された論文によると、 NICT は夏時刻が実施される場合に必要な措置を検討しました。 日本標準時監視システムは、 すべて UTC を用いているため影響を受けないことが確認され、 今後の改修でも UTC のみを用いる方針としました。 JJY その他の報時機構は、 報時信号の定め方に複数候補があり、 いずれを採っても受信側の対応が必要となる場合があることがはっきりしました。 このことは一般財団法人日本時計協会とも共有されました。 >>1177
[587] 環境省は一部の国会議員に説明したといい、 「8月下旬」にその資料3ページ分が NHK に流出しました。 環境省資料によると、 夏時刻実施により 0.1% の CO2 排出量削減が見込まれるものの、 これは 2016年度の設備更新促進政策による削減実績の約に過ぎません。 そのため、 「環境省の官僚」 は「省エネ効果の観点で、サマータイムを推進する気はさらさらない」 という態度だったようです。 「環境省関係者」は、 「これから議論をしていくことを考えれば、東京オリンピック・パラリンピックには間に合いそうもないというメッセージだ」 としていました。 >>2161
[588]
環境省資料は、他に過去の議論による課題点の一覧と、
世界各国の状況のまとめを掲載していました >>2161。
過去の検討 (
[589] それによると航空ダイヤ編成のため最低2年必要、 漁業権調整のため最低1年必要、 その他 (例えば情報システムの改修) は期間が明示されておらず、 まとめとして全体で 「2年程度の周知・準備時間を要する」 ということになっています。 これでは2年の準備があれば実現可能と理解されてしまうので、 問題があります。
[778] 一部報道によると、 「環境省関係者」 が 「日照時間が増えれば経済活動がプラスに働き、商業や観光、行楽やスポーツ、趣味やレジャー、飲食業界などの産業が活性化し、経済規模の拡大が見込まれる」 とメリットを指摘していました >>246。 ただしいつの時点での発言か、「関係者」とは何者か不明です。 (記事は今回議論された背景は、と説明しているので、 この年のどこかの時点とはみられます。) メリットを強調する発言ですが、他の証言による環境省の態度とは一致しないため、 全体的な方針とは一致しない個人的な見解か、 制度の長短の説明から長所だけ切り取ったことを疑わざるを得ません。 しかも「環境省関係者」の範囲は消防署の方から来ましたレベルの広さです。
[1000] 総務省は小林史明 (>>281) の指揮のもと夏時刻の長短を整理し、自民党研究会で説明しました (>>688)。
[1036] 今回の騒動では、 Web や SNS のような新しい媒体や、 新聞やテレビのような旧来の媒体が、 反対世論を醸成し、 専門家に行動を促し、 政治家の判断に影響を与えることになりました。
[1037] 夏時刻の提案が報道されると、 多くの人がブログや SNS で賛否を表明しはじめました。 賛成意見も少数見られましたが、 多くは困惑や反対でした。
[1038] の上旬から中旬には、 連日、 ブログやいわゆるネットメディアで、 反対の理由を説明する記事が書かれました。
[1039] なかでもニュースサイトの キャリコネニュース は熱心で、ほぼ毎日、 夏時刻の課題を指摘する記事を発表し続けました。
[1040] さすがに論点も出尽くし飽きがきたのか、 下旬には落ち着いてきましたが、 新たな燃料が投下されるたびに多くの人が SNS に投稿し、関心の高さが窺えました。
[1045] 反対意見をまとめて SNS で共有する専門家 (>>69, >>215, >>216) にも注目が集まりました。 SNS での注目はネットメディアに取り上げられて更に拡散されました。 新聞やテレビはそこから更に多くの人々へと反対意見を伝えました。
[1041] 歴代の夏時刻騒動では、 Webサイト、 掲示板、 ブログ、 mixi、 Twitter と各時代の新しいプラットフォームで夏時刻が議論されてきました。 直近では 2011年の東日本大震災直後が、 Twitter の日本での普及と重なり、 大きな話題となっていました。
[1042] 今回はそこから一歩先へ進み、 政治家が Web や SNS で意見を表明したり、 反対世論に接したりする様子がみられました。 新たな情報プラットフォームを理解し活用する政治家が、 反対意見を政治に反映させようと努力していました。
[1043] 対照的に推進派の政治家はマスコミの囲み取材など旧来の手法での発表に留まり、 自ら国民に向けて提案を説明することがほとんどありませんでした (>>897, >>905, >>919)。
[1005] 新聞やテレビは、 はじめは政治家の動向を伝えるだけでしたが、 Web や SNS の反対世論に押されたのか、ワンテンポ遅れて 半ば頃から徐々に慎重論を展開するようになっていきました。 欧州事情や健康被害の報道が増えた 後半には、 多くの媒体が反対意見を表明するようになりました。
[121] 当初は東京五輪と利害関係の大きなマスコミが夏時刻制度の問題を偏向して取り上げるおそれがある >>1316 とも指摘されていました。
[1006] テレビ局は報道の公平性を建前に反対報道を躊躇していたといいます >>238。
[43] 報道機関で事実の伝達に留まらず言及した事例として早いものは の 熊本日日新聞のコラム >>1144 があり、反対と明言しないまでも懐疑的でした。 熊本日日新聞 は に社説でも取り上げており >>1381、 慎重な検討を求めるとしたものの、 内容的には実質反対でした。 九州の報道機関として、 九州の日の出が遅いことを指摘したのは重要です。
[119] の 福井新聞 は、 懸念点を示しつつ 「意外に良策かもしれない」、 「この酷暑を思えば検討の余地はある」 と好意的に評価し、 1年限りでは 「いかにも取って付けたような話で、不慣れがゆえの混乱ばかり引き起こしそうだ」 と恒久化を求めているかのようなコラム >>1315 を公表しました。
[84] 全国紙では毎日新聞のコラム >>1260 がに 「一度は国民的な論議にかけてみてもいい「早起きの徳」の当否だ」 と中立的ながらもやや肯定的な態度を示しました。 欧州の戦時夏時刻や昭和のサンマータイムに言及しながら、 昭和末期から平成中期にかけて幾度となく「国民的な議論」 があったことは無視し、 夏時刻制度を「早起き」に結び付ける稚拙な論考でした。 その毎日新聞も、欧州事情を報じてからは否定派に転じました。
[104] 、NHK は特集記事を発表しました >>1295 (同内容の放送もあったと思われます)。 夏時刻制度と夏季業務時間制度を一部混同しつつ長短を紹介して幅広い議論を求める形で中立を装い締める内容で、 やや長所の分量が多く、 既に反対一色になっていたインターネットの世論からすれば一周遅れであって、 中には政権寄りの提灯記事だと非難する声もみられましたが、 影響力の大きな媒体が夏時刻の健康被害や家庭の負担に言及し慎重な議論を求めており、 世論の転換点の始まりだったかもしれません。
[105] 産経新聞は 頃から詳しい記事を発表し始めました。 の記事では 「政府の働き方改革が浸透すれば、サマータイムも広く受け入れられる可能性がある」 >>1294 と締めくくっており、 同日に資源節約や治安改善などの効果を大きく取り上げた記事も発表しました >>1300。 ただし両論併記的な補足ながらも夏時刻の健康被害が理由でロシアが夏時刻制度を廃止したことに言及しました >>1300 (おそらく主要ニュース媒体で最速)。 のコラムでは、 慎重な検討を求めた上で、 マラソンのスタートを2時間繰り上げれば済むのでは、 >>1303 とまっとうな指摘をしました。 社説では、 いくつか問題点を指摘し、社会の混乱回避が絶対条件だ >>1338 としました。 慎重な検討を求めているものの、どちらかといえば肯定的にみえます。
[124] テレビ東京の ワールドビジネスサテライト は、 、 この問題を取り上げました。 アナウンサーは懸念を示しましたが、 コメンテーターで学習院大学教授の伊藤元重は、 夏時刻制度で早寝早起するのが良く、 世界各国で導入されている、 労働強化にはならない、 と主張しました。 >>1320 TOKYO MX の モーニング CROSS >>2168 とともに、 民放の番組で特集した初期の事例と思われます。 伊藤は以前から賛成派だったと述べていますが >>1320、 これ以前の活動は確認できません。 今回の騒動では賛成意見を繰り返し表明しました >>1379, >>1747, >>125, >>1775 が、内容は同じようなものだったようです。 伊藤の発言は賛成派の説得力の低い主張の代表例として Twitter などでたびたび取り上げられました。
[167] 、 朝日新聞の社説は 「五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか」 と夏時刻制度とその提案姿勢の問題点を列挙し、 反対姿勢を示しました >>1388。
[303] 、 フジテレビのワイドショー番組 ワイドナショー は、この問題を取り上げました。 出演者で人気芸人の松本人志は、 反対を表明しました。 >>1614
[314] 、 小学館の週刊誌 週刊ポスト (号) は、 表紙に 「本誌はサマータイム断固反対!」 と掲げ、夏時刻制度に反対する記事を掲載しました。 >>313, >>1645
[1007] その他日本全国の地方紙が相次いで慎重または反対の意見を表明しました。
[414] NHK の (ただの事実伝達に留まらない詳しい) 解説は、 一貫して、 賛成寄りが過ぎるのではないかと非難されていました >>1906, >>1909, >>1910。 そのような意図が NHK 内部にあったのかどうかは不明ですが、 両論併記の公平性や正確性を求めた結果、 事件の急展開に追いつくことができず、 どちらも満たせずしかも常時2,3週間遅れの内容になってしまっていたようにみえます。
[781] 、 朝日新聞記者の鮫島浩は、 夏時刻の真の狙いは平成31(2019)年に予定される参議院選挙で、 投票終了の20時にはまだ明るく投票率が下がるだろう、 と Twitter で主張しました。 >>62
[783] 新聞やテレビ局は各地方にありますから、 地方紙やローカル番組は地域風土を鑑みた記事が期待されるところですが、 今回特に影響が大きい西日本の媒体で地域性を重視した記事が確認できるのは数社のみでした (>>158)。
[1009] 九州や沖縄では日の出前に朝の活動を始めなければならず、 昭和のサンマータイム実施時にも実害として指摘されていました。 西日本の媒体は、一般論の反対意見や慎重論だけでなく、 こうした地域特有の問題をもっと強調して読者に注意を求めるべきでした。
[1011] ブログや SNS では、 そのような指摘は早くからみられました >>74, >>77。 中でも宮古島で実際の早朝 (2時間繰り上げると出勤登校時間) の真っ暗な様子を写したブログ記事 >>77 は衝撃的なものでした。
tz=+11:00 lat=24.804722 lon=125.281111 day=2018-08-31 offsetafter=02:00
[1012] はじめ、 NHK と朝日新聞社は世論調査結果を発表しました。 世論調査は、ちょうど報道されたばかりの夏時刻問題を問うていました。 その結果は過半数が賛成というものでした。 (>>82)
[1013]
昭和時代末期からの夏時刻推進運動の成果か、
あるいは昭和のサンマータイム経験世代が減少して結果か、
世論調査の賛成は徐々に増加してきていました。
[1014] 安倍は国民の関心が高いと述べており (>>100)、 こうした世論調査結果が後押しとなって夏時刻検討を進めることを指示したのではないか、 と推測されました (>>122)。
[1015] 反対に固まりつつあった Web や SNS の人々は、 世論調査対象者層とインターネット利用者層の意見の乖離に驚愕しました。 世論調査結果は反対論がますます盛り上がる起爆剤となりました。 (>>83)
[1016] そこから欧州事情や健康被害の報道、 新聞やワイドショーの連日の反対意見表明があり、 1ヶ月後の世論調査では全社が反対多数の結果を報じました (>>576)。 この劇的な変化は草の根的な反対運動の成果を示すものであると同時に、 新聞やテレビのような旧来メディアの影響力が依然として大きいことを印象づけるものでした。
[1066] 従来夏時刻には経済効果があると主張されてきました。 今回の騒動でも夕方終業後の消費が盛んになり経済効果があるとの説明が繰り返されました。 経済界はこれを歓迎し推進してきたのですが、どうも今回は様子が違っていました。
[49] 、 第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣 (永浜利広) は、 夏時刻に年間7000億円の経済効果があると試算したと報道されました。 >>1218 この試算はその後もたびたび言及され、 夏時刻の大きなメリットとされました。
[1046]
永浜は、
2005年にも同様の試算で、
1兆2000億円の経済効果があるとしました。
>>1218
[1047] 永浜や第一生命のこれらの試算や公表の経緯・意図は不明ですが、 政権に都合のいい試算を提示する提灯コンサルタントでないかと掲示板や Twitter では非難されました。 試算の妥当性に疑問を持つ声や、 検討が不十分だとする指摘 >>1417 もありました。
[183] 永浜は、 夏時刻制度導入運動の旗振り役だった経済団体日本生産性本部に、 何度も講演に呼ばれていました >>184, >>188, >>189。 日本政府の経済系の会議に、日本生産性本部幹部と同時に参加していたこともあるようです。 といっても職業柄、 他の経済団体からも講演に呼ばれていますし、 経済界に人脈があるのは当然で、 こうした人間関係から立ち位置を推測するのは困難です。
[190] 、 九州の経済団体のブログ掲載の自身の連載に寄稿しました >>1422。 その内容は夏時刻制度提案の解説でしたが、 社会経済生産性本部の試算などに触れつつ経済効果を挙げ、 デメリットにはほとんど触れないものでした。 自身の賛否は明らかにしていませんでしたが、 今回の騒動以前の賛成派の主張と似た立ち位置に思われました。 (付けで掲載されましたが、 執筆時期は不明です。)
[1048] 、 次の回を寄稿しましたが、 内容は一転、 経済的側面から見たデメリットを列挙し、 他の方法も含めて慎重に議論することを求めました >>182。 記事に次回に続くような前振りは何もなく、 執筆時点での内容を想定していたのか不明です。 (、 両記事をまとめたような記事を他のサイトに寄稿しました >>1732。)
[152] 、 ニュースサイトで当初試算より少なくなる可能性もあるとコメントしました >>1266。 の報道で、 「年間5000億円くらい個人消費が伸びるという見方もあります」 >>1295 と述べた上で、システム更新や生産性低下のような負の効果も指摘しました。
[1049] 、 第一生命の Webサイトで詳細資料を公表しました。 年間7000億円の経済効果についての説明のほかに、 経済効果以外の負の側面を議論するべきであること、 東京五輪のためには他の政策が好ましいことを指摘しました。
[1053] これ以前に報道したマスメディアが、 この資料のようにデメリットの指摘まで提示されていたのに経済効果だけ報じたのか、 元は経済効果の数値だけ提示されていたのかは、 不明です。
[1054] はじめからメリットもデメリットも想定していたのなら、 創出される経済効果だけでなく、 導入コストや維持コストも試算し金額を算出していてもよさそうなものです。
[1050] かそれ以前のテレビ東京の番組で、 夏時刻制度に反対であると述べました >>137。 その後も何度かテレビ番組に出演し、 やはり反対を表明しました。 ワイドショーの特集では、 夏時刻制度の問題点を詳しく解説する専門家として出演しました (>>223)。 経済効果を算出したので賛成派だと思われているが、 元々反対だ、と断言しました >>1470。
[541] に公表された記事では、 「健康被害の大きいサマータイムよりも、変更が1回で済む標準時の前倒しのほうがまだましでしょう」 と通年夏時刻にも言及しました >>2059。「まだまし」 という表現なので、賛成意見ではなさそうです。
[1051] 今回の騒動以前に個人的な夏時刻の見解を述べた例は知られていません。
[1052] 本心は本人にしかわからないことですが、 公開されている事実だけから推測するとしたら、 もとは純粋に職務として正の経済効果に限って試算していたに過ぎないところ、 反対意見の多さに驚き総合的に調査し反対派に転じた、 という感じではないでしょうか。
[1067] 永浜の試算は多くのメディアで言及されました。 他には過去の日本生産性本部の試算を持ち出すメディアもありました。 それ以外に独自に試算したり、経済効果の根拠を主張したりするものはみられませんでした。 これまでの夏時刻の提案とは違って、 推進派がこうした経済効果を前面に持ち出して積極的に主張することもありませんでした。 従来夏時刻導入を主導していた勢力が息を潜め、 東京五輪の猛暑対策が主目的となっていたためでしょうか。
[1068] 経済効果については、 情報システム改修費用の負担を強いられるのを経済効果というべきではないとか、 健康被害で病院が賑わう「経済効果」は望まない、 といった批判的な意見が目立ちました。 (永浜がそうした費用を算出に考慮したのかは不明。)
[79]
経団連が自民党に働きかけたとする説も早い時期から囁かれ続けていました
>>1246, >>1603。
経団連は長らく夏時刻制度推進の中心にありました。
[1055] SNS の投稿もメディアの記事も、 過去に夏時刻制度や夏季業務時間制度を推進していた事実の他に根拠を提示しておらず、 陰謀論レベルに過ぎないようです。 経団連は近年は夏時刻制度を主張していなかったようですが、 はっきり方針転換の総括もしていなかったようで、 身から出た錆ではあります。
[1056] 末から はじめにかけて、 経済3団体と呼ばれる主要な経済団体、 経団連、 日本商工会議所、 経済同友会は、 相次いで夏時刻に否定的な見解を示しました (>>501)。 特に経団連は、 過去の推進とは状況が変わっており、 会員企業にも色々な意見があるとして、 賛成派から転向しました (>>498)。
[555] 末から 初にかけての主要企業に対するアンケート調査では、 賛成6%、 反対43% とするもの >>2126 や賛成26%、 反対74% とするもの >>2129 があり、 数値が違いすぎて設問に問題があることが疑われますが、 賛成より反対が上回っていることはわかります。
[236] 日本工業新聞は、 、 夏時刻制度の経済効果に疑問を呈し慎重な検討を求めました >>1493。 には一転してメリットを強調し、 「多くの先進国が導入しているサマータイムが、日本では無理だという主張が論理的と言えるだろうか」 と主張、 「得失を十分に検討してほしい」 との主張を一応承けながらも、 「時限措置ではない国民的議論」 を行い、 「どうしてもサマータイムが無理なら、標準時を1時間程度早める」 ことを求めました >>1550。 前日紹介したデメリットは無かったことになったのか、 「懸念を並べるのは簡単」と片付け、 「変化を嫌う消極的な意見にとどまらず、あらゆる角度から議論を深めていくことが重要だ」 と一蹴しました。 (デメリットが散々議論されているのを無視して賛成派が勝つまで「議論を深」 めろという主張が論理的なのですかね。) 社説がわずか1日で正反対になってしまうとは、この新聞社内で一体何が起こったのでしょうか。
[252] 日本経済新聞の児玉章吾は、 、 夏時刻制度の長短を紹介した上で、 「賛成、反対の意見はどちらももっともだ」 とし、これまで何度も実施に失敗してきた歴史を踏まえて 「この機会に一度、国会で議論を深めなければ、堂々巡りの歴史は報われないと思う。」 と主張しました。 >>1520 日経は に欧州事情を報じていましたが >>1508、 こちらの記事ではわずか1行、それも健康被害問題が 「体調に悪影響があると懸念が膨らむ」 と矮小化されて紹介するに留めていました。 自社の記事を熟読していれば、 賛否「どちらももっともだ」などと平気で書けるはずがありません。
[833]
、
日本労働弁護団は夏時刻に反対する声明を発表しました
>>700。
この団体は遅くても
1999年から、
継続的かつ一貫して夏時刻に反対しています。
[1064] それ以外の労働者団体には、これといった動きが見られませんでした。 その他プロ市民団体、 環境保護団体、 消費者団体のようないわゆる左派系の団体の動きも鈍かったようです。
[1065]
労働者や消費者の権利を主張するこうした団体は、
伝統的に夏時刻への関心が高くないようです。
逆に夏時刻を推進する労働組合もいくつかありました。
[1069] 社会の隅々まで行き渡った情報システムにとって、 時刻はすべての基本となる重要な存在です。 情報システムを夏時刻に対応させなければ、 社会が大混乱に陥るおそれがあります。
[75] 必要となるシステム改修は極めて大規模と予想され、 その範囲を見積もることすら容易でないことを、 Twitter などで多くの技術者らが指摘しました。 極めて膨大な費用負担が予想され、 改修特需どころか経済効果を軽く打ち消すに違いないという予想や、 翌年に控えた改元や、 消費税の増税と軽減税率導入のための改修が控えており、 時間と人員が不足していることも懸念されました。 日本の技術者のほとんどにとって経験のない夏時刻制度対応の改修で社会システムに致命的な影響を及ぼす不具合が生じることや、 東京五輪を控えサイバーテロに格好の標的となる脆弱性をうみかねないことなど、 性急な夏時刻制度導入の悲観的な予想が次々と語られ始めました。 >>1244 多くの技術者が、 情報システムが社会の各方面に深く入り込んでいるため、 対応を誤れば死人が出かねないことに警鐘を鳴らしました >>1553。
[120] 技術的課題は数多く指摘されましたが、 中でも JJY などの報時機構が夏時刻に対応できないおそれがあることがとりわけ深刻な問題として取り上げられました。 >>1250, >>1310, >>1313, >>1345, >>1351, >>1352, >>1367, >>1489, >>287, >>1651, >>1903, >>234
[224] SI 業者などは慢性的な人手不足に加え改元や消費税の増税を控えていました。 しかも AI や IoT などの先端技術は国際競争が激しく、 システム改修に人材を割かれることで将来に禍根を残す経済損失に繋がりかねないとの懸念もありました。 >>1470, >>1490, >>1496, >>1650, >>1926
[69] 立命館大学の教授で情報科学の専門家である上原哲太郎は、 早くから継続的に Twitter などで懸念を表明していました。 >>1244
[1070] 、 上原は サマータイム実施は不可能である と題した資料を発表し、 大きな話題となりました >>1360, >>1361, >>1362, >>1370。
[1071] 必要なシステム改修の規模すら見積もることが困難で、 かといって技術的に対応不可とも断言しづらい (時間と人員と費用が十分にあれば不可能ではない) ため反対であっても曖昧な説明しかできない人が多い中で、 賛否ではなく「不可能」と明言し簡潔に理由を説明し、 印象づけることに成功しました。
[1072] 上原の主張は新聞やテレビでも取り上げられたり、 出演したりし >>1546, >>1673, >>1689, >>1750, >>1941、 世論に多大な影響を与えました。 上原に触発されて更にいろいろな課題を指摘する者もありました >>1370。 東京都議会議員の音喜多 (>>249) や所沢市議会の意見書 >>810 も上原を引用して反対の根拠の1つとしました。
[1073] 上原は JILIS のシンポジウムを企画し、講演しました (>>395)。 その後もあちこちの研究会で発表し、 夏時刻の危険性と騒動の教訓を訴え続けました。
[215] 三重大学の教授で情報科学の専門家である奥村晴彦は、 早くから継続的に Twitter で言及し、 半ば頃からは報道や技術的影響をまとめた Webページの作成・編集を続けました >>1457。
[216] 楠正憲は、 早くから継続的に Twitter やWeb媒体などで言及しました >>1463, >>1487, >>1504, >>2049。 JILIS シンポジウムでも講演しました (>>395)。
[228]
坂村健は、
夏時刻制度を全面的に批判する論考を
毎日新聞
で発表しました。
>>1490
坂村健は以前の夏時刻騒動でも夏時刻について研究し
(当時東京大学教授)、反対意見を表明していました。
[299]
まつもとゆきひろは、
Twitter
などで批判的な見解を示しました。
>>1599, >>1724
まつもとは世界的に普及したいるプログラミング言語 Ruby
の作者で優秀な技術者です。
過去に夏時刻が関わるトラブルの究明に苦労したエピソードを紹介し、
夏時刻制度実施に反対を明言していました。
[132] Microsoft は、 Windows など同社製品は夏時刻制度に対応しているものの、 更新が必要であり、 工業用などそれが困難なものも影響を受けるとしました >>1324。
[491] インターネットサーバー事業者大手のさくらインターネットの研究部門さくらインターネット研究所は、 末から 初めにかけて、 Linux で動作するさまざまなソフトウェアが夏時刻にどのような影響を受けるか調査し、 結果を随時発表していきました。 >>1943, >>1972, >>490 各ソフトウェアは欧米でも使われており、 何らかの形で夏時刻に対応しているものの、 運用上注意が必要な挙動がいろいろと見られ、 慎重な検証が必要であることが報告されました。
[676] 世界の大多数の情報システムで何らかの形で使われている時間帯データベース tzdata のメーリングリストには、 に初報があり、 関係者らが対応を協議しました。 >>675
[677]
それによって注目されたのか、
昭和のサンマータイムの定義がより実際に近い形に修正されました。
>>675
ところが後に Java
など一部のソフトウェアがこの修正を正しく処理できない問題が生じ
[1086] tzdata のメーリングリストでは、 東京五輪限定で夏時刻が実施され、 それ以外の日本国外で実施されない場合の想定も協議されていました。 国内でそのような案が真剣に議論された例は確認されていません。 混乱を招くだけで現実的ではなさそうです。 SNS などでは、 東京五輪関係者だけやれとか、 東京都内だけ勝手にやればいい、 という意見がたくさんありました。
[1119] Microsoft や Apple、 tzdata のような海外事業者が日本の急な夏時刻に対応してくれるのか、 と疑問視する意見もブログや SNS で複数見られました。 世界各国の事例を見ると、各社とも、施行からそう遅れずに更新を配布しているようです (対象製品があまり普及していない地域は遅め)。 各国の政策に反抗的な態度を取る事業者も見られませんし、 杞憂といって良いでしょう。
[1120] もちろん、 事業者が更新版を提供しても、それがただちに国内全製品に適用されるとは限りません。 海外の事例を見ると、新制度施行後2,3年は混乱が予想されます。
[1074] 情報システムを夏時刻に対応させることの難しさは、 専門の技術者以外になかなか伝わりにくかったようです。
[70] 一般人がシステム対応といっても時計の設定を変えるだけで済むだろう >>1329, >>1355, >>1489 と勘違いするのは仕方ないとしても、 情報技術者の中にも、 きちんと作られたシステムなら変更は容易などと楽観論を述べる者がいました。 簡単ではないと理解している者であっても、 それでも実際より過小に見積もっている者もみられました。 (日本市場向け製品であるとしても) 夏時刻に対応できない製品は設計上の問題があると主張する者もありました。 >>1244, >>1296
[319]
楽観的ではない見解を披露する技術者であっても、
その主張や解説をよく読むと問題の理解が不十分なものがいくつも見られました。
日本のほとんどの技術者は夏時刻への対応を検討したこともないのでしょうから、
無理もありません。
欧米で作られたソフトウェアですら、
夏時刻対応に関する不具合は珍しくありません。
それだけ夏時刻に対応したシステムの設計は複雑で難解といえます。
[160]
対応は困難だとする反対意見を否定し簡単だと主張する自称
「ITジャーナリスト」
>>1356
は呆れ果てられ
>>1357、
「バチっと電源を落として、その後の立ち上げで日時の変更をすればよいだけ」
>>1356
との名言はしばらくネタにされました。
海外事情のデマ
(
[78] 中にはシステム改修特需を狙う経済界や SIer 業者が推進しているのではないかとの主張も見られましたが >>1245、 現場の技術者と見られる人々のほとんどは1年か2年で夏時刻制度対応などどうにも無理という見解のようであり、 経済団体などの動きも積極性をうかがわせるものはなく、 陰謀論の域を出ないものです。
[286]
2000年問題も騒いだのに何もなかった (ので夏時刻の騒ぎも何も問題ないはずだ)
と主張する者もありました >>1560。
専門の知識がない者が、専門家が大問題だと騒いでいるのを無視し、
かつて沢山の技術者の必至の努力によって問題を回避した2000年問題を持ち出して正当化するのは冒涜であり、
専門性を軽視する暴論と言わざるを得ません。
欧米では問題なく夏時刻制度を実施できていると主張する者が、
その維持のために大変なコストをかけて機構を整備しているのを無視する姿勢と共通しています。
ちなみにIT業界は20世紀末の夏時刻制度導入の提案に対し、
2000年問題への対処でそれどころではなく、
実施工数の見積もりすら困難と回答していました。
[1075] 政治家などには、 欧米で夏時刻が実施されているのに、 日本で実施できないのはおかしい、 と主張する者も複数みられました。
[242] 多くの情報技術者が個人の立場で SNS やブログで懸念を表明しましたが、 情報系の業界団体や学会で意見を表明したものはほとんどありませんでした。
[710] 上原は、 騒動後に振り返って「ちょっとガッカリした」と述べました。 上原によると、 大物政治家の面子を潰さない方法を探っているうちに時期を逸した団体があったようです。 >>243
[711] 情報分野の主要な学会の1つ、 情報処理学会は動向が注目されていました (Twitter にもいくつかそのような言及がありました。) が、 下部組織の研究会で上原が講演した (>>664) だけに留まりました。 反対声明を出そうとする者は複数いた >>284 ようですが、 実現しませんでした。
[1078] 、 情報処理学会の第631回理事会で 「サマータイム導入に関する意見表明の検討について」 なる議案が承認されたようです >>712, >>713。 その内容は不明で、「意見表明」も公表された形跡はありません。
[716] 2005年度に夏時刻の影響を調査する分科会を設置していましたが、 「社会的にサマータイム導入の機運が高まってきた時点で、再度、検討の継続を判断する」 と結論付けて解散していました。
[1079] その報告書は、
簡単に想像できる課題をいくつか挙げただけに過ぎず、
検討の実態はほとんどなかったものとみられます。
今回の騒動で報告書が発掘され紹介されましたが、
話題にも議論の参考にもなりませんでした。
[1081] 情報分野の主要な学会の1つ、 電子情報通信学会は、 研究発表があった (>>828) 以外の動きは確認されていません。
[1118] 楽天と関係の深い業界団体新経済連盟は、 会合で夏時刻を議論した >>1117 とされますが、具体的なアクションは確認されていません。
[1116] ソフトバンクグループのヤフーと関係の深い業界団体日本IT団体連盟は、 反対を表明しました (>>474)。
[1082] 一般財団法人情報法制研究所 (JILIS) は自民党本部隣でシンポジウムを開催しました。 シンポジウムの内容はテレビやネットメディアでも紹介されました。 このシンポジウムは夏時刻推進派にとどめをさすことになりました。 (>>392)
[908] 夏時刻は猛暑の対策として提案されました。 ところが夏時刻は日光節約時 (DST) ともいうように、 日照時間を有効活用する手法として考案、実施されています。 いわば対極の思想です。
[1087] 提案によると、 時刻を繰り上げることで、 日の出直後の、まだ日中ほど気温が上昇していないとき、 マラソン競技を開始でき、 暑さ対策になるそうです。 このような暑さ対策としての夏時刻の提案は、 過去にもなかったわけではありませんが、 一般的ではありませんでした。
[1088] なぜなら、 少し考えればわかりますが、 朝の通勤通学が涼しい時間になったとしても、 夜の帰宅が暑い時間に移動するだけで、 本質的な解決にはなりません。 それを避けるなら、 労働時間をのばして夜涼しくなるのを待って帰宅するのでしょうが、 そうすると削られるのは睡眠時間です。 朝三暮四どころではありません。
[163] しかもこうした理屈は日の出直後がまだ涼しいことを前提としていました。 この年の猛暑は、 真夜中でもいっこうに気温の下がらない連日の熱帯夜で、 「朝の涼しい時間帯」 など存在しないことを毎日経験していたはずです。 たとえ2時間の夏時刻を実施しても、 その気温差はわずか1,2度。 気象関係者らは、 気象データからみても効果は皆無と指摘しました >>1383, >>218。
[1090]
夏時刻が実施されて長い欧米では、
さまざまな形の夏時刻の健康被害が報告されています。
時刻切替直後に調子が悪くなる軽度のものから、
無意識に身体や判断能力に影響を与えるもの、
病人や高齢者に負担を強いるもの、
生命に関わるものなど、
いろいろな指摘があります。
日本でも体内時計と時差症候群の関係が長年研究されてきました。
[391] 本間研一 (北海道大学の名誉教授) は、 生体リズムの研究者で、 長年夏時刻の危険性を訴え続けてきました。
[1091] には、 一般社団法人日本睡眠学会サマータイム制度に関する特別委員会の委員長として、 夏時刻の人体への影響をまとめた冊子を作成しました。 この冊子は、 今回の騒動でメディアや SNS で繰り返し参照され、 多くの人に危険性を伝えることにつながりました。
[1092] これまでの活動履歴もあって、 本間は早い時期からマスコミの取材を受けていました 例えば >>2143 ()。 本間や他の研究者達は、 早い時期から騒動の収束後まで、 一貫して夏時刻に反対し、危険性を訴え続けました。
[1093] ブログ、ネットメディア、 SNS などでは、 初め頃から健康問題にも強い関心が持たれていました。 新聞やテレビも、 少し遅れて半ば頃から大きく取り上げるようになりました (>>153)。
[1062] 特定非営利活動法人睡眠リズム障害患者会は、 夏時刻に反対する署名を Change.org で集めました。4000人近くが賛同しました。 >>1415
[836]
、
日本時間生物学会は夏時刻に反対すると発表しました
>>736, >>835。
日本時間生物学会の対象はその名の通り生体と時間との関係性を扱う学問分野であって、
夏時刻の人体への影響もその範囲に含まれていました。
本間はかつて理事長を務めて学会の社会的責任として夏時刻への対応に取り組んでおり
(この時点で本間は理事)、本間以外の論文でも夏時刻への言及がちらほらみられました。
[1094] 、 日本学術会議は夏時刻に反対する提言を発表しました。 この提言には本間ら健康科学の研究者が関わりました。 (>>747)
[161] 夏時刻に賛成する人達は、 「早寝早起」につながり健康によい、などと主張していました。 このような主張は昔からみられますが、科学的根拠を示す者はありません。 最近の研究は、 生体リズムの多様性を指摘し早起きの強制を好ましくないとみているようです。
[1095] その他、賛成者は夏時刻の健康被害を軽視し、 科学的根拠のない精神論を展開する傾向が見られました。 「海外旅行的な『時差』を経験してもらったほうがよいと思う」 >>1377、 「海外旅行の時差調整と比べれば、はるかに軽微」 >>1511 といった具合でした。 「体調に悪影響」のように矮小化する (>>252) のも同類でしょう。
[397]
何度失敗しても繰り返される夏時刻の提案
[1096] 今回の騒動では、 過去の提案の首謀者グループは影を潜め、 経団連は慎重派に転向しました (>>498) が、 その周囲で盛り上げていた人達がわらわらと沸いてきて、 平成最後の夏に相応しい、 平成時代30年+αの夏時刻推進運動の総集編の様相を呈してきました。
[354] 実業家の大前研一は、 以前から (本人によると「40年近く前」から) 夏時刻導入を主張してきました。 日経新聞が欧州事情を報じたことや、 読売新聞が批判的な言説を掲載したことを、 日本政府の官房長官の菅義偉らの陰謀によるものとし、 夏時刻を実施するべきと主張しました。 >>1760, >>149
これまであまり取り上げられてこなかった欧州事情が になって突然大ニュースになったという指摘は正しいですが、 陰謀論を持ち出すまでもなく、 日本の状況が変わってニュースバリューが変化したためと説明がつきます。 北米では欧州ほど廃止意見が強くないとの指摘も正しいですが、 実際には北米でもかなり廃止が現実化していることを、 知ってか知らずか無視しています。
その上で、
「五輪のためだけでなく、本格検討も議論してほしい。例えば、北海道だけでも時間をずらして、「時間は1つではない」ということをイメージさせるのも1つの手だと思う。」
と北海道独自時刻という過去の自説を蒸し返しました。
(「時間は1つではない」ことが何なのかこれだけでは意味不明ですが、
過去の主張の流れのようです。)
同調者はほとんどみられませんでした。
[333] 原英史は、 過去に日本政府の官僚として夏時刻制度導入を推進した他、 国内を東西標準時で2分することを提案していました。 今回も繰り返し自説の採用を訴えました。 >>1691 同調者はほとんどみられませんでした。
[524] 米国人のケントギルバートは、 夏時刻推進団体日本生産性本部に所属し、 日本政府の委員会でも夏時刻への賛意を表明したことがありました。 今回は 「生き方改革」 のため夏時刻を導入するべきと主張しました >>2045。 同調者はほとんどみられませんでした。
[1097] 中曽根弘文は、 過去のサマータイム議連を主導していました。 今回自民党研究会などで夏時刻導入を訴えました (>>254)。 その他過去に夏時刻に賛成した政治家が、 今回も賛成しました。
[95] 猪瀬直樹は、 東京都知事時代に日本標準時を に改めることを提案しました。 今回の提案は「行き当たりバッタリ」だと批判し、 改めて自説を主張しました >>444, >>1265。 猪瀬の主張に同調する者もごく少数みられました >>1377, >>1658。 猪瀬の主張する経済的利益が推進派の真の意図だと邪推をする者もありました >>176 が、猪瀬を支持する動きはほとんど見られず、 根拠のない陰謀論に過ぎません。
[436]
実業家の夏野剛は、
以前から夏時刻制度導入を主張していました >>437 (2009年)
(国民の健康のためになると主張していました)。
平成23(2011)年の東日本大震災でも主張していました。
[448] ブロガーの藤原かずえは、 2011年の東日本大震災の混乱時に夏時刻制度導入を主張し、 SNS で注目されました。 2015年、 2016年に続いて にもこれを回顧し、 改めて夏時刻制度のメリットを主張していました >>446, >>337。 今回も自説を繰り返し、 夏時刻は悪くない、数値的裏付けもあると主張し、 五輪後の恒久化を求めました >>449, >>450。
[515] 社会のテスト問題 (時事を問う問題) として早速夏時間が題材にされたという報告がみられました >>2023。
[720] 社会の授業で夏時刻に関する新聞記事を使ったとする報道もありました >>316。
NIE「記事選び重要」 函館西高の授業を教員ら見学:どうしん電子版(北海道新聞), http://archive.is/B49aT
報道機関でつくる北海道NIE推進協議会の主催。同校の小牧陽二郎教諭(49)が授業を担当し、サマータイムに関する新聞記事を教材として取り上げた。小牧教諭は生徒にサマータイム導入の賛否を尋ね、その理由を社会と個人の両面から考えさせた。
生徒たちは「急に導入すると大きな混乱があり、生活リズムが崩れるのでは」などと、グループで話し合った。
見学した教員からは「生徒の関心が高く、賛否が分かれるような記事選ぶことが重要だと感じた」といった声が上がった。
[320] 賛成の生徒はいたんですかね... ちゃんと賛否が分かれる記事選ばないとw
[502] 夏時刻を題材としたフィクションの作品がいくつも作られました。 多くは風刺的なものや、 悲観的な将来を描いたものでした。
[511]
夏時刻と関係あったりなかったりする過去の作品、
日招き、
時そば、
サザエさん (
[885] 末以後の夏時刻に関係する Web 上で一般公開された (またはされていた) 記事を、 本文で特に参照したものに限らずできるだけ広範囲から収集しました。 ただし SNS の投稿はあまりに多いため、 有名人の発言か有益な情報を含む投稿に限っています。
安倍晋三首相は27日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と官邸で面会し、暑さ対策のため、夏季に標準時を繰り上げて明るい時間を有効利用するサマータイム制導入の提案を受けた。森氏によると、安倍首相は「それが1つの解決策かもしれない」と応じた。森氏が面会後、記者団に語った。
東京五輪組織委・森会長は「抜本的な暑さ対策を考えないと」、「政府として取り組める一番やりやすい、やってほしいのはサマータイムだと」と述べた。
森会長は27日、安倍首相と会談し、猛暑が予想される2020年の東京オリンピックの暑さ対策の1つとして、夏に限り、標準時を1時間から2時間程度進める、サマータイムを導入するよう提案した。
武藤総長は「抜本的な暑さ対策として政府に考えていただきたいと申し上げた」とした。 「マラソンを、もう1時間早めるためには、スタッフは真夜中に準備を始めなければならない。選手も未明に起きなければならず、アスリートファーストとしてどうなのか。現実的には7時が限度」と武藤総長。社会全体で1~2時間早まれば問題なく実現できるとした。
申し入れは20年だけでもという形。武藤総長は「サマータイム自体、G7で導入していないのは日本だけ。国民の理解を得られて、その後も実施されれば、低炭素社会実現の上でもレガシー(遺産)になる」とした。
サマータイム自体は組織委員会発足当初から森会長が提案していたが、趣旨は低炭素社会実現だった。「そのころ、暑さという点は、そこまで深刻にとらえられていなかった」という武藤事務総長は「まさか、暑さ対策がここまで重要なポイントになるとまでは考えていなかったが、現実に40度を超えて深刻さが強く認識された。(40度超えに)背中を押された」と説明した。安倍首相は森会長らの説明に真剣な表情で耳を傾けていたが、具体的な回答はなかったという。
27日、「20年に限ってでも良いのでサマータイム(夏時間)を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より1~2時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。
この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前7時としているが、1時間早めれば、現状の午前6時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「40度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。
もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。
森氏が「抜本的な暑さ対策を考えないといけない。首相の決断でやってほしい」と求めたのに対し、首相は「その方が解決するかもしれない」と応じた。会談に同席した組織委の武藤敏郎事務総長は「五輪は国家的なプロジェクト。抜本的な対応として、政府によく考えて検討していただきたい」と述べた。
開幕まであと2年しかなく、導入となれば競技日程の修正や経済活動に影響する課題もある。20年春から秋までの限定的な運用が現実的だが、武藤事務総長は「これが低炭素社会への一つのきっかけになればレガシー(遺産)になる」と語った。(2018/07/27-21:10)
森会長によると、安倍総理は「なるほどね。それが1つの解決策かもしれないね」と答えたという。
及川 卓也
Tably株式会社 代表取締役
2018年07月29日
年寄りが熱中症の影響かわけのわからんことを言い出している。東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策ならば、開催時刻を早めれば良いだけ。日本社会全体での基準時間を早める必要は無い。そもそもそのためのコストがどれだけかかるかわかっているのだろうか。ましてや1年だけなど、世間知らずにもほどがある。社会システムはもはや日本だけで制御できるものではない。WindowsとかmacOSとかのOSにも国際化機能というものがあり、そこで世界各国の時間の設定もされており、その中にサマータイムの有無もある。MicrosoftやApple、GoogleなどがOSを更新して対応する必要があるのだが、1年で止めますよなど、私なら言えない。OSベンダーなどの意向を気にしなくても良いという意見もあろうが、少なくとも呆れられるであろう。ただでさえ、IT業界において日本の地盤沈下は半端無いところに、これ以上世間知らずなところを見せないで欲しい。
日本のサマータイム導入については何度か議論が起きているが、きちんとROIを見て決めるべきだろう。私としては、サマータイムなぞ導入しなくても、社会がもっとフレキシブルに各人や各組織の働き方や過ごし方を許容できるようになれば良いだけと思う(つまり、サマータイム導入には反対)。
樋渡 啓祐
関西学院大学大学院 客員教授
2018年07月28日
組織委員会大丈夫か?開始時刻をずらすか、夜間開催にすれば良い。授業はパスしてボランティアせいとか、サマータイムとか、はたまた打水、浴衣、かなりずれている。
猪瀬 直樹
作家、元東京都知事
2018年07月28日
五輪期間だけのサマータイムという提案は、行き当たりばったりの思想のない考え方だ。 僕が都知事のときに、政府に提案したのは国家レベルでの導入だった。先進国でどこもやっていて日本だけできない理由が見当たらない。ロシアのウラジオストクのほうが日の出時間が早い、というのはおかしな話だ。サマータイムを導入すれば、ロンドンのように夜の9時でもテニスができる、アフター5の消費活動が活発になるだろう。
暑さ対策、夏時間しかない=東京五輪パラ組織委・森会長:時事ドットコム () https://web.archive.org/web/20180729112753/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072800373&g=spo
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日、福井市内で開かれた会合で、五輪期間中(7月24日~8月9日)の暑さ対策としてサマータイム(夏時間)を挙げ、「これしかない」と改めて導入の必要性を訴えた。
森氏は、安倍晋三首相に導入を要請したことを説明。「(今年は)異常な暑さだ。来年も再来年もこうだと、世界(各国)が『東京五輪は少し(時期を)ずらしてくれ』と言い出しかねない」と述べ、大会日程への反発に懸念を示した。 (2018/07/28-17:32)
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため国全体で時計の針を1~2時間進めるサマータイム(夏時間)制度を導入する案について慎重な姿勢を示した。「一つの提案として受け止めるが、国民の日常生活に大きな影響が生じる」と述べた。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が大会の暑さ対策のため、サマータイム導入を政府に要望したことについては、地球温暖化防止のために各国で導入されている制度だとした上で、過去、自民党議員も参加したサマータイム議員連盟で議論したが、結果として自民党に反対論が多く見送られた経緯があり、「安倍政権もあまり積極的ではないので残念」と述べました。
また、大会開催にあたり選手・観客・スタッフへの負担を考えると一考の余地があるとした上で、1年限りの導入はあり得ないと述べ、導入にあたっては「オリンピックに向けて準備をすることはありうるかも知れないが、一方で地球温暖化対策も含め、抜本的な温暖化対策に向けてのライフスタイルのあり方という位置付けの中で、サマータイム導入というのは議論されるべきだ」と語りました。
7月30日付 | 新生面 | コラム | 熊本日日新聞社 () https://web.archive.org/web/20180730050201/https://kumanichi.com/column/shinseimen/574100/
もくろみ通りに時間の管理ができるか。寝不足を助長しては元も子もない。
菅長官は30日の会見で、夏時間について「一つの提案として受け止める」と述べながらも「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べ、導入に慎重な考えを示した。政府高官は「何回となく検討しているが、今まで難しいと言ってる」と述べた。(2018/07/30-17:29)
日本共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、2020年の東京オリンピックの暑さ対策として日本標準時を現行より繰り上げるサマータイム(夏時間)導入が一部で取りざたされていることについて問われ、「オリンピックは朝だけやるわけではない。サマータイムを導入して何が解決するのか。国民生活が混乱するだけだ」と疑問を呈しました。
共産・小池氏、夏時間で日本大混乱=立憲・福山氏「一考の余地」:時事ドットコム () https://web.archive.org/web/20180731130315/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073000740&g=smm
共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策としてサマータイム(夏時間)導入が浮上していることに関し「日本中が大混乱になる。コンピューターから何からシステム全体を変えないといけない」と述べ、9~10月への開催時期変更を求めた。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、夏時間導入について「選手、観客、スタッフへの負担を考えると一考の余地がある」と理解を示した。(2018/07/30-17:43)
オリンピックって朝だけやるわけじゃないんだから、サマータイムを導入したからって何が解決するんですかという話だと思う。昼間だって競技があるわけですから、暑さ対策を心配するなら、オリンピックの開催時期を9月か10月に変えるべきだ。
オリンピックの時期だけサマータイムを導入したら、日本中大混乱になる。目覚まし時計をちょっと合わせるだけじゃないですからね。コンピューターから何から、システム全体、時間を変えなきゃいけない。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、 30日、分かった。同日に福島県楢葉町のサッカー施設、Jヴィレッジで開いた理事会で森喜朗会長が報告し、承認された。
森会長は記者会見で、大会時の暑さ対策として安倍首相に提案したサマータイム(夏時間)制度について、時計の針を2時間進めるよう要望したことを明らかにした。
サマータイム制度そのものが即導入されることに関して是か非かということに関しては、まだまだ十分な検討がされる必要があるのではないかなと思います。相当難しい話も多いのではないかなと思っています。それこそ鉄道事業から全て一変しなければいけないわけですので、それなりの準備が、準備期間と言うのでしょうか、例えばオリンピックの年にいきなりやるというわけには中々いかないんじゃないかなと。齟齬が出たときに、もう手の打ちようがないと。やるんだったらもう来年の夏からやらなくちゃいけないと。では来年の夏からできる準備が今できるのかと。何か時間的にも苦しいような気が、ちょっとこう思ったりします。でも、あえて森会長がそういう事を言っておられますので、何となく社会全体ではなくてオリンピック絡みの部分だけサマータイム制度的なものを援用するというようなイメージで言われたのか、この辺がよく定かでないんですね。そのうちその辺がはっきりしてくるかもしれませんので、今の段階ではちょっとコメントがやはりしにくい状態です。
サッカーなど4つの競技が開催される埼玉県の上田知事は、31日開かれた定例の記者会見で「災害レベルの暑さについて組織委員会が対策を言及したことは高く評価したい」と述べました。
一方で「サマータイム」の導入については「公共交通機関など社会全体を巻き込むことになり、それなりに準備期間が必要だが、時間的にも難しい部分が多く十分な検討がなされる必要がある」と述べ制度の導入には慎重な姿勢を示しました。
このサマータイムについて街の声は…。
会社員:「やっぱり働く時間だけが長くなってしまうんじゃないかという懸念はある」「(Q.早く始まったら早く終わるのでは?)いや、終わらないと思いますよ。終わらないと思います」
60代:「サマータイムですか。あまり日本人に馴染まないんじゃないかなと思います。日本人はやっぱり今まで通り、従来通りやったらいいんじゃないですかね。今まで長いことやってきた日本人の習慣を変えるっていうのは大変なことなんだろうなと思います。賛成はしません」
小学生のころにサマータイムを経験したという方は。
80代:「前やって良かったんじゃないですか!」「(Q.昔もやってた?)うん、だから知ってんだよ。あれは1時間(の時間変更)。だから今度も賛成」「(Q.経験者?)そうだよ」「(Q.経験してるから賛成?)そう、そう、そう」「(Q.生活リズムは?)昔は1時間(の時間変更)で、そんなに狂った記憶ないですね」
開始時刻を早めた競技はあるものの、それでもまだ不十分ということで、「サマータイム」の導入案が浮上しています。
以前、導入したときは、労働時間が長くなったということで、中止されたと聞く。
今回は、働き方改革とサマータイムがうまく相乗効果を発揮できると良いですね。
そういえば、数年前に厚生労働省が推進していた夕活はどうなったのでしょう
これに対し菅義偉官房長官は、慎重な姿勢を示した。影響の大きさを考えれば当然だろう。しかし、五輪に限らず酷暑対策に改めて夏時間を検討する価値はあるのではないか。
日本の国会の現状として一足飛びにいかないならば、まずは議員立法から党議拘束を外してはどうだろう。
代理出産の法的規制やサマータイム導入を巡っては、党内で議論がまとまらないために国会に法案が提出できなかった。
夫婦別姓もそうだが、政府に特定の立場はないが社会の一部の関心が高い問題はかなりある。
ところが、与党も野党も党内で賛否が割れると、こうした法案も国会に提出できず、国会で議論も行われない。これは不幸なことだ。
[1172] 河野太郎は次の通り長年繰り返し同趣旨の主張で夏時刻を例示しています。 ただし河野自身の賛否は明らかにしていないようです。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、夏時間になれば、明るい時間帯での支出が増えるなど個人消費が押し上げられ、年7000億円の経済効果があるという。
永浜氏は、3月下旬~10月の約7カ月間、時計を1時間早めると想定。外出が盛んになり、娯楽や外食、交通機関の利用などが増えると見込んだ。家庭で過ごす時間が少なくなり電気・ガスの利用は減るものの、全体では経済にプラスの影響を与えるという。
ただ、かつて夏時間の導入を目指す動きが活発化した2005年に同氏が試算した際の経済効果は約1兆2000億円。「ネット通販の普及で外出しなくても買い物はでき、十数年以上前に比べると効果は小さい」とみている。 (2018/08/02-20:58)
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム(夏時間)導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。
政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦り合わせた。 (2018/08/02-16:19)
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、東京都内で記者団の質問に答え、各家庭であらゆる家電製品の時刻修正が必要になると指摘。「個人の生活に負担をかける。それに見合うだけの効果があるのか。相当慎重な議論が必要だ」と語った。(2018/08/02-19:53)
知事就任当初、小池氏は経費分担をめぐり組織委と対立。その後も組織委と都の溝はなくなっていない。7月27日に組織委会長の森喜朗元首相らが安倍晋三首相に検討を申し入れたサマータイム(夏時間)導入も事前に知らされていなかったという。
わりあい朝早く目覚めるのに… | 越山若水 | 福井新聞ONLINE () https://web.archive.org/web/20180803113936/http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/634675
そんな弱点を補う方策として、これは意外に良策かもしれない。2020東京五輪・パラリンピック組織委員会が先に、政府へ申し入れたサマータイム(夏時間)の導入である▼朝型勤務との違いは、国全体で時計の針を1時間進めること。実現すれば、午前7時開始としているマラソンは現在の6時に出発できる。今夏の記録的な猛暑を踏まえた対策だ▼2020年の1年限りでもいい、と森喜朗会長は言う。それだといかにも取って付けたような話で、不慣れがゆえの混乱ばかり引き起こしそうだ▼戦後の4年間、わが国はこの制度を採用していた。残業が増えたり寝不足を招いたり、と不評で廃止した。南北に長い日本列島には不向きだとの説もあるから、導入には慎重でありたい。けれど、この酷暑を思えば検討の余地はある。
平成30年8月3日
(記 者)
ありがとうございます。もう1問お願いします。
先日、組織委員会の森会長が、安倍総理の方にサマータイムの導入を要望されました。政府としての見解ですとか、実現性についての所感をお願いいたします。
(大 臣)
今年は北半球みんなそうだと思っていますが、大変暑い夏になったところでありまして、東京大会、2年後、この暑さ対策というのは極めて重要なものだと認識をしております。
こうした中で、これまで長年にわたってサマータイム導入に関わりをもってこられました森会長から、東京大会の暑さ対策として、サマータイムの導入が提案されたということは、しっかり受け止めなければならないと、こういうふうに思っております。
ただ一方で、このサマータイム導入につきましては、国民の皆さんの日常生活に大きな影響を与えるものでありますし、過去の国会でも、また自民党内でも、与党の党内でも様々な議論があって、議員立法に向けた動きもありながら、これは実現に至っていないということでありまして、そうした大きな課題を抱えていると、こういうふうに思っております。
いずれにしましても、私の立場では、まずは東京大会に向けた暑さ対策として、現在掲げております諸施策、これを着実に実現していくことが、これが課題であると、そういうふうに考えております。
具体的にいえば、関係機関と連携を図りつつ、マラソンなどにつきましては開始時間を早めたり、あるいはコースとなる沿道の道路の緑化、それから路面温度の上昇を抑制する舗装などの取組、こういうものをハード、ソフト両面で引き続きしっかりとやってまいりたいと思っております。
(記 者)
今のサマータイムの関連ですけれども、大臣、過去の経緯と、大きな課題を抱えているということでしたけれども、具体的に課題、実現するに当たって、どういうところを越えなければいけないのか、もう少し詳しくお願いします。
(大 臣)
東京オリンピックまでとなると、あと2年いろいろなサマータイムの導入に当たって、いろいろな表示を初め、そういうものも変えていかなければいけない、それにはもうかなりのコストがかかると思います。
それと、ライフスタイルに大変大きな影響を与えるわけでありますから、これは導入するに当たっても、相当時間をかけてやらなければならないのじゃないかと、こういうふうに感じております。
そういうことを考えますと、2年後というと、その時間が大変タイトだなというような気持を率直に感じます。
(記 者)
関連してなんですけれども、従前のハード、ソフト両方の対応をしていくということでしたけれども、一方で、この異次元の暑さということもあって、森会長を初め、組織委員会は従来の対策では少し厳しいのではないかということで、サマータイムの提言をしているわけなのですが、今のお答えを聞いていますと、少し大臣はサマータイムの導入には、もう少し慎重な議論が必要だろうというふうに受け取ったのですが、そういう理解でよろしいですか。
(大 臣)
今までも相当議論がありました。他党のことはちょっと分かりませんが、自民党におきましては、戦後、GHQのもとで行われた、当時はサンマータイムといったそうですが、そのサンマータイムが導入されて、また廃止をされた。そのときの経緯も含めて、かなり検討しましたけれども、やはりそのときも、少し導入にはいろいろな課題がある。主にそのときは、今から思い出せば、環境配慮ということで検討されたわけでありますけれども、そのときも結局いろいろな課題を挙げた上で、導入には今なお検討が必要だと、そういう結論が出たと、こういうふうに思っておりますので、そういう過去の検討の経緯もありますので、そういうことを踏まえますと、やはりそうすぐに2年後にということにはいろいろ課題が、乗り越えなければならない課題があるのではないかと、そんな感じがいたします。
東京五輪でのサマータイム導入は「時間的にタイト」 | NHKニュース (日本放送協会著, ) https://web.archive.org/web/20180804120758/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562011000.html
鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「国民の日常生活に大きな影響を与えるし、過去に国会や自民党内でもさまざまな議論があったが実現には至っておらず、大きな課題を抱えている」と述べました。
そのうえで、鈴木大臣は「サマータイム導入には表示を変えるなど、かなりのコストがかかるし、導入するにあたって相当時間をかけてやらなければならない。2年後というのは時間がタイトだ」と述べ、慎重な考えを示しました。
記者 MXテレビの白井です。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策が課題になる中、7月27日(金曜日)に森会長がサマータイムの導入について総理に打診されたということで、今朝の鈴木オリンピック大臣の会見でも、大臣は慎重な姿勢を示されましたが、このサマータイムについて、小池知事のご所見をお願いいたします。
知事 この暑さ対策、2020大会の暑さ対策、東京都としても、取組をもう一度見直してみましょうという流れで、指示しているところでございます。
そのうちの一つとしても、このサマータイムの導入ということも一つの考え方ではないかと思っております。朝の時間を変えるということは、今度、夕方の時間に響いてくるのをどうするのかとか、また、別の問題も呼び起こすことになろうかと思います。いずれにしても、メリット、デメリットがありますし、また、お金も結構かかることになろうとも聞いております。それから、国民生活への影響があるということであります。これはまた、サマータイムとは日本全国の話になりますので、私はむしろ、国においてまず検討を深めていただくということを見守っていきたいと思っております。
「日本全国での話になるので、国において検討を深めるのを見守りたい」と述べた。自身の見解は「国民生活への影響もある。メリットとデメリットがある」と述べ、賛否は明らかにしなかった。
政府・与党は、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成31、32両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府・与党で検討したところ、国民生活に直結する案件だけに、政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきだという方針に傾いたという。
与党では、最も暑い6~8月を軸に数カ月間だけ2時間繰り上げる方向で検討に入った。31年に試験導入した上で問題点を改善し、32年に本格導入する案が有力だという。
五輪だけでなく、通勤・通学の酷暑対策としてサマータイムは切り札となる。先の国会で働き方改革関連法が成立し、残業規制が強化されたことも成立に追い風となりえる。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマータイム導入で、個人消費が押し上げられ、年間7千億円の経済効果があると試算している。
2018.8.06
8月6日(月) The News Masters TOKYO 第349回 【7時台】
毎週月曜日7時台のニュースマスターは、フジテレビ系列28局のニュースサイト FNN.jp のチーフビジョナリスト 清水俊宏さん。 ●7時30分は、「サマータイム導入はうまくいかない?」という話題。政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、夏の時間を繰り上げるサマータイムの導入を検討しています。サマータイムの導入について、政府内では慎重論もあり、菅官房長官は先週「国民の日常生活に大きな影響が生じる」と指摘しました。政府は、実際に導入するかどうか、慎重に判断する方針です。
サマータイムはヨーロッパや北米(地域による)・オーストラリアなどで採用されている夏を中心とする時期に、太陽が出ている時間帯を有効に利用することが目的で標準時を1時間進める制度、またはその進められた時刻のこと。
猛暑の五輪への対策案の一つとして検討されており、経済波及効果や交通事故・犯罪の減少、省エネ効果、CO2排出量の抑制になるという話もあります。日本人には馴染まなかった歴史もあり、残業が増えるだけなのではないか、プレミアムフライデーや時差通勤のように運用でカバーすべきでないかというお話でした。
2018.8.09
8月9日(木) The News Masters TOKYO 第352回
【7時台】
木曜日の7時台のニュースマスターは教育改革実践家・元リクルート社フェローの藤原和博さん。 また学力問題では「ゆとり教育」が批判され、教科書が3割増えて元に戻りましたが、時間数は1割しか増えませんでした。夏休みを伸ばすとそのコマ数を持っていく時間がありません。土曜日を復活させよという声も上がるかもしれません。藤原さんは「サマータイムを学校に先行導入すべきではないか」と考えています。学校の先生になりたい人は減ってきていることもあり、教員こそ「働き方改革」の見直しが急務なのかもしれません。
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、 一部報道について「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」と述べた。その上でサマータイムについて「国民の日常生活に影響を生じるもの」などと指摘した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、 サマータイム(夏時間)制度を導入する案に重ねて否定的見解を示した。「国民の日常生活に影響が生じ、大会までの期間が2年と限られている」と述べた。
[1251] >>1250 は以前夏時刻を推進していた環境省の資料を書き写した提灯記事。
電波時計は閏秒と同じように補正されるとか書いてるが、 日本標準時の報時信号までずらす前提なのか!? JJY には夏時刻フラグはないぞ... ずらしたら標準時信号じゃなかったんかい!という話になるが、 ずらさなかったら既存の電波時計は夏時刻に手動調整しても自動で標準時に戻ってしまい辛いことになりそうだ。
標準電波のタイムコード仕様には,運用開始当初から 予備ビットとして「夏時間」情報が 2 ビット割り当てら れていた。これは,サマータイム切り替わりの予告や現 在の状態を知らせる意味は明白であるが,「時刻」の部 分に関しては,電波時計のメーカ間において解釈の違い があった。そのため,サマータイム期間中もUTC+9 固定の時刻が送出されサマータイム情報により時計内で 1 時間進めるとした製品と,1 時間進んだ生活時間が送 出されるとして単純に時刻データを取り込むとした製品 が市場に出回っている。
... ということで実は存在するものの、 今まで使われていなかったせいで余計に酷いことになりそうだ。 しかも2時間の夏時刻は想定外と。
政府、与党は、 サマータイム(夏時間)の導入の可否について検討に入った。 ただ政府、与党内には国民生活が混乱しかねないとの懸念もあり、実現するかは見通せない。関係者が6日、明らかにした。
政府・与党は サマータイム(夏時間)の導入の可否について検討に入った。 ただ実現性を疑問視する見方もあり、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じ、大会までの期間が2年と限られている」と否定的見解を示した。
関係者が6日、明らかにした。政府・与党は導入した場合のメリット、デメリットを検証。
平成30年8月6日(月) 午前10時
【質問】 東京オリンピックの関係で話題となっているサマータイムについて、一部報道では秋の臨時国会に議員立法提出を目指すという話も出ているようです。仮に実現すれば、オリンピック開催都市だけではなく、全国に大きな影響があると思います。知事の所感を教えてください。
【知事】 これ、いろんな御議論がね、あったし、あるのはもう御案内のとおりでね。
僕も国会議員の折にサマータイム、私は個人的には賛成ですよ、賛成。やっぱり世界標準だでね、サマータイムはね。日が長くなるのは事実ですから、それをね、有効に活用して、夏期間、半年間ね、1時間前倒しをする。特に日本はやっぱりヨーロッパの国々に比べて緯度が低いので、やっぱり昼の時間が非常に長いのでね。それと、夏は暑いですしね。そういう意味では、本当に暑くなるまで1時間でもちょっと早くね、始動するというのはいいことじゃないかというふうに思いますし、国会議員の折もそういうサマータイムの導入等々のね、活動も少しさせていただいたこともあるので、個人的には、私はサマータイム賛成なんですけども。
そのときに必ず出てくるのは、かつて昭和20年代にね、サマータイムというのやったんですよね。ところが結局、当時の風潮でね、やっぱり1時間早くなると、その分ずーっと仕事をやれと、1時間余計に仕事をやれと。結局残業時間が増えただけだったということでですね、結局やめちゃったという経緯がありますので。
私はこれはですね、産業界、労働界含めてですね、オリンピックが一つの契機かもしれませんが、よくよくいろんな方の御意見をね、聞いていただくということがいいのではないかなというふうに思いますね。本当に影響の大きいことなので、多くの皆さんに意見を聞いて、納得ずくでね、やっていただきたい。
これ、合意が得られるならこんなにいいことはないと思いますよ。やっぱり世界標準だし、やはり一つのオリンピックを契機に、特に今年みたいな暑いときはね、少しでも早く、朝早くから始動してね、ということはいいんじゃないでしょうかね、と思います。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策についてうかがいます。大会組織委員会は、気温の低い早朝を有効に使うため、日本全体で夏の間だけ時計を2時間進める「サマータイム」の導入を提案しています。あなたはこの案に賛成ですか。反対ですか。
賛成 53
反対 32
その他・答えない 15
元首相の森さんが提唱しているのだからいいんじゃないか、と思って臨時国会でサマータイム法案を提出しようと検討されている国会議員の方々がいる、ということを知った。
森さんは私以上に実に大雑把な人だから、うっかりその案には乗らない方がいい。
[879] 以前サマータイムに待ったをかけた早川はもう議員を引退しているのか。
NHK世論調査 死刑制度は存続58% 廃止7% | NHKニュース (日本放送協会著, ) http://web.archive.org/web/20180812210136/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567031000.html
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入に「賛成」が51%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が29%でした。
1.調査時期 2018年8月3日(金)~8月5日(日)
2.調査相手 全国の18歳以上の男女2,162人
3.調査方法 固定電話と携帯電話による電話法 (RDD追跡法)
4.回答数(率) 1,205人(55.7%) 固定電話605件(64.5%) 携帯電話600件(49.0%)
―東京五輪でサマータイム導入への賛否―
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することに賛成ですか。反対ですか。それともどちらともいえませんか。
1. 賛成 51.1 % 2. 反対 11.6 3. どちらともいえない 28.6 4. わからない、無回答 8.6
ただしことは国民生活や経済などすべてを巻き込むサマータイムである。占領軍が導入した時は寝不足や残業増の元凶とされ、講和とともに廃止された▲エネルギー問題や震災にからむ近年の導入論議も盛り上がりは乏しかった。ただ温暖化時代の気候変動を肌身で感じるこの機会である。一度は国民的な論議にかけてみてもいい「早起きの徳」の当否だ。
[148] 何いってんだ、99年とかさんざん「国民的」に盛り上がっただろw 盛り上がりのたびに反対してただろw
平成30年8月7日
(記 者)
よろしくお願いします。
森会長がサマータイムの導入について総理に要請したことを受けて、検討された結果、議員立法として、超党派で成立を目指すべきだという声もありますが、サマータイムについて、大臣のお考えをお聞かせください。
(大 臣)
事実関係でいえば、今日、今時点ではまだ具体的なものはございません。官邸から話もないし、それから、党の方から議法でやるというような、そういうような動きはございません。
しかし、サマータイムについては、今までの議論があって、ある意味、国民生活にも大変重要な意味を持つわけですから、これは決して意味を持つというのはネガティブな意味じゃなく、プラス面でも意味があるものですから、今後の動きを、党の動きもあると思いますし、また、政府の動きもあろうかもしれません。いずれ今後の動きをじっくりと見ていきたいと思っております。
夏の、暑さ対策という観点から出たお話ですから、サマータイムはサマータイムとして、暑さ対策という面については、今まで言っておりますように、。
(記 者)
今のサマータイムに関連してお伺いしますが、大臣、今言及されたように、今回のサマータイムは東京五輪の暑さ対策の一環として当初話が持ち上がったわけでありますが、内閣官房のオリパラ事務局を所管される大臣として、これは内閣官房で主導的に議論をリードしていくというお考えはあるんでしょうか。
(大 臣)
今この時点ですね、今の時点では特にございません。今後、恐らく、この話を受けて、いろんな動きも予想されますので、そういうものを注視したいと。その必要に応じて、しっかりとした対応を我々としてもしていきたいと、こう思います。
(記 者)
関連してですけれども、そもそものサマータイムの導入に関する大臣のお考えは、前回会見でおっしゃっていたお考えと変わりがないのか。改めて、サマータイム導入に関しての御意見をお聞かせください。
(大 臣)
10年ぐらい前でしょうか、もっと、15年ぐらい前でしょうか、党でも、参議院の中曽根先生が中心になって、このサマータイム導入についていろいろ議論がございました。結果としては、なかなか課題が多いということで、すぐの導入というのは難しいというような結論だったと、そういうふうに記憶しておりますが、私は、サマータイム導入ということについては賛成する立場で、その会議に出席をしておりました。環境大臣やった直後だったとも思いますので、あのころの議論は主に環境対策が前面に出た、この必要性のですね、ものだったですから、基本的には賛成という立場で議論をしたと思います。
しかし、それはまあ15年も前の話ですから、いずれまたこういうものが議論になれば、しっかりといろいろなプラス面それからマイナス面、両方あろうかと思いますので、そういうものもしっかりと精査して国民の皆さんが、これはもう経済界も労働界も、また、国民の皆さんお一人お一人も納得する形で、ものを説明した方がいいんじゃないかと思います。
(記 者)
重ねてなんですけれども、前回の会見では、なかなか2年では十分に期間が足りず、国民生活への影響が大きいというようなスタンスでの御発言だったかと思います。そこに対する御意見に変わりはない。
(大 臣)
やはりこれは相当周知をする必要があるんだと思います。事前の手続等もありますし、それからその周知の前にまず各界の経済界も労働界も、いろんなその御意見も聞かなくちゃいけないと、丁寧にやんなくちゃいけないと、そういうことを考えますと、やっぱり2年というのは、かなりスケジュール的にはきついものがあるのではないかなと、まあ印象ですけれども、そう思います。
(記 者)
あと1点よろしいですか。
サマータイムを導入する場合に、閣法にするのか議員立法にするのかという議論出てくると思うんですけども、その辺りは大臣はどのように。
(大 臣)
今時点では全く、動きがないわけで、むしろ報道が先行しているような格好だと思っております。
これからどういう形で進んでいくのかどうか、それは注視をしていきたいと思いますが、いろんなことが考えられるんだと思います。そういうような動きの中でオリパラ事務局としてやるべきことがあれば、適切な対応をしていくということだと思います。
(記 者)
サマータイムに話、戻るんですけど、1点だけ。
2年後というか、2年を切ってきているわけですけども、導入するにしろ、しないにしろ早く決めなければならないという気持ちは大臣におありなんでしょうか。もしおありになるならば、いつごろまでにというお考えはありますか。
(大 臣)
これは早く、いつまでもずるずるとこの話があるんだか、ないんだか分からないような状態が続いてはいけないと、こういうふうに思います。今時点では動きはないわけでございますが、恐らくこれから政府の中でも、このままうやむやに終わるんではなくて何らかの動きがあると思いますので、それをしっかり見極めたいと思います。それについてオリパラ事務局として必要なことがあれば、適切に対応していきたいと思います。なるべく早い方がいいと、こういうふうに思います。
(記 者)
先ほど森会長の表敬の内容は組織委員会からということでしたけれども、今日の議論の中ではサマータイムのような話は出たんでしょうか。
(大 臣)
サマータイムも含めて、オリンピック2020年東京大会の様々な話題が出ました。
サマータイム、自民で検討=東京五輪の猛暑対策-安倍首相表明:時事ドットコム 2018/08/07-13:09 () https://web.archive.org/web/20180807060132/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700420&g=pol
自民が夏時間検討へ=安倍首相指示、政府なお慎重論-東京五輪の猛暑対策:時事ドットコム 2018/08/07-17:39 () https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700420&g=pol
安倍晋三首相は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム(夏時間)の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。森氏によると、首相は夏時間について「大変国民の関心が高い。国民生活全体に影響することだから、党で意見聴取をよくしなければならない」と述べた。
政府内には、大会までの期間が2年と限られていることなどから慎重意見もある。(2018/08/07-11:43)
自民党は岸田文雄政調会長を中心として、検討の枠組みをお盆前に発足させることを目指す。党に特命委員会を設置する案や超党派の議員連盟をつくる案が浮上している。法案は議員立法での提出が想定されている。
公明党の山口那津男代表も7日、夏時間について「柔軟に幅広く検討していく必要がある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
(2018/08/07-17:39)
2018年8月7日(火)17時03分~17時28分
【「フランス10」・及川記者】
2年後、東京夏季五輪だが、この暑さが続いた場合、死者が出る懸念も出ているが、そのための対策として安倍さんがサマータイム導入の検討を指示された。サマータイム導入と、夏季五輪をこの時期にやること自体についてどのようにお考えか伺いたい。
【共同代表】
まず、サマータイムについては、今提案されているのは2年間限定で行うというようなことだと思います。私はサマータイムのある国で暮らしたことがありますが、あれはあれで合理性があるなと思いますが、ただ、期間を限定してやるようなものではないと思います。導入するのであれば恒久的な制度として慎重に検討した上で導入すべきであって、何かある一時期を限って導入するようなものではないと思っております。
安倍首相がサマータイム検討を指示 自民党部会に - FNN.jpプライムオンライン () https://web.archive.org/web/20180811225923/https://www.fnn.jp/posts/00398120CX
安倍首相は、東京オリンピックの森組織委員会会長と会談し、暑さ対策として、夏の時間を繰り上げるサマータイムの導入について、自民党の部会で検討するよう指示した。
この中で、安倍首相は、サマータイムの導入について、「国民の関心も高い」などと指摘し、自民党の部会で意見を聞くよう指示した。
大会組織委員会・森 喜朗会長は、「(首相から前向きな反応があったか?)今お話したことが前向きでなければ、話にならないんじゃないですか」と述べた。
東京五輪にサマータイム導入 首相「まず自民党で議論」 | NHKニュース (日本放送協会著, ) https://web.archive.org/web/20180811225858/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567431000.html
安倍総理大臣は7日総理大臣官邸で、組織委員会の森会長、自民党の遠藤東京大会実施本部長らと会談しました。
この中で森会長らは、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう重ねて要望しました。
これに対して安倍総理大臣は「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党のほうで先行して議論してもらいたい」と述べ、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。
会談のあと森会長は記者団に対し「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」と述べたほか、遠藤氏は「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」と述べました。
鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で「プラス面とマイナス面の両方があるので、しっかり精査して経済界、労働界、国民一人ひとりが納得する形で進める必要がある。導入するなら、相当周知をする必要があると思う。まずは各界の意見を聞かなくてはならず、丁寧にやらなければならない。2年というのは、かなりスケジュール的にはきついものがあるのではないか」と述べました。
林文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「サマータイムについては暑さ対策のための1つの提案として受け止めているが、国民の日常生活にも大きな影響が生じうるということであるので、実施にあたっては国民的合意を得ていく必要がある」と述べました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「サマータイムについては、暑さ対策の1つの提案として受け止めているが、国民の日常生活に影響を生じるものであるし、大会までの期間はあと2年と限られている」と述べました。
今度のように行き当たりバッタリでなく、世界市場のなかでの望ましいサマータイムのあり方を2013年に提言しました。ロンドンのように夏は夜9時過ぎまでアウトドアのスポーツができる環境なら、医療費削減にも結びつくと思います。
ちなみに、私の試算結果は米国と同じ条件で試算した消費押し上げ効果ですので、今回の日本の条件にすれば、少し数字が少なくなる可能性があります。
首相と官邸で会談した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に「国民の関心は高い。やるならば、国民生活に影響する。業界に意見があるから、党部会で意見聴取をしてほしい」と語った。
会談後、森氏が記者団に明らかにした。
自民党内の議論は、首相と森氏との会談に同席した自民党の遠藤利明2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長らを中心に進む見通しだ。首相は会談で「よく慎重に見極める必要がある」とも述べた。
森氏は首相に対し、サマータイムが省エネ効果が見込まれることを踏まえ「五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい」と求めた。
安倍晋三首相は7日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。
遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは(自民)党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に(自民党の)岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。
85% 5,403 投票結果 反対
9% 609 投票結果 賛成
6% 358 投票結果 どちらでもない
85%5,555 投票結果 反対
9%621 投票結果 賛成
6%367 投票結果 どちらでもない
85% 5,726 投票結果 反対
9% 647 投票結果 賛成
6% 389 投票結果 どちらでもない
「国民生活が大混乱する。暑さ対策というなら、秋に開催すればよい」と主張。
小池氏は「ある日突然みんなが2時間の早起きを迫られれば、体調を崩したり、睡眠不足になる人が続出する」として、「医学的立場から言っても、これは由々しきことだ」と指摘しました。
「暗くなるまで労働時間が延び、長時間労働につながる」と強調。コンピューターなどあらゆるシステムの設定変更が必要となるなど、国民生活は大混乱に陥ると指摘しました。
さらに、「サマータイムを導入すれば、夕方や夜間の競技は炎天下で行われることになり、暑さ対策にも逆行する。まともに物事を考えていない。あきれた提案だ」と批判しました。
共産党の小池晃書記局長は7日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策を巡り、安倍晋三首相が自民党に導入の可否を検討するよう指示した国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム(夏時間)制度を批判した。「国民生活が大混乱する。あきれた提案だと言わざるを得ず、言語道断だ」と述べた。
医師でもある小池氏は、夏時間導入は国民の睡眠不足と体調不良を招き、長時間労働にもつながりかねないと指摘。
前東京都知事の舛添要一氏は、政府が2020年東京五輪(オリンピック)・パラリンピックの暑さ対策に向けて、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム(夏時間)制度の導入を検討していることについて、マイナス面もあると指摘した上で「さまざまな視点から検討すべき」と求めた。
舛添氏は7日更新のツイッターで、サマータイムに言及。
自民党の遠藤利明2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長によると先進7カ国で導入していないのは日本だけ。政府関係者は「労働時間の増加を組合側が不安視し反発していた」と指摘する。政府の働き方改革が浸透すれば、サマータイムも広く受け入れられる可能性がある。
第一生命経済研究所の経済調査部・主席エコノミストの永濱利廣さんに聞きました。
「会社の始業や就業が早まって余暇が確保できれば、趣味や飲食に充てる時間が増えて年間5000億円くらい個人消費が伸びるという見方もあります」
一方で、永濱さんは経済的にマイナスの影響もあると指摘しています。
「企業などのシステムを年に2回変更することになるので、対応にあたる人手が必要になります。システムのトラブルがあるかもしれないし、人手不足の中、企業にとってはコストがかかることになります。睡眠不足の社員がいれば、生産性が落ちることも懸念されます」
[1298] Twitter もその場の媒体も、もう先週までとは全然量が違う、 炎上といっていい状態だな。 流石にこうなると12時間のサマータイムにしろとか呑気なこと言ってる人もいなくなった。 賛成の人は極稀にしか見かけない。 時限だから反対という人や、 システム改修が大変という反対意見に簡単だと反論する素人はまま見かける。 ほとんどは反対か。
時計をはじめ、金融機関などのプログラムや産業機械などの時刻を変更する手間や時間がかかり、時刻の設定変更が必要な信号機などもあるという。
鉄道など公共交通機関のダイヤは、期間中は変更する必要がある。航空機は羽田空港などの場合、5分あたりの発着枠が決まっており、「簡単にダイヤを変更できない上、航空会社は機材繰りなども必要になる」(国土交通省)。
TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニング CROSS」。8月7日(火)の放送では、2020年東京オリンピックに合わせ、サマータイムの導入が検討されているというニュースについて意見が交わされました。
政府・与党は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、通常より時刻を2時間繰り上げる「サマータイム」を2年間限定で導入することの検討に入りました。
税理士の中島加誉子さんは、「国を挙げてサマータイムを実施するのはハードルが高いだろう」との意見を述べました。そして、「まずは、大企業などで始めてみて、その反応を見てから導入するのが良いと思う」と提案します。
MCの堀潤は、終戦直後の1948年、GHQがサマータイムを日本に導入したものの、わずか4年で廃止されたことを紹介しました。当時の世論調査によると、廃止を希望する意見が53%あったそうです。その理由として、「農村生活にぴったりこないし、労働過剰になる」「(従来の)慣習を変更するのを好まない」などが挙げられたと言います。
堀の説明を受けて、了徳寺大学客員教授の網屋信介さんは「当時と現在は状況が違う」と語ります。さらに、「景気対策としてはいいと思う。でもITシステムの修正作業に莫大なコストがかかってしまう」と述べ、サマータイムには功罪両面があることを紹介しました。
国際弁護士の湯浅卓さんは、ITシステムの修正にコストがかかるという網屋さんの見方に同意します。また、サマータイムが導入されているアメリカでの生活を踏まえ、「日本の社会に相当混乱をもたらすと思う。慎重に考えたほうがいいと思います」と語りました。
これを受け自民は論点整理を始める。五輪まで残された時間はあと2年と少ない。暑さ対策の利点のほか、国民生活や経済活動への悪影響など短所を検証する。
首相は7日、大会組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談した。森氏は「地球環境をどう持続していくのかという大きな見地で五輪を最大限、日本のレガシー(遺産)にしてほしい」と要請。森氏によると、首相は「大変国民の関心が高い。やるならば国民生活に影響する。業界にいろいろな意見があるから、党部会などで意見聴取をしてほしい」と応じた。
首相は会談に同席した党20年五輪・パラリンピック東京大会実施本部の遠藤利明本部長に検討を指示した。遠藤氏はこの後、党本部で岸田文雄政調会長と会い、議論の進め方を擦り合わせた。
党の検討は2段階で進める。まず、遠藤氏らが近くサマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟を発足。利点や短所を洗い出す。議連で論点がまとまれば、党の政策決定機関である政調会に検討を申し入れる段取りだ。
遠藤氏は記者団に「超党派の理解を得る形をつくっていきたい」と野党にも法案の共同提出を呼びかける考えを示した。早ければ秋の臨時国会に議員立法で関連法案を提出する日程を描く。
公明党の山口那津男代表は「国民が生活の面でも業務の面でも有用だと認識できるかが重要だ」と指摘した。
TimeandDate.comの記事によると(https://www.timeanddate.com/time/us/arizona-no-dst.html)、不人気の理由として、ほとんどの人々は、アリゾナの暑い気候にサマータイムは不必要で、涼しい夕刻の時間が長い方が利益になると信じているからだそうです。
つまり、太陽が出ている暑い時間帯を有効活用するよりは、夕方に早く暗くなって、涼しく過ごす時間を延ばす方が合理的と考えているということでしょう。
日本でもサマータイム導入の議論は元々ありましたが、今回は、五輪期間中の暑さを軽減するために時間をずらしたいという動機が伝えられています。しかし、砂漠地帯で6月から9月までの平均気温が40度になるアリゾナ州は、サマータイムによる暑さ対策は不適。つまり、今回の日本のサマータイムの導入議論は、アリゾナ州によって否定されるというわけです。
中西哲生がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。投票企画「クロノスVote」では、さまざまなテーマでリスナーの投票と意見を募集しています。8月8日(水)のテーマは「サマータイム導入に賛成ですか? 反対ですか?」でした。
Q. サマータイム導入に賛成ですか? 反対ですか?
反対 69%
賛成 31%
今朝のVotingテーマは、
『サマータイム導入に賛成ですか?反対ですか?』
→『賛成!』
→『反対!』
あなたの考えを、その理由とともに教えてください。
Chronos Voteから投票、お願いします!
| 全性別 | 男性 | 女性 | それ以外 | |
|---|---|---|---|---|
| 全年代 | 31.2/68.7 | 28/71.9 | 41.4/58.5 | - |
| 10代以下 | 0/100 | 0/100 | - | - |
| 20代 | 22.2/77.7 | 28.5/71.4 | 0/100 | - |
| 30代 | 38.8/61.1 | 32/68 | 54.5/45.4 | - |
| 40代 | 31.1/68.8 | 31.8/68.1 | 29.4/70.5 | - |
| 50代 | 31.6/68.3 | 26/74 | 60/40 | - |
| 60代以上 | 0/100 | 0/100 | 0/100 | - |
当初は19、20年の2年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長(81)によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。
自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を19、20年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるIT関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後も恒久的な制度とする方針。野党とも合意を取りながら、議論を進めていくとしている。
安倍首相は自民党に導入に向けた検討を指示した一方で、森氏との会談では「慎重に見極める必要がある」とも述べた。森氏は夏時間に省エネ効果が見込まれると指摘した上で「五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい」と求めた。
党内での議論は会談に同席した遠藤利明元五輪相(68)=大会実施本部長=らを中心に進める。遠藤氏は官邸で「20年までにやるとすれば、秋の臨時国会で何らかの形をつくらないと難しい」と話した。また、公明党の山口那津男代表(66)も導入は国民の納得が前提になるとした上で「酷暑対策は柔軟に幅広く検討する必要がある」としている。
309回答
賛成 23 (22%)
反対 106 (82%)
8月7日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でもこの話題を伝えた
番組コメンテーターで学習院大学の伊藤元重教授は、「前からやるべきだと思っていたんです」と、サマータイム導入に賛成であることを明かし次のように述べた。
「いろいろ理由はあるんですが、とにかく夏は朝早くから日が昇っているわけですから、 簡単にいえば『夏は早寝早起きしましょう』と。(中略)いろんな国がやったり止めたりしていると思いますが、結果的に見ると世界の先進国のほとんどがやってるんですよ」
大江麻里子アナが「長時間労働になってしまうだけという懸念がありますよね」と質問すると、伊藤教授は
「でも海外ではそうなってないですよね」
と、さらりと回答。大江さんは小さな声で「うーん?」と唸り、一瞬疑問の表情を浮かべていた。
これに視聴者からは「そもそも海外では日本みたいに馬鹿みたいに残業してない」といった批判や、呆れる声が出ている。
大阪・松井知事 国のサマータイム導入検討に「五輪のためだけなら反対」 | THE PAGE 大阪 (柳曽文隆著, ) https://web.archive.org/web/20180809114247/https://thepage.jp/osaka/detail/20180808-00000002-wordleafv
松井知事はこれについて「第一にサマータイムの目的、これがちょっとよくわからんところがあります」と述べた。
松井知事は会見で「オリンピックのためだけにやるなら反対です。これをやるためにも経費がかかるので。今後、国として夏季、冬季いろいろ活動時間帯見直していこうというのなら、そのことについてのメリット、デメリットを徹底的に検証をさせていただきたい」とし、大阪府としても概算でサマータイム導入となれば、どういうデメリットあるか、経費がどれくらいかかるか計算するように指示したことを明かした。
大阪府の松井一郎知事は8日、「オリンピックのためだけにやるんだったら反対。色々と経費もかかる」と述べた。
松井知事はこの日の定例記者会見で、「競技は時間帯を考えて開催すればいいし、室内競技は十分できる。競技の時間割の見直しで対応するべきだ」との考えを示し、「オリンピックのためだけに2時間前倒しをしたからって、それがどれほどの効果があるのか」と疑問を呈した。
また、「(導入によって)どういうデメリットがあるのか、経費がどれくらいか、概算で計算するように(府の部局に)指示した」と述べ、府庁の業務への影響を調べる方針を明らかにした。(楢崎貴司)
私は賛成する『サマータイム導入』
『個人消費が押し上げられ、年間7千億円の経済効果がある』とか『IT関係者は大混乱する』『昭和のはじめは大失敗』等々導入の賛否は諸々言われるが、
私が想うに、
何故かNegative発言が多い 不思議
まず、昭和の大混乱
社会制度を大転換させる時は皆さん混乱するだろうが、それは一時的な事だと思う。昭和の混乱は制度に関しての周知徹底不足と旧来的社会活動に頑固にこだわった方々が多かったり、ましてや社会生活的に昨今の社会活動は24時間フルタイムの時代だが、当時は深夜に働く方はごく少数だったことにより、朝も一斉に動き始める事による社会生活リズムだったが今は色々千差万別の社会活動が有り、良し悪しを言っている時代ではない・・・。
そんな事からすると導入への賛否の課題とは成ら無い
IT関係者の不安
システムの転換が間に合わない事に関してはシステムエンジニアさんに頑張っていただくより無い
経済効果
恐らく経済の活性化に成るだろう
私の経験
欧州等でのサマータイムは全く問題なく実施されている。
結果として夕方アフターファイブが効率よく活用できる時間帯と成り、昨今の課題である『働き方改革』には絶好の制度だと私は思う。
昭和30年1月23日生まれ。
平成 2年
長野市総務部オリンピック局(準備室)施設課
平成23年
長野市議会議員
平成28年 長野市議会議会運営委員会副委員長 長野市議会福祉環境委員会 長野市総合計画特別委員会 長野広域連合議会議員
日本マイクロソフトは2018年8月8日、日本で東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため導入が取り沙汰されているサマータイムへの対応について説明した。
法人向け事業などを担当する浅野智業務執行役員は「Windowsは全てのOSがサマータイムに対応している。ただし、日本で対応するにはアップデートが必要だ」と述べた。
ただし、Windowsは決済端末やキオスク端末、工場設備などの組み込み機器にも多く使われている。これらの機器でWindows Updateを適用しにくい場合、サマータイム対応が難題になる可能性があるという。
もし、サマータイム導入となれば、NEC<6701.T>、富士通<6702.T>、日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、NTT<9432.T>といった大手IT関連企業やその系列のソフト開発会社などのビジネスチャンスが拡大しそうだ。さらに、周知徹底の広報活動の意味からは、電通<4324.T>、博報堂DYホールディングス<2433.T>などの広告代理店や、TBSホールディングス<9401.T>、日本テレビホールディングス<9404.T>といった放送局にも恩恵がありそうだ。
サマータイムを、東京五輪後も恒久的な制度として導入することも検討課題となっているようで、もしこれが実現すれば、夏季の就業時間終了後に、日没前の明るい時間帯が増加することにより、余暇活用関連ビジネスにチャンスが到来することになりそうだ。
ただ、サマータイムの導入が、東京五輪開催前後の期間だけに限定されることになれば、早めに帰宅して五輪中継をテレビ観戦する国民が大半で、レジャー施設や居酒屋などでの集客増加は限定的となりそうだ。
東京五輪・パラ:サマータイム導入 社民は反対 - 毎日新聞 () https://web.archive.org/web/20180809112914/https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180809/k00/00m/010/019000c
社民党の吉川元(はじめ)幹事長は8日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上しているサマータイム制導入について「社会混乱が発生するのは間違いない。膨大な費用もかかる。党としては基本的には反対の立場だ」と述べた。
党内でも賛否が分かれている。国民生活に大きな影響を与えるだけに、9月の総裁選でも争点の1つとして浮上する可能性がある。
党関係者は「欧米の多くの国で実施されており、導入に向けた議論もこれまで重ねてきた。メリット、デメリットを丁寧に説明することが必要になる」と強調。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックまでに実施する場合、時間的な猶予はほとんどないという。
また、若手議員は「全国民が対象になる。生活時間が変わるので、働き方や健康面での影響も考慮しなくていけない」と指摘した。突然の導入議論に「意味がない」、「検討だけして時間切れになるだろう」(党中堅)との声もある。
2018年8月7日、中国メディアの環球網は、「日本政府が東京五輪の酷暑対策としてサマータイム導入を検討、国民生活の混乱を招く?」とする記事を掲載した。
この話題について、中国のネット上では「大規模なシステム改修が必要」という点に関連し、エンジニアへの負担増大を懸念する声が上がっていた。
記者)
サマータイム制の導入に関してなんですけども、今日、森会長も官邸に行って要望を出されたようですが、文科省としてサマータイム制導入についての受け止めはいかがでしょう。
大臣)
いろんな報道も承知をしておるところでございますが、まだ政府として、サマータイム導入を目指すという方針を決定したと、こういう事実はないわけでございます。東京大会の暑さ対策については、先般、大会組織委員会で、競技の開始時間の前倒しを発表しておられるほか、政府といたしましても、鈴木担当大臣を中心に路面温度の上昇を抑制する道路の舗装、熱中症に関する情報提供、こういったことなど、ハード・ソフトの両面での対策に取り組んでおるところでございます。サマータイムについては、暑さ対策としての1つの御提案と受け止めておりますけれども、国民の皆様の日常生活にも大きな影響が生じ得るということでもございますので、実施にあたっては、国民的合意を得ていく必要があるとこういうふうに考えております。
(問)時事通信です。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府としてサマータイムの導入について検討するという報道が出ています。環境省としても、サマータイム自体は何度か頭の体操程度はされたことがあると思うのですけれども、現段階での環境省としての検討状況を教えてください。
(答)2020年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策としてのサマータイム導入につきましては、官房長官から、政府として導入を目指すとの方針を決定した事実はない旨発言をされていると承知しております。サマータイムには、省エネ、CO2削減につながるといったメリットがある一方で、国民の皆様の日常生活にも大きな影響が生じる様々な課題もございまして、その導入については、国民的合意を得ることが大事であると考えております。政府としてサマータイムの導入を目指すとの方針を決定した事実はなく、現在のところ、環境省として、オリンピック・パラリンピックの暑さ対策としてのサマータイム導入の検討を始めているということはございません。
経済活動や日常生活への影響が大きいからこそ、五輪期間に限っての導入やその期間に間に合わせるような検討作業には疑問を抱いています。東京五輪のためだけではなく、数多くの視点から時間をかけて議論を深めていきたいですね。
だが、国民生活に大きな影響を与える制度だけに十分な吟味が欠かせない。とくに金融などコンピューターシステムの変更は大きな課題である。果たして五輪までの2年という限られた時間で万全の準備ができるのか。
始業時間を早めても終業時間が今と変わらなければ、労働時間が長くなる恐れもある。国民の理解と混乱の回避を導入の条件としなければならない。
緯度の関係から日本は欧米よりも夏季の日照時間が短い。大きな省エネ効果は見込めないのではないか。
特に東京五輪・パラリンピックの暑さ対策とするのであれば、導入に伴う社会的・経済的なコストに見合う効果があるのか十分に見極めなくてはなるまい。サマータイムよりも競技自体の開始時間を前倒しする対策などとの比較も欠かせない。
日本は戦後の占領期にエネルギー消費の抑制をねらって導入したが、国民の理解が得られずに中止した経緯がある。韓国も1988年のソウル五輪に合わせて導入したが「労働時間が長くなった」などとして撤回した。こうした過去の事例も検証してもらいたい。
サマータイムは過去に何度も浮上しては消えていった。五輪に向けて導入しても混乱が生じては元も子もない。拙速は厳に慎むべきである。
導入となれば、五輪輸送計画の再検討が迫られる。組織委の担当者は「全競技がそのまま2時間、前倒しになればよいが、暑い時間帯にずれ込む競技もある。それを涼しい時間帯に据え置くとすれば、終電との兼ね合いもあり再考が必要」と話した。
例えば組織委が公表しているスポーツクライミングの競技時間は午後4時30分~同10時30分。この時間帯の気候を維持する場合、2時間のサマータイム下では競技終了が翌午前0時30分となり、最寄りの「ゆりかもめ船の科学館駅」の終電後になる。導入された場合、輸送計画への影響について「大きい」と語った。
小池氏は今秋までに、時間帯、交通機関ごとの「混雑マップ」を示すとしたが、導入となればこれにも影響は及びそうだ。
森と安倍、いまさら何を言うのか…/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ () https://web.archive.org/web/20180809105529/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808090000238.html
無論、反対意見も根強く五輪の暑さ対策のためだけにサマータイムを導入することでの経済的リスクや全国を対象とする混乱などが懸念され、五輪自体も朝早く競技がスタートしても午後の競技は暑い時間のピークに当たることは変わりがないことなど、現実的ではないとの声が多い。いまさら何を言い出すのか。それは招致した時からわかっていたことではないのか。
そもそも「(この方法は)告示などで正式に決まっておらず、標準電波をどのような形で送信するかも決まっていない」と、NICTは説明しています。「電波時計の時刻合わせ機能が引き続き使用可能かは現時点では全く不明です」(NICT)
一方、時計メーカーのセイコークロックは「JJYの信号次第ですので、受信端末(時計)側が対応可能かは現時点ではお答えできません」と説明します。シチズン時計も「標準電波の信号に、どのような形でサマータイム情報が含まれているかによる」といいます。
「現状、サマータイムが+1時間となるのか+2時間となるのか、また標準電波にどのような形でサマータイム情報が含まれるか決定していない状況ですが、製品については何らかの対応は必要になる可能性が高いと想定しています」(シチズン時計)
カシオ計算機は「日本国内の時間は正しく表示できたとしても、ワールドタイム(世界各地の時刻)を誤って表示する可能性がある」とも指摘します。
セイコークロックは「(GPS電波時計では)サマータイム設定は『1時間ずらし』に固定しているため、『2時間ずらし』が現実となると(ユーザーに)タイムゾーン設定で調節いただくことになります」としています。
またカシオ計算機は、GPS電波と標準電波に加え、Bluetooth接続したスマートフォンを経由し、サマータイムやタイムゾーン情報を自動更新できる時計も販売しています。この場合は、カシオ計算機側がスマホアプリの内容を更新すれば、ユーザーが特別な設定をしなくても使えるとしています。
個人的には、決定的なメリットもないが、決定的なデメリットもないということで、もう一度、しっかりと議論することについて反対ではありません。しかし、例えば1時間早めたところで、そのことによって、地球温暖化対策とか、省エネになるとか、夕方の時間を自由に使えるとか言われますが、本当にそうなのかということについては疑問があります。
他方で、航空ダイヤ、鉄道ダイヤの変更など、かなりのシステム変更が必要になるので、そこまでしてやるべきなのかという気がしています。
大会組織委員会会長の森喜朗元首相や遠藤利明会長代行が7日午前、首相官邸を訪れ、サマータイム導入を求めた。安倍晋三首相は「内閣としても考えますが、ぜひ(自民)党の方で先行して、まずは議論をしてみてください」と応じた。
自民党五輪実施本部長も務める遠藤氏は記者団に「お盆前に具体的な動きをスタートさせる。自民党が主導的に行い、各党の理解を得る形を作っていきたい」と述べ、党が主導して検討する考えを示した。五輪に先行する形で来年から導入できるよう、臨時国会への関連法案提出をめざすという。
2時間をずらすサマータイム導入の件ですが、その際JJYからの 送信されます時刻信号がマイナス2時間に設定変更されますと、 受信をした弊社電波時計はマイナス2時間の時刻表示をし、問題なく ご利用いただけます。
今後も変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
シチズンお客様時計相談室
先ずマイナスと伝えてしまいましたが、冬時間から夏時間への変更は プラスです。すみませんでした。
弊社電波時計に関しまして、仕様は公開できませんが現在開発部門が早々に 検討を始めており、対応ができる判断をしております。
当然、JJYとの取り組みも必須と考えております。
[1353] 東京五輪のためのサマータイム、賛成? 反対? - 言わせろ!ナンバー - Number Web () http://number.bunshun.jp/articles/-/831573/feedbacks
反対 90.9% 賛成 9.1%
菅義偉官房長官は8日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と首相官邸で会談した。五輪の暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム(夏時間)制度について意見交換した可能性がある。
[1429] 平成30年8月9日(木)午前 | 平成30年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ () https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201808/9_a.html 11:52 頃から
声をあげているのは、睡眠リズム障害の患者らでつくるNPO法人「睡眠リズム障害患者会『R&S』」。サマータイム導入で、心筋梗塞をはじめとする致死的な健康被害のリスクが高まると指摘。「誤った政策は簡単に大量の人を殺しうる」などとして、導入中止を求める署名を始めた。
Q:2点ございまして、1点目は安倍総理がサマータイム導入の可否の検討を自民党に指示したと思うのですけれども、現時点で経済産業省としてサマータイムの効果ですとか影響を試算なさっているのか、もしくは今後試算なさる御予定があるのかを教えてください。
A:まず、サマータイムは、これは東京オリンピック・パラリンピックが非常に暑い時期になってしまうということを受けて、サマータイムの導入の検討を安倍総理が自民党に対して指示をしたということになっているのだろうと思います。
経済産業省としては、これは古い試算ではありますけれども、平成11年に一度試算をしておりまして、原油換算で年間約50万キロリットルの省エネ効果があると、我々は既に平成11年ですけれども、試算しているところです。
ただ、一方でシステム上の時間変更をしなければいけないとか、そういった面でのコスト負担もあるのではないかとか、あるいは働き方改革がしっかり進んだ上で導入をしないと、単に残業時間が増えるだけになるのではないかという御指摘もあるわけでありますから、幅広い観点から慎重に議論をしていくことが重要だと思います。
まずは党で議論が行われると思っております。そういった中で必要であれば、必要なデータが求められるようであれば、試算をする可能性はありますけれども、現時点では、この50万キロリットルの省エネ効果という試算だけが我々の把握しているところであります。
平成30年8月10日
(記 者)
ありがとうございます。 サマータイムの関係でお伺いします。火曜日に森喜朗元総理が安倍総理と面会をしまして、安倍首相の方から、党で先行して議論をするようにとの指示があったということを明らかにしました。党で先行して議論をするということですけども、党での議論で特にどういうことに重点だったり配慮をしながら議論を進めるべきか、大臣の御意見やお考えをお願いできますでしょうか。
(大 臣)
正にこれから議論が始まるところだと思います。遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣、今は党のオリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の本部長をやっておられるわけでございますので、どういうところでどういう進め方をするのか、いろいろ関係者の皆さんの御意見を聞きながら協議をしているという段階でございますので、私といたしましては、こうした党内の議論がどういうふうに行われるのか、それは非常に関心を持って見守っていきたいと思います。
党でしっかり問題点を含めて、今、おっしゃったように、どういうような論点でやっていくのか、国民全体の生活に関わることですから、そうした国民の理解をどうやって得ていくのか、経済界の理解をどうやって得ていく、労働界も含めて、労働界の理解もどう深めていく、そういうこと、全般についてしっかりと議論していただけるものだと思って、それを見守ってまいりたいと思います。
今週の各地の午前5時ごろの様子。
北海道や東京は明るくなっているが、福岡や沖縄は真っ暗。
東西に長い日本列島で、2時間のサマータイムを導入した場合、午前7時でも、地域によっては日の出前という状況が生じてしまう。
街の人は、「(今は)午前6時半くらいに起きているんですけど、5時半とかに起きるんですかね」と話した。
街の人は、「(サマータイムで不安な面は?)体調面は全然ないですけど、早起きはいいと思うので」と話した。
早起きによる生活リズムの変化が、体に負担を与え、思わぬ危険も。
日本睡眠学会理事・神山 潤医師は、「夏時間に変わる時に、心筋梗塞・脳卒中の患者が増える」と話した。
しかし、睡眠が専門の医師は、生活リズムの急激な変化による体への負担を指摘する。
神山医師は、「冬時間から夏時間に変わる時には、4週間たっても慣れるのに至ってない。基本的に睡眠不足になっちゃうから」と話した。
ドイツでの調査では、サマータイムを導入した際、平均で25分ほど睡眠時間が短くなったという。
さらに、神山医師は、「夏時間に変わる時に、(体への負担が増え)心筋梗塞、脳卒中の患者が増える」と話した。
東京五輪でサマータイム検討…競技時間を米TVに合わせるため?|TOKYO MX+, https://web.archive.org/web/20180917003944/https://www.tokyomxplus.jp/article/201809170645/detail/
TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニングCROSS」。8月10日(金)の放送では、2020年東京オリンピックに合わせ、政府が導入を検討しているサマータイムについて意見が交わされました。
北海道大学の本間研一名誉教授の試算によると、時刻の変更に伴うシステム変更で、総額約1兆円のコストがかかると主張します。さらに、「個人差はあるが、体が適応するのに2~3週間かかってしまい、人体に影響を及ぼすことも考えられる」として導入に反対しています。
社会起業家の駒崎弘樹さんも、「オリンピックのためと言うなら、オリンピックの開始時間だけを早めてほしい。日本全国を巻き込まないでほしい」と、導入に反対する姿勢を示しました。
MCの堀潤は、東京オリンピックに合わせたサマータイム導入の検討の裏には、「アメリカの影があるのではないか」との見方があることを紹介しました。 「持続可能なオリンピックのためにはお金も必要。アメリカの放送局が手を引いたら途端に財布を失うことになる」との見方もあります。最後に、「サマータイム導入の是非について、さらにみんなで議論を深めていきたい」と結びました。
[1356] 「サマータイム導入はコンピュータシステム的に難あり」は本当か - まぐまぐニュース! (2018.08.10 by 宮脇 睦『マスコミでは言えないこと』 ) https://www.mag2.com/p/news/367461
計算機の専門家が大騒ぎしている問題を
プログラミング初心者でもできる程度の処理です。
... と切り捨てる宮脇睦は一体どれだけのスーパープログラマーなんだ・・・
[1358] 自称「ITジャーナリスト」らしいがこんなポエム発表したら常人なら恥ずかしくて外歩けんわwww
日本で保有されている約8170万台(2018年4月時点/軽、二輪、貨物、特殊車両含む)の車両は、すべてサマータイムに対応していない。それぞれの車載時計(カーナビ含む)を夏季限定で修正することになる。それ自体で運転等への影響は考えにくいが、不便このうえないし、なにより愛車の車載時計の変更方法を知っているドライバーがどれほどいるかは疑問。
またカーナビの時計・到着時間表示は修正プログラムを各車にあてる必要があるが、その手間と費用は誰かが負担することになる(サマータイムは五輪期間限定だというが、そうなると終了後には再修正プログラムが必要)。
現在、NEXCO東日本/中日本/西日本を中心に全国の高速道路では毎日午前0〜4時に割引率30%の深夜割引制度が実施されているが、この時間帯修正プログラムを、すべてのETCゲートに組み込む必要がある。導入するとなれば当然テスト、検証が必要となるが、毎日700万台が利用するETCを止めて実施するとなると大混乱は必至。
さらに、深夜割引は多くの(空港等)駐車場でも実施されており、これらも修正が必要。
また、全国約25万台のタクシー車両の多くには深夜割増(夜22時〜早朝5時まで距離が2割短く計算される)の自動切り替え装置がメーターに内蔵されているが、サマータイム導入にあたり、タクシー1台1台に対して修正が必要になる。夜間点滅式の信号や、全国の幹線道路約1500カ所に配置されているNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)の改修も必要になるだろう。
[1372] 「猛暑もチャンス」から突然の「サマータイム導入」 森喜朗の五輪トンデモ発言まとめ | 文春オンライン (2018/08/11 大山 くまお著, ) http://bunshun.jp/articles/-/8643
たとえば健康への悪影響は実証されつつあるが、逆に余暇活動の増加によって健康増進の効果が生じる可能性もある。それを天秤にかけて考える必要がある。省エネ対策も、夏場にエアコンを使う必要のある日本では、ヨーロッパなどよりもずっと影響が大きいかもしれない。
また、その恩恵を授かるひともいれば迷惑を被るひともいるだろう。加えて、日本は国土が東西南北に長細いため、東日本と西日本でも評価が異なってくる可能性が高い(おそらく東日本では歓迎され、西日本では批判が多いはずだ)。
最後に個人的な体験を付記しておくと、まだ13歳だった1987年の夏に韓国旅行をした際、ソウルでサマータイムを経験したことがある。
強く記憶しているのは、20時半頃まで外が明るかったことだ。当時中学生になったばかりだったが、夜でもひとりで出歩けそうな雰囲気にワクワクしたことを覚えている。また、朝はじゃっかん薄暗くて涼しい。早起きしなくても、一日が長く感じられる印象があった。
こうした体験も踏まえると、個人的にはひとまずやってみればいいのではないか、と思わなくもない。どんな影響が出るかは未知数だし、まったく予期されなかった効果も生じるかもしれない。
問題は変化を拒むあまり、訪れるかもしれないメリットを失うことだ。日本でイノベーションが生じにくいのは、変化を否定するひとびとの保守的な姿勢にある。だが、もし悪影響が多ければまた廃止すればいいだけの話だ。
慎重になりすぎてもなにも得られないより、ひとまず試してみればいいのではないか。
『サマータイム』のメリットも報道しよう!
世論的にもメディア的にも、圧倒的に『サマータイム』反対が目立つが、まず、『サマータイム』実施期間中は、午前中の涼しい時間帯が2時間増えることは確実なメリットだと言える。早起きが必要なのではなく、時刻全体が2時間前倒しになるので、終電も早くなるはずだから、残業時間が増えることもないはずだ。日照時間というよりも、夏の涼しい午前中が有意義に使えることが最大のメリットだ。エネルギー的な面でのコストも確実に違ってくることだろう。また、2時間繰り上がるので、サンセットも、夜の9時前まで明るくなるのだ。
そして、マーケットもオーストラリアよりも1時間、早く、ニュージーランドよりも1時間遅いだけというポジションになる。直接的には影響が少ないかもしれないが、市場が2時間早くオープンするということは、いろんな意味で間接的なメリットがある。
トライする価値はあるかと思う。もちろん不具合があれば辞めれば良いだけだ。
IT系の投資を『サマータイム』の標準時刻変更や元号変更だけで個別バラバラに動くのではなく、政府は2036年問題も見据えた、「ITメンテンナンスの標準化」を提議しなければならない。そう、そして、日本は『災害大国』でもある。地震も台風も原子力も水害もそして風評被害も多い。ウィルスやテロもふくめた『インシデント投資』という意味でも21世紀にふさわしいシステム設計の標準化をすすめて欲しいものだ。
また、2時間もの『サマータイム』は、開始日と終わりの日には『時差ボケ』を生むことだろう。しかし、日本人の4人に1人しかパスポートを持っていない。海外旅行で2時間の時差というのはまったく問題のない時差だ。むしろ、これくらいの『時差』で暑い夏の増えた午前中の日差しで過ごせるのならば海外旅行に行ったことのない人にも、その海外旅行的な『時差』を経験してもらったほうがよいと思う。
[1378] 「ITジャーナリスト」というのは奇をてらった発言をする職業なのか?
安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員(東京五輪実施本部長)だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、
「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」
と断言した。
遠藤議員は、今年の暑さと働き方改革によって、「機は熟してきた」と見ており、「そこに、五輪の暑さ対策が必要ですから。これなら一体として進めるのにいい」として、
「世界の主要な国はみんなやっているわけで、日本にできないってことはない」
「(省エネで)低炭素社会をつくりたい。それをオリンピックのレガシーとしたい」
と、導入の必要性を語った。
解説の山川龍雄氏(日経ビジネス編集委員)は懐疑的な意見だった。
「先進国がやっているんだから日本も習って、という話がありますが、アジアではどこもやっていないんですよ。日本はアジアの一員でもあるわけです」
として、「亜熱帯になりかけている日本でそれが向いているのかどうか。特に帰宅を早くすることが大丈夫か、本当に考えた方がいいです」と、熟考を求めた。
コメンテーターで学習院大学の伊藤元重教授は導入賛成派だ。「途上国にはなかなか難しいのかもしれませんけど、日本は先進国」と話し、自身がアメリカで経験したサマータイムの良さを振り返った。「だから日本も、働き方改革とセットでやらないと意味がない」としている。
サマータイムの良さは、米駐在経験のある山川氏や大江麻里子アナも経験済みで同意したが、「だけど結局、外国の、みんながさっさと帰る文化の中に自分がいたわけですよ」と山川氏は反論する。日本を翻れば、「やはり日の光が射している間に帰りづらい会社・会社員の方々はまだまだ多いんじゃないかと思います」と懸念点を語った。
第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣氏「不確実性の高いサマータイム効果」(2018年8月8日)によれば、日照時間の増加が名目家計消費にプラスに影響することで約7,532億円の経済効果があるとのことである。
しかし、少し考えれば分かることであるが、外が明るいので消費が増えるということは、外が暗い場合消費が減るということ意味している。そこで、総務省統計局「家計調査」により夏の間の家計消費額(夏1:6月から8月、夏2:7月から9月)と冬の間の家計消費額(12月から翌年2月)を比較したのが下図1である。図1によれば、夏の取り方を変えても日照時間が短いはずの冬の消費額の方が多いことが分かる。さらに、図2は夏の間の平均消費性向と冬の間の平均消費性向を比較したものである。平均消費性向とは所得からどれだけ消費に回すかを示すもので、平均消費性向が高いほど消費意欲が旺盛であることを示す。図2からも日照時間が短いはずの冬の方が消費意欲が大きいことが分かる。つまり、日照時間が増えることで消費が増えるとは結論できない。
2時間繰り上げても、平均して気温はわずか1度の違いです。たとえば、2018年8月1日や2016年7月30日のように4度くらい涼しくなれば少しは効果があるかもしれません。もしも、マラソン当日がこのような天気になったら幸運でしょう。
バグひとつで人が死ぬ。やるには相当の覚悟が必要だ。本当にやるのであれば、IT技術者のギャランテイを今の10倍くらいにして取り組んでほしい。子どもがあこがれる職業になれば一挙両得だ。国民はオリンピックにボランティア参加するわけではないのだから。
サマータイム 国民生活への影響考慮を | 社説 | コラム | 熊本日日新聞社 () https://web.archive.org/web/20180811054645/https://kumanichi.com/column/syasetsu/590447/
特に、日の出が遅い九州では、夏でも暗いうちに起きることが増える。睡眠不足など健康への悪影響も懸念される。
[298] Windows時間帯の近年の更新事例では、 一部地域の標準時や夏時刻の変更があったとき、 手動で既存の別の地域を選択する暫定対処が示され、 実施後しばらくして正式な更新が配信されて変更された地域用の新しい定義が追加されるパターンが多い。 今まではあまり Windows が使われていなそうな地域が多かったのでそれでよかったけど、 今回はどうするか。 日本の Windows を全部新しい定義に移動させるのはしんどいから、 日本以外の Windows の人に負担してもらうことになるのでは。。。
それは、実施日の10年前に告知すること。そうすれば、0円は言いすぎだとしても現実的なコストで問題なく対応できるよ。
「ダウンタウン」の松本人志(54)が12日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)で「サマータイム」導入について、反対の姿勢を示した。
開始時間を変更するでなく、時間軸を変更する、と物差し変更を提案するなんて・・・。
あれっ、これ、ものつっごい昔のお偉いさんで、今沈んでもらっちゃあ、予定通りに工事が完成できぬと、沈む夕陽を扇子一つで持ち上げた逸話の持ち主と同じ感覚なのかな、と今閃いた。
しかし、この日招き(ある意味、これは自然に対する越権行為?)が原因であの世へ旅立つことになったのかどうかも、そもそも、この日招きも本当の出来事かどうかも、私には知る由もないが、たぶん、それほど、無理を押し通しまくった平清盛だったと伝え残したかったのか。私には全く不明ですが、
安倍総理が「評価が高い」と発言していたというのは信憑性にかけると言えるでしょう。
大学名誉教授 勝俣隆(神奈川県 66)
ただ反対するだけでは
進歩がないと思いますので、
仮に導入するとしたら
どうできるかを考えてみましょう。
私は2つ考えてみました。
(1) 時計は変えずに見た目の日時だけ変える
1つはシステム内部の時計は
現在のまま変えずに、
画面に表示、あるいは帳票に印字する
日付と時刻だけはサマータイムに対応させる
というものです。
いわゆるユーザインタフェースだけを
対応することにすれば、
システムの根幹への影響は
最小限に抑えられる可能性があります。
(2) 夏だけではなく冬も含めた全体の時計を早める
何もサマータイムに拘らず、
UTC+10とかUTC+11という標準時を
日本標準時として採用する――つまり
日本全体の時計を1、2時間早めることを
サマータイムと併せて
検討してみたらよいのではないでしょうか。
ただ2019、20年度に限るとの提案はいただけない。国民全体の生活パターンに影響を与える制度だから、一時しのぎではなく、腰を据えて恒久的な制度として考えるべきではないか。
その際はこれまで指摘されてきたいくつかのデメリットを、一つひとつ丁寧に解決していかなければならない。長時間労働に対しては、既に動き始めた働き方改革により、かなりの歯止めが期待される。コンピュータなどの時間設定の変更は、律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。余暇時間の過ごし方が、エネルギー消費の削減につながるような工夫も必要だ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ。
明らかに地球温暖化を原因とする異常気象が、世界を震撼させている。サマータイム制度が少しでも温暖化防止につながるのであれば、我々は躊躇することなく、この新制度に挑戦すべきではないのだろうか。
[ 2018.08.13 ]
※締め切りの都合上、8月15日(木)までのニュースからセレクトしています。
【10】サマータイム、IT業界に拒絶反応 よみがえる苦い記憶
◆サマータイムは「真面目な国民なら乗り切れる」 船田議員が持論
http://bit.ly/2OONK3l
http://bit.ly/2MABFRB
ITゼネコンがやるような官公庁や大企業のレガシーなシステムの改変は大変な手間がかかる。このような事態を想定しないスパゲッティコードになっていることが多いからだ。みずほ銀行のシステム統合なんかものすごい時間かかっていたもんね。たぶんデスマーチが各地で繰り広げられるだろう。
キャリコネニュースでは8月9日から12日まで、サマータイムに関するアンケートを実施した。キャリコネニュースの読者やキャリコネ会員らから312件の回答が集まり、賛成7.1%、反対92.9%と、反対が圧倒的多数を占めた。
[1431] 気象、防災のシステム (気象庁や研究機関のシステムから地方自治体のお知らせ、 民間の気象情報など諸々) は絶対トラブルになるだろうなー。 標準時と夏時間が混在して、夏時間を更に2時間進めた誤情報も混じったりして、 梅雨や台風で大変な時期に下手すると万単位で人が死ぬぞ・・・
いろいろなシステムの対応が云々といってたはてなブックマークのコメントの人達、 Excel の話になると関係ないとか Excel 使うのやめろとか急に冷たくなっててひどいw
反対世論形成のカギとなるのは以下の3人がどう動くかだ。
1人目は、永田町随一の大衆への発信力がある小泉進次郎氏だ。
2人目は、新経済連盟の三木谷浩史代表。
3人目は、デジタルエコノミーから伝統的エコノミーに視線を急旋回することになるが、読売新聞グループの渡辺恒雄会長が挙げられる。
読売新聞が休刊日前までに旗幟を鮮明にしていないことは先述した通りだが、実は、過去の社説では、環境省がサマータイムを推進していた頃に「試してみる価値はあるかも」(2004年8月4日朝刊)「一度、導入してみては」(2008年6月4日同)などと明確に推進派に回っている。
東日本大震災後も読売新聞は社説で、企業が自主的に取り組む節電策の一環でサマータイムに言及しているが、その後は国家規模での導入は取り上げていないようだ。
記者: 国の方でサマータイムの導入を検討しているという話がありましたけども、知事のご意見を聞かせてください。
知事: サマータイムですか。私はアメリカのワシントンD.Cに2年間住んでいまして、サマータイムというのは経験していますけども、サマータイムというのは結構、生活している中で疲れるんです。切替の時っていうのは意外に。アメリカでは、わずか1時間ですかね。1時間の差で変わるだけなのだけれども、結構、体馴染むまで疲れるという、そのような経験がありましたけど、しかし、それは馴染んでなかったので、初めての体験だったので強く感じたのだと思います。
こういうものは、やっていって慣れてくると、そういうものだっていう形になってくると思います。今この猛暑ですから、こういう状態だったら、時計の針をグッと変えた方が、いろんな形でむしろ、効率的なのかな、楽なのかなと思うと、こういったことを機会にしてサマータイムの導入というのは、これは多くの皆さんに納得いただける話なのではないかと感じています。
記者: 今の関連で、まさに五輪の暑さ対策という視点でサマータイムの導入が議論されているわけなのですが、五輪の開催地としては、今おっしゃるように、推進すべきだというお考えでよろしいでしょうか。
知事: これは庁内で別に議論したわけではないですけれども、私の感覚としては、サマータイムということは1回実験的にやってみるという、いい機会ではないのかなと思います。1回やって、やはりこれは、どうしてもわれわれに向いてないよというのだったら、また戻せばいいのでしょうし、1回やってみるというのは1つの手だとは思います。
(政府が検討しているサマータイム導入について問われ)五輪の時、まあ、8月、今年みたいに暑いとは限らんけど、その暑い中、マラソンなんかで、他のスポーツなんかで、熱中症で死者が出るなんてことになりかねん、なんてよく言われてるけども、そういった可能性を避けるためには、早めにするっていうのは一つの選択肢としては正しいとは思うけどね。
(サマータイムを)やってみた結果、電力消費量やら何やらに、かなり影響しやせんかなと、10年くらい前にそう思ってたんだけど、さあ、今どうだろう。技術の進歩で少し電力消費量は変わってきてるのかもしれないけど、あの、いろんな意味で悪い話じゃないとは僕は思います。(15日の閣議後会見で)
「少なくとも(東京)オリンピックの時、暑い中、マラソンなんかで他のスポーツなんかで、熱中症から死者が出るなんてことになりかねんなんて話がよく言われているけれど、そういった可能性を避けるためには、早めにするというのは、1つの選択肢としては正しいとは思うけどね」(麻生太郎財務相)
麻生財務大臣は、閣議の後の会見で「やったほうが良いなと思う」と述べ、サマータイムの導入に前向きな考えを示しました。(15日13:09)
次に紹介する私の一文は、10年前の私のブログである。
経済官庁幹部は、銀行でシステム障害が起きれば国民生活が混乱に陥るとした上で「20年までに準備するのは無理だ」と不安をあらわにした。
企業の現場でも消極論がある。システム改修にかかる費用だけでなく、仕事後に明るい時間帯が続くため、残業時間増につながるというのが理由。時間変更で生活のリズムが狂い、体調を崩す人が相次ぐとの予測も。大手電力関係者は省エネ効果に関し「電力需要のピーク時間帯がずれるだけで、需要量はそれほど変わらない」と指摘する。
メリットもある。仕事後に外食やレジャーに出掛ける人が増えれば、個人消費の拡大が期待できる。年間約7500億円の経済効果が見込めると試算する大手シンクタンクもあるほどだ。
導入する場合、成否は国民の理解と協力が鍵を握る。政権幹部は「最後は、世論の動向を見極めて判断するしかない」と打ち明けた。
「猛暑だから時計の針を変えた方が、効率的で楽かと思う」。黒岩祐治知事は14日の定例会見で、2020年東京五輪の暑さ対策の切り札として浮上しているサマータイム(夏時間)制度の導入について、肯定的な考えを明らかにした。
テレビ局出身の知事は、かつて米国赴任時に体験した夏時間制度を踏まえ、「わずか1時間の差でも体がなじむまでに疲れるが、慣れてくると『そういうもんだ』となってくる」と説明。五輪開催に合わせた導入は多くの国民が納得するとし、「1回やって(日本の国民生活に)向いてなければ戻せばいい。1回やるのは一つの手だと思う」と述べた。
平成30年8月15日
(記 者)
すみません、もう1問お願いします。
サマータイムについてお聞きします。先週、安倍総理の方から自民党内での検討が指示をされました。具体的に検討がされていると思うんですけれども、大臣としてはどのような議論が行われることを期待されていますでしょうか。
(大 臣)
これからの取組方について、まずは自民党内で議論をするということで、まずは政調の正式な組織を作るのではなしに、議連ということで幅広く議論したいということを聞いております。
そこまで承知をしておりまして、その後の動きはちょっとお盆に挟まってしまいましたので、具体的にはまだ動きがないと、こういうふうに承知をしております。
プラスの面を言う方、それから、マイナスの面を言う方、いろいろございますので、是非そういうことがしっかりと議論されて、国民の皆様にも、どういう問題点があって、どういうようなことで進めようとしているのか、どうしようとしているのか、そういうことがオープンに分かるように、透明性をもって、国民の皆さんにも党内議論、議連の議論がよく理解してもらえるようになることを期待しております。
Naoki Hiroshima さんをゲストに迎えて、DST、オリンピック、元号、夏休み、Patreon, ポッドキャストなどについて話しました。
かなり少数派の意見でしたが、賛成の人がいました!
「モーニングショー」はおととい14日(2018年8月)は「健康面では百害あって一利なし」と取り上げ、きょう16日は経済的プラスなしと結論付けた。
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏は「日本はいま人手不足なので、とくに中小企業では時計の時間を進めても早く退社はできません。退社時間が変わらなければ、省エネ効果も経済効果も期待はできません」
何よりも問題なのは、IT関連のシステムの構築やメンテナンスのための人手が足りないことだ。永濱氏は「システム業界は今後、元号の変更や消費増税に伴う変更をしなければならないのに、サマータイムのための変更を無理にやることによって、さまざまトラブルが発生しかねない。ここがボトルネックとなるため、サマータイム導入は無理でしょう」と断言した。
リラ急落、金融市場「落ち着き取り戻す」=夏時間導入に前向き-麻生財務相:時事ドットコム () https://web.archive.org/web/20180816122135/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081500517&g=eco
「サマータイム」(夏時間)導入については「一つの選択肢として正しいと思う」と前向きな姿勢を示した。(2018/08/15-12:24)
日が出ているうちに仕事を終え、余暇の時間を楽しむ人が増えれば、消費刺激効果も期待される。企業の中には既に独自制度で残業削減につなげた事例も。単なる五輪対策に終わらせない仕組みをどう作るか。
空や雲の動きを見つめている気象予報士の立場から一言いわせていただきますと、東西に長い日本にはサマータイムは合わないのではないかと思うのです。
小池知事は会見で「東京都としても暑さ対策の取り組みをもう一度見直そうという流れで指示している」「サマータイム導入はひとつの考え方」と指摘。俄然、乗り気なのだ。
上原 哲太郎 テレビ局には「あんたら自分たちが困るの見えてきたでしょ、反対キャンペーン打ったらどうなの?」って言ってみたのですが「判ってはいるのですが報道の公平性が必要なのでメリットを何とか探して両論併記にしたい」とか言い出しててお前ら自殺するつもりなら勝手にせぇと思ってしまいました。
2018年8月16日
そうは言っても、サマータイム制度のために多くの人が著しく健康を損ねるというのは、少し言い過ぎです。睡眠不足のために調子を悪くするということでは、スポーツ中継で夜更かしをしたり、旅行に出発するので早起きをしたりというのと全く同じだからです。海外旅行の時差調整と比べれば、はるかに軽微な話です。
問題は、そのような手間と工夫をすることで、「何が得られるのか?」ということです。
気になるのは、業務用・民生用のソフトウェアですが、アルゴリズムとしてはそれほど複雑なものでないので、綺麗なプログラムであれば大した負荷にはならないと思います。グローバルな汎用ソフトであれば、国別の設定パラメーターを変えれば対応可能でしょう。
ただし、オーダーメイドで筋の悪い改訂を重ねたシステムの場合は、修正の作業は多くなる危険はあると思います。その場合は、この件で絶対に現場に負荷をかけない、また「タダ働き」をさせないということで、公正取引委員会と労働基準監督署が威信をかけて取り締まることで、業界の改善の契機としてはどうでしょうか。
日本全国で筋の悪いプログラムが大量にあって、とても修正が間に合わないというのであれば、時計をずらすのではなく、予定をずらす方法で対処を検討してはどうでしょうか。つまり始発電車が午前3時半とか、出勤が午前6時、五輪のマラソンのスタートは、いっそ午前5時。昼食タイムは午前10時。その代わり、終電は22時30分、退社時間は18時厳守という方法です。
私自身としては、この議論が9月定例会まで引きずられているようであれば、都議会としてサマータイム導入反対の意見書・決議を政府に提出することも提案したいと考えています。
「標準時間のまま開始時間を早めれば済む」との意見もあるが、組織委の遠藤利明会長代行は「早すぎるとボランティアなどの準備が整わない」と説く。開催時期の変更は「国際オリンピック委員会(IOC)との契約で難しい」という。
95年から超党派の議連に参加してきた中曽根弘文参院議員は「今回の東京五輪が最後のチャンスだろう」と話す。
過去に議連がまとめた法案は3度とも提出に至らなかった。経緯をみると必ずしも反対派が賛成派を論破したわけではない。05年の郵政解散や08年のねじれ国会など別の理由が背景にあった。大会組織委員会の森喜朗会長も「国会で最重要課題とならない」と指摘する。この機会に一度、国会で議論を深めなければ、堂々巡りの歴史は報われないと思う。
(児玉章吾)
我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。
五輪との関係でいえば、1964年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー(遺産)となった。
2020年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての(温室効果ガスを発生しない水素を中心とする)「水素社会」の実現だ。 ?
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、国際オリンピック委員会(IOC)の了承のもと、SDGsへの貢献を明確にしつつ、持続可能性に配慮した五輪の運営を行うことにしている。低炭素社会への取り組みはその具体的な例になる。
新幹線と同じように、五輪開催を通じて日本の新しい社会のイメージを世界に発信してきたい。
サマータイム導入は単に時間を繰り上げるということではない。2020年をスタートにその後の日本の社会を変えていく契機の一つとして考えてほしい。
導入するまでにはさまざまな課題があることは十分承知している。幸いなことに日本にはこれまでの議論の積み重ねがある。その蓄積を生かしながら、準備をしていきたい。
欧米のように4月から半年ほど実施するのか、あるいは、7~9月のようにもっと短期間にするのか。また繰り上げる時間を1時間にするのか、2時間にするのか。
こういったことについては、決めつけることをせず、みなさんの意見をよく聞いて考えていきたい。
いつから導入するかについては、システムの対応に要する時間もあるし、国民に周知する期間も1年は必要だ。19年に試行、20年に本格導入というようなスケジュールありきでは考えていない。
ただし、五輪のレガシーにするという意味では、試行でもよいので、五輪開催時には導入したい。
金融決済のシステムなどの課題は多い。ただし、主要7カ国(G7)のうち、サマータイムを導入していないのは日本だけだ。先行事例があるわけだからそれに学べばよいのであって、日本だけができないということにはならない。 朝早く涼しいうちに通勤、通学し、早めに仕事を終えて余暇を有効利用する。 働き方改革の趣旨にも一致する。いいタイミングだと思っている。 もちろん、五輪の暑さ対策にもなる。
日本ではサマータイム導入はこれまで何度も挫折している。しかし、現在はこれまでとはエネルギーにたいする考え方が根本的に変わってきている。東京電力福島第1原発の事故があり、「原発があればいい」というわけにはいかなくなった。
再生エネルギーを増やし、かつエネルギーのコストを下げなければならない。さらに二酸化炭素排出量を減らさなければならない。SDGsにも取り組まなければならない。 ならば、やはり五輪を機会にサマータイムを導入すべきだ。この機会を逃せば実現は難しくなる、と思っている。
視聴者はどうなのか。「スッキリJUDGE」コーナーで「サマータイムの導入に・・・賛成?反対?」を聞いた。結果は、賛成1万4343、反対4万4236と、反対が圧倒的多数だった。
今週のザ・世論調査は 『 2020年サマータイム導入に賛成ですか?反対ですか? 』
…2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、 「サマータイム」の導入案が浮上していますが、 楽園ラジアンの皆さんは、 このサマータイム導入に賛成ですか?反対ですか? 幅広い視点からの世論を募集致します。
──あとはサマータイムで時計を2時間早めるという案も浮上していますね。
高須:2時間早めたところで、今度は逆にいろんな試合が佳境になったところで最高気温になっちゃうんじゃないのかな? もう今の東京の夏は、朝から晩まで暑いんだから、全く意味ないね。
The European Union Affairs Committee of the Riigikogu decided in favour of abolishing twice-yearly clock changes switching the country between standard time and European Summer Time. While the government did not indicate whether it preferred staying on standard or summer time, the Riigikogu committee came out in favour of remaining on the latter.
サマータイム導入案に対しては、メディア論調もネット世論も多くは否定的だ。しかし、東京五輪・パラリンピックのための時限措置ではなく、国民生活の向上に役立つ恒久制度の可能性も検討すべきではないか。
多くの先進国が導入しているサマータイムが、日本では無理だという主張が論理的と言えるだろうか。
産業界に目を向けると、経団連は過去に何度かサマータイム導入を政府に提言した。今も肯定的な経営者が少なくない。地球温暖化対策を厳しく迫られる中で、二酸化炭素排出量の削減効果が多少でも見込めるなら挑戦すべき―という考え方だ。
2013年の産業競争力会議で、東京都の猪瀬直樹知事(当時)は「標準時を2時間早める」ことを提案した。日本の金融市場がアジアで最も早く開くようにすることで、取引を活性化するのが狙いのひとつ。新鮮な切り口だったが、国民にはほとんど理解されなかった。
どうしてもサマータイムが無理なら、標準時を1時間程度早める方法もあるのではないか。
J-WAVEで放送中の『GOLD RUSH』(ナビゲーター:渡部 建)のワンコーナー「CURIOUSCOPE」。8月17日(金)のオンエアでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、暑さ対策として政府が導入を検討しているサマータイムに注目しました。
政策コンサルタントの原 英史さんに訊きました。
原 計画というほど具体化していないのですが、この話は何十年も議論していました。元々、僕は経済産業省にいたのですが、1990年代にこの検討をやったときに担当者でした。そのときに省エネ効果がどれくらいあるかなどの計算をしたのですが、その前のオイルショックの頃、70年代〜80年代からあった話なんです。
渡部 なぜ実現されないんですか?
原 「面倒くさいから」ということで、ずっとやっていないんです。
渡部 我々は経験がないのでびびっている感じですよね。やっちゃえば慣れるんですかね。
原 やればやったで、大したことはないと思います。
渡部 改めて、原さんはサマータイム導入に賛成ですか? 反対ですか?
原 オリンピックに向けて導入する必要は全然ないと思います。ただ、時間の設定についてはちゃんと議論したほうがよいと思います。なぜかというと、日本の時間はおかしいんですよ。東京でいうと、夏の今の時間だと朝の4時半から5時前くらいに日が昇り、19時前くらいに日が暮れます。こんな変な時間設定になっている国はほかにはなく、だいたい日が昇るのは朝の6時や7時です。日が長いときに20時くらいまで明るいというのが普通の時間設定です。日本と韓国の時間が同じなんです。しかし、経度にしたら15度ぐらいなので、本当は1時間分ずれているんです。もっと西にある中国は1時間しかずれていないんです。
渡部 これは設定がすごく雑ですね。
原 標準時が何で決まっているかというと、明治時代なんですけど、1886年に標準時を定める勅令というのを作り、そのときに今の時間を決めてしまったのですが、そのときに間違えてしまったんです。
渡部 今、東京の日の出が4時47分で、この朝がもったいないですよね。4時47分に起きている人はいないですよね。1時間損してる感じがある。それこそずらしたほうがいいですよね。
原 日本は東から西まで長く、東日本と西日本で時間がずれているので、東日本だけ1時間早くするのはありだと思います。
[1692] 原は以前から東西時差設定を主張しているが、相手にされていない。
[1570] 閏秒、 中央標準時だと日本市場の取引開始ちょうどの午前9時だから、 今までなら大きな影響は出ていなかったけど:
東京証券取引所は、下記記事のように、「うるう秒」対策をした上で、さらに関係先に留意事項を通知しています。
午前9時に取引開始の東京証券取引所では、突然1秒が挿入されないように、1秒を午前7時からの2時間(7200秒)に“分散”して調整する。取引に大きな影響はない見込みだが、千分の1秒単位で注文が飛び交うだけに、東証は3月、関係先に留意事項の文書を通知した。
日本経済新聞 2015年5月9日号より また、米国の主要証券取引機関であるNASDAQに至っては、取引時間内であるにも関わらず、「うるう秒」の発生30分前に全取引を停止するという念の入った対策を行っています。
... 夏時間になると午前11時だから、前場9:00~11:30を中断することになっちゃうよ。
[1589] 国立天文台発表の二十四節気は、きっと夏時刻実施中でも中央標準時ベースで発表されるだろうから、
それをもとに計算した旧暦がずれることはないだろう。
しかし現在正式な旧暦は存在せず、
どこかの誰かが勝手に計算した旧暦が流布されているので、
夏時刻ベースで計算して標準的な旧暦とはずれた独自の旧暦が現れても不思議はない。
(標準時が1つの現在でも既に標準からずれた旧暦は存在している。
[293] 意味がわからないが、国民 (人) は変えるけどシステムは変えないということ? システムは変えないのに全員導入ということは「全員」にはシステムは入っていない? それとも通年夏時刻ということ? 通年夏時刻だと「せーの」でシステムを変えないといけないけど... 「時間はそのまま」で「2時間早める」 とか意味不明だけど夏季業務時間制度のこと?
[294] 自分達の主張を論理的に、せめて破綻なく平易な言葉で説明できる賛成派はおらんのか?
サマータイム導入論に思う
2年後の東京五輪、暑さを考慮してしかるべき処置の検討を : スポーツ報知 () https://web.archive.org/web/20180818033159/https://www.hochi.co.jp/sports/column/20180816-OHT1T50166.html
2年後の東京五輪も心配だ。サマータイム導入も検討されているが、根本的な解決につながるとは思えない。東京の五輪立候補ファイルには「この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高な状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と記されていたが、感覚を疑いたくなる。
ある鉄道会社は「始発を早めても、終電の前倒しは苦情が出る可能性があり、難しい」と困惑している。鉄道各社は、夜間の保守点検時間の不足も懸念している。
一般の企業にも、明るいうちは仕事を続けようという意識が抜けず、結果的に残業が増えることを心配する声がある。「働き方改革」に逆行しないだろうか。
もし19年から試験実施することになれば、来春の元号変更に伴うシステム更新とも重なる。企業や社員の負担はさらに増そう。
第1次安倍政権下の2007年に、経団連はサマータイム導入を積極的に提言し、経済財政諮問会議でも議論され「骨太方針07」に「早期実施について検討」することが盛り込まれたこともありました。当時の経団連会長は御手洗(みたらい)冨士夫氏で、現在の東京五輪組織委員会名誉会長です。同組織委員会会長の森喜朗元首相や安倍首相らと一緒になり、長年果たせなかった“宿願”を五輪にかこつけて実現するのが狙いなのか。
政策コンサルタントの室伏謙一さんは、「暑いときにオリンピックを開催することへの批判をかわすために出た、底の浅い発想じゃないですか」と述べ、今回の動きを懸念します。さらに、「サマータイムをいきなり導入すると言っても、できるわけがないと思いますね」と意見を述べました。
IT批評家の尾原和啓さんは、サマータイムについて「僕らみたいな“システム開発屋”にとっては本当に大変。僕らは時刻の変更のために徹夜で作業をしなければいけないので。やるのなら、早めに言ってほしいですね」と話しました。
番組では、「東京オリンピックのサマータイム導入 どう思いますか?」というテーマで視聴者に生投票を実施しました。
◆東京オリンピックのサマータイム導入 どう思いますか?
いいと思う……759票
あまり変わらない……1,989票
わからない……321票
[302] 「いい」の反対が「わるい」でない謎アンケート。 調査として不適切なのでは。
▼国民生活や企業活動に大きな影響がある制度であり、導入時に混乱が起きるリスクもある。慎重な検討が必要だが、話を持ってきたのが大会組織委員会の森喜朗会長とあれば首相もむげに断るわけにもいかなかったのだろう
▼そもそも真夏の東京の酷暑は、招致活動段階で分かっていたはずだ。暑さ対策ならば、競技の早朝、夜間実施といった時間調整で済む話だろう。各種のシステム改修・変更に多額の費用をつぎ込むべき問題とは思えない
▼五輪まであと2年。時間は限られる。実現不可能と分かっていての「首相のアリバイづくり」と指摘するのは、言葉が過ぎるだろうか。
[338] 2時間早めると福岡は日の出前に起床・出勤しなければならないことを指摘。 50人の街頭アンケートの結果は: 反対 30人 わからない 11人 賛成 9人。 しかしなぜか百貨店の経済効果の期待で締めている。
7月17日に森喜朗さん(2020年東京五輪・パラリンピック委員会会長)が安倍首相と会い、期間中の時間繰り上げを要請したってニュースが、今回調べたら見つかった。あまりにも暑いから森さんも思いついたのだろうが、話題になっている様子はなかったと思う。
それが一転、話題沸騰。「サマータイムって、注意すべき問題ですよ」と、船田カナリアが鳴いて世の中に知らせた。そう思った。
[1642] にそのようなニュースは見つからない。 首相官邸の総理の一日や朝日新聞の首相動静にも、 やに安倍首相が森元に会ったという記述はない。 の間違いではないか。 しかしのニュースはすぐに話題になっていた。 本格的に炎上したのはに入ってからだけど、 船田が記事を発表したのは大炎上の最中。単に矢部がニュースや世間の動きに疎かっただけだろう。
[311] この記事は不自然なまでに船田を絶賛して持ち上げている。 「安倍一強の自民党は、かなり息苦しい炭鉱だ。」 と書いているように、 安倍晋三に不満を抱いている筆者が、 自民党内の非主流派の船田を過大評価するあまり事実確認を怠ったのか。 筆者は元朝日新聞社勤務。
With the changes described in this document, the IETF will be kept busy for decades to come. It also enables new features and market opportunities, to help the global economy. This in turn will increase tax revenues for governments, which eventually may lead to increased funds for combating global warming. Therefore, the ultimate goal of this document is to reduce global warming.
もしかして RFC 8369 を実装すればサマータイム問題も解決して低炭素社会が実現できるんじゃね!? やったね!
かつての読売は、環境省がサマータイムを強力に推進していた2000年代半ばの社説では、「試してみる価値はあるかも」(2004年8月4日朝刊)「一度、導入してみては」(2008年6月4日同)などと明確に推進派に回っていた。過去の経緯はともかく世情の変化を踏まえ、論調を変えたことはサマータイム反対派に追い風になろう。
2018年8月調査 【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式) 【対象】全国18歳以上の男女1966人【有効回答率】56.6%
再来年2020年夏に開かれる東京オリンピックでは、暑さ対策のために、この年のみ、約半年間、2時間程度早めて、いまの午前5時を午前7時に変えるサマータイム・夏時間を行うことが検討されています。あなたは、この実施を支持しますか、支持しませんか?
支持する36%支持しない53%わからない、答えない11%
調査は18日と19日に行いました。 サマータイムについては「支持しない」と答えた人が53%で、「支持する」人は36%でした。
都庁関係者がいう。
「五輪大会の競技日程は、スタート時刻も含めてすでに決まっています。しかもその時刻はアメリカのテレビ放映時間を重視して決められている。米NBCなどテレビ局から支払われる放映権料は五輪収入の柱だから、その発言力は大きい。もしサマータイムを導入して日本の時計の針を2時間先に進めても、アメリカの放映時間がそのままならスタートは〈午前7時〉が〈午前9時〉に変わるだけで、実態は何も変わらないのではないか」
競技日程は7月18日に開かれたIOC理事会で決定されたばかり。アメリカでの放送時刻が2時間もズレることになる“追加調整”がそもそも可能なのか。この点について組織委員会戦略広報課に問うと、
「確かに、競技時間を変更するならば放映権をめぐってIOC、オリンピック放送機構(OBS)、国際競技団体(IF)などの了承が必要になります」
とした。ただ、重ねて「日本がサマータイムを導入しても、世界標準時上の競技日程の時刻は変わらず、マラソン競技は『9時スタート』になるのではないのかという指摘がある」ことをぶつけると、
「そういった指摘は関知しておりません」
という回答が送られてきただけで、その後は担当者と連絡がつかなくなった。
1948~1952年の4年間、GHQの占領統治下で導入されたサマータイム経験者である外山滋比古氏(お茶の水女子大学名誉教授)はこう嘆く。
「70年前、政府がサマータイムを導入したことで大きな混乱が起きました。
ただ、その頃に一人前の大人として仕事をしていた人は、現在では90歳を超えていますから、今回の政府の方針が誤りとわかっていても、表立って強い反対の声を上げる元気がないのではないか。
もう一点、東京オリンピックの暑さ対策で考えられていますサマータイムなんですけれども、滋賀県も何度か導入はされたかと思うんですが、今現在、知事はサマータイムについてどのようにお考えでしょうか。
先般、北海道で行われた全国知事会議に組織委員会の森会長、森元首相にお越しいただいて、東京オリパラに向けた御協力要請を承ると同時に、この暑さ対策に対する御懸念を伺いました。その後、間もなくして、改めて正式に組織委員会のほうからサマータイムの検討を要請されたということで、今、政府でも、検討が始まっていると承知をしておりますが、私は一つの方策だと思います。この暑さを回避しながら物事を行ったり、生活をしていくという一つの方策だと思いますが、何て言うんでしょうか、様々な課題、メリット、デメリットそしてコストアップですとか健康に与える影響ですとか、さまざま指摘されておりますので、幅広い観点で検討することが必要ではないかなと思いますので、東京オリパラのためのみならず、この夏の暑い時期をより健康に過ごすためにどうすればいいのかという観点で、我々も考えを深めていきたいなと思います。
午前11時からの競技も「朝9時から」となるから、暑さの影響も若干は避けられそうだ。
「それは一策かも」と思いつつ、「会社や役所、銀行なども当然、2時間早く始めることになるのかな」とちょっと気になる。
[1679] NHK だけ他の民放や新聞に比べて-3週間のサマータイム実施中かな?と思うような、 中立を装った内容の薄い提灯っぽい「解説」だなあ。
8月21日(火)
え!日本もサマータイム導入!?
増田 剛 解説委員
安倍首相は2020年東京五輪の暑さ対策として、「サマータイム」の導入について検討を始めるよう指示を出しました。賛否両論あるサマータイムについて、過去の日本の取り組みや欧米の実例を交えて解説します。
サマータイムを導入したらどうなる?影響は|日テレNEWS24 (日本テレビ著, ) http://www.news24.jp/articles/2018/08/21/07401915.html
東京・中央区にある商社、芝本産業では、節電対策のため7年前から独自のサマータイムを実施した。5月から9月までの期間は、勤務時間を午前8時から午後4時20分までと1時間繰り上げている。社員に残業量について尋ねると—— 「圧倒的に減ったと思いますね。夕方だらだらやるよりは、やっぱり朝の方が仕事の処理能力があがるのかなって」 残業は通常より3割削減できたという。 一方、約100年サマータイムの歴史があるアメリカでは、午後7時に友人とバレーボールを楽しむ姿があった。女性に話を聞くと「体も1、2週間で慣れるわ」とのことだ。帰宅時間も外が明るいため、「安全だ」と歓迎する声があがった。 一方で、ヨーロッパでは廃止の動きがある。今年3月、フランスでは国鉄の運転士がサマータイムのダイヤの切り替えを忘れ、始発電車が1時間遅れるというトラブルが起きている。また、ロシアでは生活のリズムが崩れるとし、7年前に廃止されている。 環境省によると、日本で導入する場合、コンピューターのシステムの切り替えや信号機変更などで、合わせて1000億円以上かかると試算されている。 【the SOCIAL viewより】
小飼:
これについては、もう話にならんというか……。もう本当に、シラフでやってられねえよという感じがするんですけども(笑)。
この組織委員会って何様なの? どういう権限があるの?
山路:
これ、ちなみに五輪のために「2年限定でサマータイムを導入したらどうか」みたいなことを組織委員会が言ってるんですけど、これって現実的なんですか?
小飼:
馬鹿じゃないの?
東京都の小池百合子知事は、2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党が検討しているサマータイム(夏時間)制度について、コスト面などで問題があるとして慎重な姿勢を示した。20日、ブルームバーグのインタビューで語った。
小池氏は、サマータイムを「五輪とは別に検討する価値はある」とする一方、大会に合わせた期間限定の導入は「コストと、社会的不安を呼ぶのではないかと心配する声は大きい」と否定的な見方を示した。導入に伴うコンピューターシステムの設定変更の影響などを踏まえ、「これだけデジタル化が浸透する中で、どれくらい早急に実行できるか」との懸念も明かした。
小池氏は、「国全体の話なので、国の方針を決めることが必要」と政府内の検討状況を見守る考えを示す一方、暑さ対策ではすでにマラソンなど屋外競技の開始時間を早める方針を決めていると強調した。
樋渡 啓祐
関西学院大学大学院 客員教授
2018年08月22日
小池さん、まとも。
東京五輪で導入?「勝手にサマータイム」1日体験してみました(MBSニュース) - Yahoo!ニュース () http://archive.is/vHRpr (1ページ目のみ)
>>330 に2ページ目も残存
「大阪城公園に来ています。現在、朝の5時を回ったところです。まだ薄ら明かりでございます。サマータイムが導入されれば朝の7時ということになります。今日は私だけ2時間時計を進めます。勝手にサマータイム、スタートでございます!」(辻憲太郎解説委員)
辻解説委員、時計を2時間早めて“勝手にサマータイム”。これで1日過ごして、メリット・デメリットを徹底検証です!
「サマータイム時間で現在は午前7時すぎです(※通常の午前5時)。気になる気温は27.1度」(辻解説委員)
東京オリンピックのマラソンのスタート時間は午前7時。サマータイムでは2時間早くなるため、通常の午前5時にスタートすることになるのです。公園で颯爽と走るランナーに話を聞くと…
Q.この時間帯は走りやすいですか?
「そうですね。太陽が昇ってきたらつらいですよね」(男性)
Q.じゃあ、サマータイム導入は?
「賛成です」
Q.早い(時間の)方が良い?
「その方が良いと思いますよ。日中は結構暑いですから。(競技を)見る方も含めていいと思いますけど」(男性)
では、サマータイムでない場合、通常の午前7時だと気温はどうなるのでしょうか?
「ちょうど2時間経ちました。現在の気温は29.6度ということで、2.5度上昇しました。このサマータイム導入の最大の目的であります『暑さ対策』という意味では、確かに効果はありそうです」(辻解説委員)
「サマータイムの午後7時を回りました。ということは通常時間でまだ午後5時です。サラリーマンなら会社を出てもまだ明るい中で自由に過ごせる、余暇の時間が長くなるというメリットもあります」(辻解説委員)
「サマータイム時刻の午後9時を回りました。辺りはようやくうっすらと暗くなり始めました。ただ、この明るさですので、職種によってはまだ働ける、『労働時間が伸びる』のではないかという懸念の声も上がっています」(辻解説委員)
「サマータイムで午後10時を回りました(※通常の午後8時)。外はすっかり暗くなっています。そろそろ就寝時間とさせていただきます。失礼いたします」(辻解説委員)
サマータイムは睡眠にも影響がありそうです。日本睡眠学会は体内時計が乱れてしまい睡眠不足など体調を崩す可能性もあると指摘しています。果たして、サマータイムはオリンピックにあわせて導入されることになるのか。これから本格的な議論が始まります。
(8月21日放送 МBSテレビ「ちちんぷいぷい」内『辻憲の「コレだけ」ニュース』より)
[1690] 一人で一日体験ってそれただの早起きやん。
質疑対象のセッションスケジュールについて、本日は都の担当部署と意見交換を行ったわけですが。
仮に五輪組織委が主張するサマータイムが導入された場合、セッションスケジュールにどういう影響が出るのか?
そのあたり、どのような想定や協議が行われているのかを聞くと、
「…五輪組織委員会に確認します」
(脱力)
うーん、開催都市の担当者にすら根回しがない(本当はあるけど言わないだけかもしれないけど)状態で、政府に正式な申し入れを行って突き進むこと事態、そもそもいかがなものなのでしょうか…。
[1729] これだけ話題になってるのに東京五輪組織委員会や IOC に凸ってるメディアがほとんどない (>>1646 くらい?) のが謎だ。 マラソンの競技団体はもちろん、割を食らう他の競技団体のコメントも出てこないが、 箝口令でも敷かれているのか?
13%賛成
67%反対
10%どちらとも言えない
10%わからない
84,976票•最終結果
Q10 政府・自民党は東京五輪に向けて、夏に標準時間を1~2時間早める「サマータイム」の導入を検討しています。サマータイムは「酷暑五輪」対策の切り札とされている一方、睡眠不足、労働時間の長期化などの弊害も指摘されています。あなたは、その導入に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 6.8 %
反対だ 78.6 %
わからない 14.6 %
男女別
男性 女性
賛成だ 7.7 % 5.7 %
反対だ 78.3 % 78.9 %
わからない 14.0 % 15.4 %
年代別
10代以下 20代 30代 40代 50代以上
賛成だ 14.0 % 8.8 % 6.6 % 5.5 % 7.7 %
反対だ 65.3 % 74.4 % 78.9 % 81.7 % 78.9 %
わからない 20.8 % 16.8 % 14.5 % 12.8 % 13.5 %
8月23日(木)21時33分に実施され、33,926人が回答しました。
○小林総務大臣政務官
しかし、まだまだだなと思うのは、やはり人生100年時代で自由に生き方を選べる、そういう社会の中で、いまだにサマータイムという議論が出てくるというのは大変残念だなと思っております。ここはしっかり社会の中で全体で共有をして、これからの日本をつくるビジョンを皆さんと一緒に実現してまいりたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお願いします。以上でございます。
○内山田会長小林総務大臣政務官、どうもありがとうございました。
ここで野田総務大臣、それから小林総務大臣政務官は、ご公務のため、ご退席されます。よろしくお願いいたします。
◆悪影響と混乱招きかねない◆
夏場だけ時計の針を1~2時間早めるサマータイム制度について、政府・与党が導入を検討している。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が狙いで、省エネルギーや消費拡大の効果も期待されている。しかし、社会や経済活動など国民生活への影響があり、切り替え時の混乱が懸念される。システム変更のコストも大きな問題だ。既に実施している欧米では「健康に良くない」「省エネの効果が乏しい」などの理由で見直しの動きが広がっている。別の方策を考えるべきだ。
難点あり過去に廃止
大会組織委員会の森喜朗会長が先月下旬、導入のための法整備を首相に要望した。20年7月24日に開幕する東京五輪に合わせた時限措置として、日本標準時間を現在より2時間早める案が浮上。これにより、男女マラソンで午前7時に設定しているスタート時間が実質的に午前5時に前倒しすることができる。
サマータイムは戦後の1948(昭和23)年から実施されたが、「労働過剰になる」「寝不足になる」などと評判が悪く、52(同27)年に廃止された。90年代以降も何度か導入しようとする動きがあったが実現していない。やはり多くの難点が指摘されたからだ。
サマータイムに切り替わって時計を2時間早めても、1日の生活パターンが変わるわけではない。出勤や退社などの時間割はこれまで通りである。電車や航空機のダイヤも変更されない。早朝の涼しい時間帯に社会活動が始まることで電力使用量が減り、余暇活動が活発になって個人消費の伸びも期待されるというのだが、極めて疑わしい。これまでサマータイムで明確な省エネ効果が表れたという調査結果もない。
暑さ対策に知恵絞れ
最大の問題は、コンピューターなどのシステム変更に多大の労力と費用を要することだ。五輪までの準備期間が2年しかないことを考えると、万全の対応ができず、切り替え時に多数のトラブルが発生する恐れがある。
日程上でも、秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があるとみられ、検討の時間は限られている。あまりに唐突な提案だと言わざるを得ない。
日本睡眠学会は、慣れるまでに時間がかかり睡眠時間が減るという弊害を指摘。2000年代初頭には欧州連合(EU)全域で一斉実施する法律が施行されたが、現在、存廃の検討を本格化させている。健康への悪影響が主な理由だ。
大会組織委員会が掲げている五輪の暑さ対策なら、競技の開始時間を2時間早めるだけでよい。それでもなお、全国民に負担を強いるサマータイムを導入しようとするのは理解できない。暑さ対策に知恵を絞るしかないが、国民生活に混乱をもたらす対策では本末転倒だ。政府内や経済界にも否定的な見方がある。慎重な検討を求めたい。
[1730] 九州、沖縄のメディアは他の新聞のコピペみたいな記事だけではなく、 地元でどういう弊害があるかをちゃんと調べて読者に伝える記事を書くべきだと思うんだが、 あんまりそういうの見ない。日本全国でいうと西日本が一番不利益を被ることになるんだけどな。 Web にないだけで紙の新聞や地元ニュースでは流れてるんだと思いたいが。。。
「サマータイム」導入 自民党内で議員連盟発足させ議論 | NHKニュース (日本放送協会著, ) https://web.archive.org/web/20180824062322/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592471000.html
自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。
そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。
このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
夏時間、来月初めにも議連=安倍首相「丁寧に」-自民:時事ドットコム () https://web.archive.org/web/20180825121607/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401017&g=pol
議連の会長には河村建夫元官房長官が就任する。経済界や労働界からのヒアリングも行う。(2018/08/24-19:03)
[1727] 河村建夫、 時間市場創出推進議員連盟(ナイトタイムエコノミー議連) () http://www.mlit.go.jp/common/001222523.pdf とかいう正反対の趣旨の議連の会長してるんだが... 節操ないなw
遠藤元オリンピック担当大臣:「皆さんの理解が得られないとできないことですし、生活のリズムが変わるとおっしゃる人もいるし、システムに大変、金がかかると、少し丁寧にやらせて下さいと」
遠藤元オリンピック担当大臣は安倍総理大臣と会談し、サマータイムについて来月にも自民党内に議員連盟を立ち上げて検証を始める方針を伝えました。安倍総理は「ぜひ、進めて下さい。丁寧にやって下さい」と応じたということです。
サマータイムのほか水素社会の推進策も議論する。議連の実務を担う遠藤利明元五輪相が24日に首相官邸で安倍晋三首相にこうした方針を伝えた。
遠藤氏は記者団に「来年からの施行などあり得ない」と述べ、導入する場合でも実施は32年の五輪開催年になるとの見通しを示した。
チーム・マイナス6%(地球温暖化の一因とされる温室効果ガスを抑制するために2005~09年12月まで日本国政府が主導したプロジェクト)が、4-9月までの6カ月において1時間サマータイムを実施しても、原油換算の節約量は政府の省エネ対策目標の1%に満たないが、約25万世帯の1年分のエネルギー消費量に相当すると指摘していた。
日本公開天文台協会としては、2008年6月26日の全国大会で採択した「サマータイムに関する声明文」を今一度確認し、サマータイム制の導入に、あらためて反対いたします。
サマータイム、クールじゃない!?
2018/8/24 22:57
(略)
期待する声の中には「錯覚」もあるようだ。
「早く帰宅して子供と遊んだり家事を手伝ったりしたい」。東京都江東区の男性会社員(41)は目を輝かせる。
都内のコンサルティング会社で働く男性(36)も「週末にしか行けなかったフィットネスに通える」と、趣味に充てる時間を今から楽しみにしている。
2018.8.25 静岡新聞 伊藤 元重 (国際社会科学部教授) サマータイムで働き方改革 先進国で日本だけ未導入
立憲民主党の枝野幸男代表は25日、さいたま市で講演し、自民党が導入を検討するサマータイム(夏時間)について「無理だと思う。少なくとも東京五輪のためにやるのは拙速だ」との見解を示した。その理由として、既に導入している欧州で廃止の動きが出ていることや、長時間労働につながることなどを挙げた。
この後、記者団に「自民党が政党として本気で検討するとは思いにくい」との見方も示した。(2018/08/25-16:42)
枝野代表は「議員連盟は自民党の機関決定につながる組織ではないと思う。本気で検討するとは思いにくい」と述べ、自民党の対応に疑問を呈しました。
[1757] 一度やってみろニキは100年に1回体験者が死滅するたびに国中巻き込んで人体実験する気なんか? マッドサイエンティストか何かか? これが歴史教育の敗北ってやつなんかね?
私は40年近く前からサマータイムを検討すべきだと著書などで主張してきている。3・11の後も電力消費量を15%近く減らす方法として検討すべきだと提案している。今回、東京五輪・パラリンピックの猛暑対策としてサマータイム導入が検討されているが、五輪のためだけでなく、本格検討も議論してほしい。例えば、北海道だけでも時間をずらして、「時間は1つではない」ということをイメージさせるのも1つの手だと思う。
[355] 北米事情を日本語でおそらくこの時期最も詳しく紹介した記事。 筆者も米国東海岸在住らしく現地の感覚を伝える記事として参考になる。 しかし筆者自身が書いている通り米国でもいろいろな考えがあり、 筆者の地域では夏時刻を有益と考えている人が多いらしいが、 そこから夏時刻は良い制度だという結論に直結してしまう辺り、 他の欧米居住経験者の夏時刻賛成意見と同レベルなのが残念。
[356] 「これから導入の是非が検討される日本では、社会的、技術的なシステム、健康、エネルギー、そして経済上の一般論に終始しているような印象を、マスコミに登場する「識者」の意見からは受けます。
NHKが今年8月初めに行った世論調査によると、51%が東京五輪の暑さ対策としてサマータイムに賛成しているそうです。お上や識者ではなく、そんなフツーの日本人の「下から目線」なサマータイム論が、もっと日常生活レベルで大いに議論されてもいいのかな? と感じました。」
と、あたかも知識層が反対、庶民層が賛成と分断されているかのような感想を書いているが、 海外在住で日本の空気感が伝わらないと、 そんなふうに見えてしまうのだろうか。
実際にはこのウィキページを最初から最後まで読めばわかるとおりw、 まず一般市民が SNS などで騒ぎ出して、 次に専門家が反応し始めて、 それからメディアが大騒ぎしだした、 という順番なんだけどな。
[357] 「識者」はしっかりした意見を言わないといけないのでシステム改修がどう、 健康被害がどう、 と論旨を整えて喋ってるけど、 大多数の一般市民の感覚は 「なんか突然めんどくさいこと言い出しやがって、やめろ」 じゃないかな。 「日常生活レベル」 だと、 猛暑はつらいけど天災だから仕方ない、早く涼しくなってくれ、 が本音で、 時間をずらして解決になるとか思ってる人はいなくて「大いに議論」 にはならんでしょう。
改憲案、秋提出に反対多数 自民総裁選は首相先行 - 共同通信 () https://web.archive.org/web/20180827125826/https://this.kiji.is/406348669606511713
共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査
サマータイム導入 賛成 30.8% 反対 61.6%
共同通信の世論調査で、 反対との回答が61・6%を占め、賛成の倍に達した。自民党支持層でも反対は59・6%を占めた。
政党支持層別で見ると、公明党は賛成42・6%、反対48・6%。立憲民主党は賛成17・6%、反対78・1%だった。
年齢別では、反対が30代以下の若年層(62・2%)、40~50代の中年層(63・2%)、60代以上の高年層(59・9%)のいずれでも過半数となった。
読売新聞社が24~26日に実施した全国世論調査で、夏に時計の針を進めるサマータイム(夏時間)の導入に反対は50%で、賛成の40%を上回った。
男女別でみると、男性は反対57%が賛成38%を大きく上回ったが、女性は賛成と反対が各43%で並んだ。年代別では、18~29歳で賛成が反対をわずかに上回ったが、30歳代以上では反対が多かった。地域別では、関東と近畿で反対が5割を超えた。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。
【NNN・読売新聞世論調査】
8/24~26 全国有権者に電話調査
固定電話 529人(回答率58%)
携帯電話 547人(回答率46%)
合計 1076人が回答
日本経済新聞社の世論調査
日経世論調査(2018年08月)
安倍首相は2020年の東京オリンピックの暑さ対策として、時計を2時間程度進める「サマータイム」の導入を検討するよう自民党に指示しました。あなたは、「サマータイム」の導入に賛成ですか、反対ですか。
[賛成だ]: 31%
[反対だ]: 55%
[どちらともいえない]: 9%
[いえない・わからない]: 5%
「朝の通勤電車がすく」「仕事帰りにナイターを見られる」といった街の期待を聞くと、まだ一般の理解が追いついていないと感じる。全員が一斉に時計の針を進めるから電車の混み具合は変わらず、早退しない限り回答者がナイターに間に合わないのは今と同じだ。
日本が地球の環境問題にどのように取り組むのかという姿勢を明確にするためにも、サマータイムを導入することのメッセージは大きい。オリンピック開催のレガシーとすることができるのなら、それも好ましいことである。
ただ具体的にみれば、メリットとデメリットが共存する中で、結果的に大半の先進国が採用しているということの事実は重い。多くの先進国が結果的にサマータイムを選択しているのには、それだけの理由があると考えるべきだ。
アジアではどの国もサマータイムを採用していない。だからアジアモンスーン気候の日本も採用する必要はない、という議論がある。でもサマータイムを採用していないのは、アフリカや南米など途上国や新興国も同じであり、採用するか否かの線引きは先進国か途上国かにあるようだ。
最近は、欧州などでもサマータイムをやめるべきだという意見もある。ただ、その議論を積極的にしているのはフィンランドなど北の国のようである。白夜があるような国ではそうした意見が出るのはもっともだが、これが先進国の主流の意見とも思えない。
[380] ロシアがやめたのは先進国から転落したから? 欧州がやめるのはこれから転落するの? 北欧は途上国? ブラジルも先進国から途上国に転落? 中華人民共和国と大韓民国は1980年代に一瞬だけ先進国だった? 通年夏時刻のマレーシアとシンガポールは先進国? 途上国?
再来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策としてサマータイムを導入する案については、『賛成』が37%と3割台。『反対』が57.5%と半数を大きく超えた。
【8月25日・26日の2日間 全国18歳以上の男女1000人に電話調査・RDD】
(「プライムニュースデイズ」8月27日放送)
衆院選比例代表のブロック別でみると、賛成は「西高東低」の傾向が出た。
賛成は四国が最も高く48.4%で唯一、反対(45.2%)を上回った。以下、中国48.3%、九州43.4%、近畿41.4%、東海40.2%と続いた。
逆に、最も賛成が少なかったのは北関東で25.2%。次いで、平成32(2020)年に五輪・パラリンピックを開催する東京の28.3%で、反対は66.0%に上った。
男性の賛成は30.6%、反対は倍以上の64.5%に達した。女性は「10、20代」と「60代以上」で賛成と反対が同じ(49.3%と45.9%)だった。
[1816] なぜか北海道と東北の結果が明かされていないが、 東京から離れるほど五輪に関心がなく勝手にやればいいと思っているのでは...
西日本のメディアはちゃんと自分の地域の日の出時刻が何時になるか報道しているのか?
[1831] てか北海道や東北の方が夏時刻のメリットは享受できるし、 北海道サマータイムみたいなのをさんざんやってたんだから、 本来賛成派が多くないといけないのだが、 紹介されてないということはそこまで高くないのか。
2014年10月に、森会長は講演で「一番暑いときにマラソンをしたら倒れる人がいっぱいいるんじゃないか」と懸念を示し、安倍首相に会った際に「思い切って2時間くらいのサマータイムをやったらどうか」と伝えたという。これに対し、安倍首相は「なるほど、考えておく。しかし役所は反対するんだよな」と答えたと報じられている。
このサマータイム提案に対しては、反対意見が続出したという。当時、私は都知事であったが、この森発言報道の記憶はないし、森会長とサマータイムについて議論したこともない。
120学会「秋に東京五輪」 浜松で署名活動:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web) () https://web.archive.org/web/20180827120716/http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180827/CK2018082702000027.html
国の標準時を早めるサマータイムの導入にも否定的だ。署名は安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長宛てに提出する。
マラソンのためのサマータイム導入などは机上の空論にすぎない。今回の調査を「頼みもしないのに…」とかたづけず、各方面の専門家でもう一度スタート時間を真剣に検討するたたき台にすべきではないか。(今村忠)
読者から届いている意見はおおかた「反対」。
東京都の男性は「GHQ(連合国軍総司令部)が導入した時に経験していますが、覚えているのは眠かったことだけ」。
サマータイム導入がテレビ番組で話題に上がった時、各分野の専門家がこれに反対する意見を述べる展開が多く見られ、切り換え時の混乱を危惧する意見もありました。几帳面で心配性の国民性が新システム採用の足を引っ張っているわけですが、几帳面だからこそ大丈夫なのではないでしょうか。
夏冬時間の切り換え時期は欧米に準じ、夏冬の時差は1時間とすべき
[384] 専門家の反対意見を無根拠に否定し、自分の体験から夏時刻制度をよしとする。 賛成はこんなのばっかだな。 反対意見を論破して論理的に夏時刻は良いと主張できる人はいないの?
[1789] 賛成意見は大方次のどれかのパターンかな。
[1830] 自分は平気だった(キリッとかいう人達は、 客商売の営業時間がどうなってるのかとか、 子供が何時まで遊んでいるのかとか、 反対派の人達の懸念が欧米でどうなってるのか説明してあげればいいのにね。 まさか旅行で短期滞在だから知らんとかじゃないよね。。。
過去のわが国の経験や昨今のEUの動きなどを十分踏まえ、浅はかな思いつきでサマータイムを導入すべきではありません。
第27回 「サマータイム」 () http://www.jicl.jp/old/urabe/zakki/20180827.html
サマータイムに関しては、経済活動への影響・混乱も計り知れないだけに、各方面から否定的な意見が出されており、いまのところはさすがに「行け行けどんどん」という雰囲気にはなっていない。しかし、「オリンピックを成功させるためなんだから、ある程度の不都合は耐えなければ。日本人は勤勉で律儀だから、それくらいの不都合はみんなの力で乗り越えてみせるはずだ」的な「大和魂、お国のため」論で通ってしまうことも、十分考えられる。もしそうなったら、この国はもう立派なファシズム国家だ、ということになろう。
2018/09/02 (日)
10:00 - 12:00 JST
10:05~10:25 サマータイムに関する現状の認識整理
講師:上原哲太郎氏(立命館大学 情報理工学部 教授)
10:25~10:45 サマータイムの基礎知識
講師:楠正憲氏(国際大学GLOCOM 客員研究員)
10:45~12:00 パネルディスカッション:サマータイム導入によるITインフラへの影響
モデレーター:
上原哲太郎氏(立命館大学 情報理工学部 教授)
パネリスト:
楠正憲氏(国際大学GLOCOM 客員研究員)
高倉万記子氏(元八幡浜市職員)
福田峰之氏(元内閣府副大臣・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授)
別所直哉氏(一般社団法人日本IT団体連盟 政策委員会委員長)
困った「お化け」が顔を出した
無職 □□□□□
(熊本県
93 )「戦争を知っている世代が政治の中枢 にいるうちは心配ない」 (田中角栄元首 相)。経験者がいなくなることを見計ら ったか、サマータイムというお化けが顔 を出した。前回の失敗をお忘れか。
熊本の夏の午後
5 時はかんかん照り だ。新任教師だった私が定刻に門を出る と、辺りは麦刈りの真っ最中。汗まみれ の顔で「今日は何のあっとですか」と驚 かれた。ない仕事も作り、本来の定刻ま で働いた。2 年間で体が悲鳴を上げた。日本は南北に長い。東京で立案された ことに綻びが出るのも当然である。やめ るのは決めること以上に大変だ。立案す るなら、北海道と沖縄、青森と鹿児島の 勤務を
1 年ずつ体験してからどうぞ。
高校受験を控え、勉強しなくてはと思いながらも、暑くてダラダラしてしまう。涼しい時間帯に勉強した方がはかどるかと思い、サマータイムを個人的に実施してみることにした。
問題点が3つあった。まず、夏時間の朝6時に起きたいので4時に目覚ましをかけるが、眠くて二度寝
全国一斉に変える必要はないと思う。時間の使い方は個人や組織が個別に考えればよい。
八重山はただでさえ東京と1時間余の時差がある。実施されたらどうなるだろうか。真夏は夜8時まで明るいが、これが10時になる。残業が増える訳だ。朝はラジオ体操の6時半が8時半になる。太陽とともに起きれば遅刻である
自民党は議員連盟で話し合うというが、あやまちを後悔することのないようにしてほしい。
実は私個人としてはサマータイムに賛成です。あくまでも個人として、であって、弥生の社長という立場は反映されていませんが(笑)。それは、Daylight Saving Timeという正式名称が示すように、太陽を有効に活用できるから。太陽が早く上る季節は、早めに起床して、早めに仕事を開始し、そして、まだ太陽があるうちに早めに仕事を終える。私自身の米国での経験では、確かに時間を進める/遅らせるというのは面倒ですし、生活のリズム的にも若干の調整は必要です。ただ、それ以上に、太陽のある時間を有効に活用できるというのは大きなメリット。特に何をするということはなくても、仕事を終えた時/家に帰った時にまだ日があるというだけで、ウキウキします。
サマータイムが導入されたらどう思うか聞いたところ、最も回答が多かったのは「全く嬉しくない(32.5%)」でした。一方で、「とても嬉しい(5.5%)」と「まあまあ嬉しい(14.%)」の「嬉しい」と考えている人が約5人に1人いることが分かりました。
調査タイトル:「サマータイム」に関するアンケート調査
調査対象: 20代~70代の男女1138名
調査期間:2018年8月21日(火)~8月24日(金)
調査方法:インターネット調査
調査主体:株式会社エアトリ
n=1138
なんとも思わない 30.2%
あまり嬉しくない 17.3%
[1843] 題名に「経験者の約3割が」とあるが本文中に経験者のみのデータがない。 旅行サイトの強みを生かしてちゃんとデータを出すべきところはそこだろう...
エアトリは8月29日、「サマータイム」に関する調査結果を発表した。調査は8月21~24日、有効回答は20~70代の個人1,138人。
導入されたら空いた時間で何をする? サマータイムに関する調査 | 株式会社共同通信社 () https://web.archive.org/web/20190722073358/https://www.kyodo.co.jp/life/2018-08-30_1882714/
エアトリ(東京)が20代~70代の男女1,138人を対象に実施した「サマータイム」に関する調査
エネルギー事情に詳しい軍事ジャーナリストの青山智樹氏は、マスメディアの伝え方にも問題があると指摘する。
「東京電力では現在も、他の電力会社と融通し合うなどしています。火力発電所の増設で海外から購入するシェールガスの燃料代が高くなり、サマータイム導入にエネルギー節約が念頭にあるのは確実です。そういった点を考慮せずに、まるで東京五輪のためのサマータイムのような論調がまかり通っているのは、ちょっとズルい話だと思います」(青山氏)
「おそらく省エネにはつながらないでしょう。 飲食店や娯楽産業の営業時間はそのままになり、省エネ効果という大義名分はなくなります。つまりサマータイム導入にはビジネスチャンスと考える向きのほうが多いのです」(同)
会社の大部屋で多数の人々が冷房の下にいたから電力消費が抑えられていたのに、それぞれが自宅で冷房をつけたとしたらどうなるのか。すでに指摘されている健康被害をはじめ、電子システムの調整が追い付かずに商取引に影響が出たり、交通機関にトラブルが出る可能性もある。サマータイムは森元首相が「歴史に名を残したい」ための制度ともいわれているが、大混乱を引き起こす懸念のほうが強いのだ。
サマータイムは太陽光を効果的に利用するのが目的でもあったため、太陽光の強い日本で採用しても意味がないとする専門家もいる。また、日本は地理的に東西に長いという特徴をもっており、一律の時刻変更に効果の幅が大きいため、たとえば日の出が遅い九州・沖縄では夜明け前に出勤する可能性も出てくる。あらゆる混乱の可能性が指摘されているだけに、それらに回答なきままの導入はあまりに危険だ。
サマータイム不要とジャカルタ実証し(三重県 山本武夫)
新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会(日食協)はこのほど、農林水産省に提出した影響調査報告の中で実施を取りやめるよう求めた。
サマータイム議論が本格化した今月上旬以降、農水省は各食品流通団体に実施時の流通への影響に関する調査を要請。現在、日本スーパーマーケット協会はシステム・労務・商品供給を焦点に調査を進めている段階だが、新日本スーパーマーケット協会と日食協は想定可能なマイナス影響をまとめた報告文書を先週までに提出。実施を回避するよう、強く要望した。
なお、新日本スーパーマーケット協会は当該文書の中で「サマータイム移行日に期限を『×月×日××時』と定めている食品の安全性を確保できない」とするなど、足の早い消費期限商品で起こり得る食品事故の可能性にも言及している。
報道ライブ インサイドOUT「サマータイム制の光と影」[生][N][デ]
2018年8月29日 水曜 20:59-22:00
日本商工会議所の三村明夫会頭は29日の記者会見で、「メリットだけでなく、システム改革などのコストなどのデメリットも考えて議論しなくてはならない」との見解を示した。
三村氏は、サマータイムへの明確な賛否は明らかにしなかったが、「暑さ対策としてはコストがかかりすぎる。廃止する国も多い」と指摘し、「もっといろんな知恵を出してほしい」と語った。
日本共産党の里吉ゆみ都議は29日、都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で東京五輪での暑さ対策について質問し、開催時期の再検討を求めました。
同制度について里吉都議は、健康への影響や過去に国民の批判を浴びて廃止になったことを挙げ、「乱暴な議論。導入すべきではない」と批判しました。
[1889] 森喜朗は前回夏時刻経験者ではあるのだけど、 昭和12年 (1937年)生まれ (現81歳) なので小中学生の年齢。 社会人として働いていたわけではないはず。 当時子供で何の問題もなかったとかいってる老人は他にもちらほら見かけた。
当時働いていた人は90代以上で生存者がもう多くないし、 今から表に出てきて意見を言うのは難しかろう (インターネットにもほとんどいなかろう) が、 新聞などでたまに見かけるのは反対意見ばかり。
[1890] 90年台くらいから夏時刻反対が減って賛成が増え続けてきたのは、 経験者が減っていったのとも無関係ではあるまい。 戦争反対、○○を忘れるな、って毎年言ってるけど、 悲惨な戦闘の話ばかりで地味にきつい生活の話はあんまり出てこないからね。 だから賛成派にとっては丁寧に事を進めれば今回は千載一遇の大チャンスだったはずなんだけど。
関係者らから「サマータイムは考えられない」と批判が上がっている。 (原田遼)
「選手が壊れてしまう」と憤るのは日本サッカー協会の元幹部。一試合で計十キロ以上走るサッカーでは、夏場は夜間開催が一般的だ。数万人の観客についても「次々倒れてもおかしくない」と懸念した。
馬は人よりも暑さに弱いとされる。日本馬術連盟の木口明信常務理事は「決まっている『午後五時』より暑い時間帯の開催は無理」と断言。「組織委からの問い合わせは一度もない。各競技の特殊性を聞かずに話を進めるのはおかしい」と不信感を口にした。
米国スポーツに詳しい元プロ野球楽天ゼネラルマネジャーのマーティ・キーナートさんは「望ましい時間に放送できなくなれば、NBCが再変更を求めてくるかもしれない」と危ぶむ。
組織委は取材に「国の検討状況も踏まえ、必要に応じて関係団体と緊密に連携し対応する」と回答した。
陸上短距離の元五輪選手で、法政大の杉本龍勇教授(スポーツ経済学)は「今年の暑さでは、日中に競技ができないと誰もが思うはず。競技団体は今、声を上げないと手遅れになるし、将来にもつながらない」と指摘した。
夏時間に慎重姿勢=菅官房長官:時事ドットコム () https://web.archive.org/web/20180902122238/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000560&g=pol
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、「大会までの期間があと2年と限られていることを踏まえる必要がある」 導入の判断時期については「(与党内の)議論を踏まえながらだ」と述べるにとどめた。(2018/08/30-12:18)
EU市民 「8割がサマータイムに反対」独メディア伝える | NHKニュース (日本放送協会著, ) https://web.archive.org/web/20180905090153/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600581000.html
ただ、3月から10月まで時間を早めることについては「夜、遅くまで明るいのはとてもいい」とか、「仕事が終わってもまだ明るいのは気分がよい」など好意的な意見が多く、「年間を通じてサマータイムを続けてほしい」という声も聞かれました。
[1908] 一見中立的に見える欧州事情の報道も、 NHK のテレビ放送を見て賛成に偏向して見えるという感想を複数の人が Twitter に書いているのを見てから詠むと、 これもサマータイムの利点の宣伝なんじゃないかと思えてくる。 「8割が反対」の記事を「好意的な意見が多く」で締めるのは意味不明だろう。
[1912] IT技術者がやりたがらないからやらないのはおかしい云々というのをいってる人が少数だけどずっといる。 やりたくない = サボりたがってるとでも思ってるんか。 不可能と断言してる教授もいてニュースでさんざんやってるの知らないわけなかろうに。 感情的にやりたくないって人も多いだろうけど、 物理的に無理という方が大きいだろう。時間も人もお金も足らぬ。 足らぬ足らぬは工夫が足らぬってか。
ブラジルでは、「夏時間」が実施されて久しいが、個人的には夏時間が始まる際に時間が「1時間」早まる時は寝床から起きるのがシンドイが、慣れればどうということもなく、まだ空が明るいうちに帰宅できることが嬉しいと思えるほど。日本国内で何をそんなに「ヤイノ、ヤイノ」と騒いでいるのかと、そっちの方が気になる。
パークでは基本的に30度を超えると、ショーの内容変更*2や、最悪の場合「中止」となってしまうこともあります。もしサマータイムが導入されると、今以上に中止が続出する可能性はあるでしょう。
また、夜のパレードやショーも、日没前や日没直後になってしまいます。周りが明るいため、実施することは難しいでしょう。
濱村 進 衆議院議員(公明党)
2時間前
サマータイム導入のメリットよりデメリットの方が大きいと判断したEUのことを思えば、日本に導入する必要性は感じられない。
小林 史明
衆議院議員(自由民主党) 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官(マイナンバー制度担当)
1時間前⋮
各議員の先輩方に問題点を打ち込み、思いとどまっていただくように根回ししています。
今回、サマータイムの議論が総理のところへ持ち込まれたのち、議論の場を自民党内ではなく、議連(議員連盟)にしたのは、実現不可という結論がでることも想定しての知恵ではないかと推察しています。わかりませんが。
いずれにせよ、デジタル化が急がれる日本において、サマータイム対応にさく時間と人の余裕があるとは考えられません。
音喜多 駿
参議院議員(東京都選出) ブロガー
2018年08月31日
先の都議会特別委員会の質疑でも、五輪組織委員会はIOCや競技団体と調整することなくサマータイムを主張していることが明らかになった。導入すれば競技毎の混乱は必至で、EUまで廃止の方向性となれば、もはや結論は決まったも同然。
都は開催都市として態度を鮮明にして五輪サマータイム導入に反対し、政府も検討を打ち切るべきでしょう。
ここにきて、サマータイムのデメリットを伝えるニュースが増えてきた。
日本経済新聞はこの「EUで廃止論」という記事をトップニュース扱いで掲載していた。だが、EUの廃止論なんて昔から言われていることだ。サマータイムの議論が日本で出てきたタイミングで、これを大きく打ち出すということは、日経が誰かの働きかけを受けてサマータイムに反対していることが透けて見える。
読売新聞のサマータイム肯定→否定の方向転換も奇異に映る。 菅義偉官房長官などがこれを打ち消すために有力メディアを個別撃破している姿が透けて見える。それ以降、8月中旬に記事掲載日が集中している。
しかしこうしたことに煩わされることなく、この際、サマータイム日本版をきちんと検討すべきだ。
私もカナダや米国には400回も行っているが、夏は食事がゆっくりできるし、仕事以外の友人や家族との時間が取れてとても有効だ。外食後も、まだ日が暮れてない。これは何ともいえない気分だった。だから、必ずしもマイナスばかりではない。
私は40年近く前からサマータイムを検討すべきだと著書などで主張してきている。3.11の後も電力消費量を15%近く減らす方法として検討すべきだと提案している。今回、東京五輪・パラリンピックの猛暑対策としてサマータイム導入が検討されているが、五輪のためだけでなく、本格検討も議論してほしい。例えば、北海道だけでも時間をずらして、「時間は1つではない」ということをイメージさせるのも一つの手だと思う。
いろいろな意見があっていいと思うが、意図的にマイナス・イメージの記事を流布してサマータイムを潰そうとすることは、あまり感心しない。
最近、行政と民意のずれを感じることが多い。 サマータイムに関しては、心筋梗塞(こうそく)の人が増加するなどデメリットの方が大きいとして、ヨーロッパでは廃止の議論が始まっているという。なぜ日本の行政は時代の流れに逆行しよう…
欧州や北米に住んだことのある人、夏に旅したことのある人は、「サマータイム」と聞くと、わくわく感がよみがえるのではないだろうか。
かくいう私もその一人。いつまでも暮れない夏の日、ゆるゆる散歩したり、カフェで本を読んだり。日本も導入すればいいのに、と思ったことは何度もある。
でも、残念。それはきっと幻想だ。サマータイムの心地よさは、高緯度で、夏でも夕方が涼しく、湿度も低い地域ならではのものだからだ。
「当初は、『オリンピックのためなら少しくらい面倒でも』という気分で賛成が多かったのが、中身が詳しく伝わってムードが変わった」(大手紙世論調査担当者)といった分析が聞かれる。
当時、サマータイムを体験した筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。
「評判はよくなかったですね。1時間、早く出社しても日本のサラリーマンは、早く帰宅できませんからね。夕方時間が余っても、余暇を楽しむ文化もなかった。東京五輪のために導入するとしていますが、わずか1カ月間のために2年間もサマータイム制度を実施するのは、合理的じゃありませんよ」
サマータイム制度を導入すべきだという議論に関しては、「反対」が57%と半数を超え、「賛成」は26%だった。
調査の方法
9月1、2日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる847世帯から524人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号602件から508人の回答を得た。回答率84%。
“準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ IT専門家 | NHKニュース, 日本放送協会, 2018年9月2日 14時50分, https://web.archive.org/web/20180902071016/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180902/k10011604931000.html
IT機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、IT機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。
このシンポジウムは、情報セキュリティーやIT技術の専門家などで作る「情報法制研究所」が開き、はじめに講演した立命館大学の上原哲太郎教授は「ITインフラをサマータイムに対応させるには4年から5年の準備期間が必要と考えられ、2年後のオリンピックには間に合わない」と述べました。 その上で、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ITの業界団体からは「EUがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声もあがっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマータイムを導入できない根拠を正確に伝えていきたい」と話していました。
一般財団法人情報法制研究所(JILIS)主催の「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」にパネラーとして参加しました。
(日経 xTECH/日経コンピュータ 清嶋直樹)
[日経 xTECH 2018年9月3日掲載]
欧州情勢にも注目していきたいと述べた他は従来見解の繰り返し。
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、欧州連合(EU)の欧州委員会がサマータイム(夏時間)制の廃止に向けた提案をまとめる方針であることに関し、「海外の動向にも引き続き注目していきたい」と述べ、注視する考えを示した。菅氏は日本でのサマータイム導入に慎重な姿勢を見せており、「暑さ対策の一つとして提案されているが、国民の日常生活に影響を生じるものだ」とも話した。
ナイトケアアドバイザー・睡眠改善インストラクターの小林麻利子さんは、日本でのサマータイム導入について、「体が慣れるまで無理は禁物」であるものの、「基本的には賛成」としています。
「日の出の時刻は、同じ地点でも、1年で4時半ごろ~7時ごろと大きく変わります。体内時計の働きを考えると、『太陽が昇ると目覚め、沈むと眠る』『夏は早く起き、冬はゆっくり起きる』というように、日の出に合わせて起床時刻を変える方が自然なのです。実際、冬は夏よりも睡眠時間が長くなり、夏は短くなる傾向にあります」(小林さん)
ただし、小林さんの「賛成」は、「睡眠教育」「フレックスタイム制の導入」「ウインタータイムの導入」の3つの条件付きだと話します。
[494] 「睡眠の専門家の見解」って医師か科学者と思わせといて違うんかいw 夏時間の条件としてフレックスタイム制の導入とは意味不明だし (居酒屋店員も漁師も駅員も医者もフレックスにするの?)、 「ウィンタータイム」、つまり2段階夏時刻は今回の提案と違う別の提案じゃないか。 これを「基本的には賛成」に分類するのはおかしいだろう。 (そもそも、 人々の行動を変えるのは難しいから時計を動かし無理に変えようというのが夏時間の趣旨なのだから、 教育やフレックスで夏時間に合わせて人々の行動を変えさせようとするのは破綻している。 それで条件が満たされるなら、教育とフレックスだけやって時計は動かさなくて良い。)
経団連はかつてサマータイムの導入を要望していたが、気象ひとつとっても当時とかなり状況が異なっている。会員企業の中にも様々な意見がある。当時の考えをそのまま踏襲するということではなく、経団連の中で改めてしっかり議論する必要がある。東京オリンピック・パラリンピックは必ず成功させなければならないが、暑さ対策という点ではサマータイム以外にも方策があると思う。
時間前倒し生活の経験者として、サマータイム制度でメリットとされることを少しでも実感したことがあったか。
...全くありません。
具体的な対応についてはこれから検討していく…だと…?!
つまり、サマータイムを導入したら競技時間が変更できるという確信がないまま、日本中を大混乱に陥れかねないサマータイムを政府に提案しているわけです。
続いて確認のために行った「サマータイム導入について、IOCやIFとは事前に協議してあるのか」という質問に対しては、
>また、「今般のサマータイムについての検討を国に提案したことについて、IOC・ IFから組織委員会に対し、特段のコメントは来ていない」と聞いている。
という他人事感が満載の答弁が。
政府が導入の検討を進めている「サマータイム」制度について久留米大の内村教授は「スウェーデンではサマータイムを導入した最初の1週間で心筋梗塞が5%増えたというデータがある」と指摘。「日本でも1―2時間、朝早く起きれば、それだけでリズムが乱れる。寝る時間も早めることは夜の明るさや五輪の盛り上がりを考えてもなかなか難しく、結果的に睡眠不足になり、さらに心身に悪影響が及ぶのではないか」と語った。
(2018年9月4日)
Q : 安倍首相が自民党にサマータイム導入の検討を指示したが、代表幹事としてはこの議論をどうみているか。メリット、デメリットなどあると思うが、お考えを伺いたい。
小林: CO2削減、環境問題などに理由にすることももちろん可能かもしれないが、ヨーロッパでは現在、サマータイムを導入している国々の7割から8割の国民が、逆に反対している。 サマータイムの導入は、もう少しシステムや(社会)全体(について)考えながら(行うべきで、)何も拙速に、オリンピックに合わせるという類のものではなかろうと思っている。
Q : オリンピックや猛暑対策を除いて考えた場合、今の日本がサマータイムを導入することをどう考えるか。
小林: 日本の場合は冬と夏で(日照時間に)そこまで大きな(違いはないが、)白夜のある北欧など(において)は一定程度の意味がある。日本では、夏は(午前)5時頃に明るくなり、冬でも7時頃なら明るくなる。わざわざ1時間も2時間も(時間を)ひっくり返す必要があるのだろうか。 日本には本質的にあまり必要ないのではないか。
平成30年9月4日
(記 者)
よろしくお願いします。
サマータイムについて、お尋ねなんですけれども、EUがサマータイムの取入れ、域内の世論を踏まえて、廃止する意向を今示しています。大臣かねてから、サマータイムには慎重な議論が必要だということを話されていたと思うんですけれども、このことを踏まえての受止めと、それから政府としての、総理から、内閣として、それから党として検討をしたいということがありましたけれども、政府としての現在の検討状況がありましたら、お聞かせください。
(大 臣)
政府としての検討状況はまだです。まず党の方で議論してもらうということで、党の議論もこれからということで、私としては党の議論がどういうふうに進むか、それを見守りたいというふうに思います。 いずれにしても、国民生活に大変影響のあることでありますので、党の議論を、議論の中身というものが明らかになって、透明性を持って議論していただいて、今、国民の皆さんが見る中において、納得できる結論が出るということを期待しています。
(記 者)
大臣の慎重な議論というのが必要だというお考えに変わりはないということですか。
(大 臣)
慎重な議論というか、何でも慎重な議論は必要で、適当に議論すればいいというものでは、もちろんないので、これは着実に議論をしてもらえればいいと思います。
12%賛成
88%反対
640票•最終結果
わが国には日の出と日の入り時間に地域差があるという難しさも。紛れもなく東京五輪・パラリンピックは国の大イベントであり、道路などのインフラ整備や来日外国人の増加など経済効果もある▼それを否定する人はいないだろうが、夏時間の導入は別。社会機能、国民生活がすべてに優先されるべきだから。五輪の暑さ対策というなら、競技の開始時間を繰り上げる環境を整えればいいこと。五輪のためと言えば、何でも理解を得られるわけではない。
[2022] 欧州だけでなく北米の健康被害の情報も報道されてるんだけどなあ。 海外在住や旅行経験のある日本人が自分や周りは平気だったと証言するの、 もはや何の参考にもならんだろ。
[514] オプエドは、 Web 動画配信ニュースサイト。Webサイトの説明文によると 「右へならえの報道を繰り返すマスメディア。偽ニューズを拡散し続ける、まとめサイトやSNS。」 への対抗を目指しているという。 笹野とは、 オプエドの運営会社株式会社NO BORDER のニューヨーク支局長。 健康被害を報じる米国の報道にも疑問を感じて無かったことにしたのか、 それとも知らなかったのか。
国民の健康を保障した憲法第25条にも反するため、筆者としては訴訟も辞さない覚悟です。
(文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)
7月に一部報道が出たときは奇抜な観測気球とも思われたが、その後政府は意外と本気であることが明らかになってきた。
ネットユーザーの反応を見るかぎり、サマータイム導入には反対意見が圧倒的に多い。
NICTの主務官庁である総務省と相談し、検討しています。
平成30年第3回定例会 墨田区議会会議録
1 期日 平成30年9月7日
◆22番(はらつとむ君) 私は、日本共産党区議団を代表して、山本区長並びに加藤教育長に質問します。
第1に、サマータイム問題とオリンピックの開催時期についてです。
今年の夏の暑さは、気象庁が「災害級」と警戒を呼びかけたとおり、各地で最高気温を更新し、35度以上となる猛暑日が続きました。近年、東京は猛暑日や熱帯夜が増えており、この暑さは今年に限ったこととは言えなくなっています。
このような中、東京2020オリンピックは7月24日から8月9日まで開かれ、続くパラリンピックも8月25日から開会予定となっています。8月7日には、暑さ対策の一環として、安倍首相はサマータイム導入について検討するよう指示を出したものの、政府内には慎重論も多いと報道されました。
サマータイムは、夏の間だけ日本全体で時間を早めて、明るいうちに行動しようという制度です。例えば会社の始業が9時からの場合は、2時間早めた7時からとなり、終業が5時なら3時で終わりとなります。学校等も同じようになります。
ところが、日本の場合、戦後すぐに実施されたものの、労働時間の延長や睡眠不足による健康被害が増加し、取りやめとなっています。EUによる460万人を対象にした世論調査では、サマータイム廃止に賛成が8割となり、今後欧州議会で協議を開始するとしています。
新聞の投書欄でも、「サマータイム健康面で問題、1年に二度の体内時計の調整は負担」「なぜオリンピックのために国民全体で早起きしないといけないのか」などの声が掲載されました。仮にサマータイムが実施された場合、保育園、学校、会社、区役所の開庁時間等すべてに影響し、国民への健康面での影響や混乱も考えられます。区としても、サマータイムを実施しないように国に申し入れるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
◎区長(山本亨君)
まず、サマータイムの問題については、オリンピック・パラリンピック開催時の暑さ対策の一つとして考えられる一方、睡眠不足による健康被害のおそれやコンピュータープログラムの変更の作業量と費用が必要となることなど、さまざまな課題が取り上げられています。このようなことから、今後も引き続き国の動向を注視していきます。
まとまらなかったもの
サマータイム導入の検討中止を求める意見書(案)(2018年9月)
この時期の国会女子たちは、毎年のように「長期休暇を取って海外の高級リゾート地へ……」という妄想話で盛り上がっています。今年もそんな妄想をしていて、サマータイム制度の話題になりました。もはやヨーロッパでもサマータイム制度をやめる方向に進んでいる時代に、日本だけが導入を予定しているなんて、おかしいですよね。しかも、2019年と20年の2年間に限定した時限立法です。
経産省関係者も「10年前の想定よりもITが広がり、航空・鉄道のダイヤ変更や病院の医療機器の設定など命に関わる問題もある」と丁寧な議論を求める。
サマータイム導入の是非を検討する自民党の研究会は月内にも立ち上がる。しかし、導入済みの欧州連合(EU)では健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果などへの関心が高まり、フィンランドが廃止を提案。8月16日までEU行政執行機関の欧州委員会がパブリックコメントを行い、8割以上が廃止を支持したため、欧州委は欧州議会などに廃止を提案する。
こうした動きについて自民党のスポーツ関係議員は「パブコメには反対意見が集まりやすいもの。EUの動きを見ながら議論を進めていく」と語る。
今回の主な導入目的は五輪の酷暑対策だが、通勤・通学の負担軽減にもなる。余暇が充実し、生き方改革につながれば「五輪のレガシー(遺産)」になる可能性はある。
(政治部編集委員 長嶋雅子)
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、日本睡眠学会理事の神山潤氏に聞いた。
ケント・ギルバート氏
--サマータイムをどう思う?
「導入に大賛成だ。経済界や学識者で構成する日本生産性本部のサマータイムに関する会合に参加するなど長年、議論に関わってきた。日本の夏至の日の出の時間は地域によって異なるが、午前3時半から5時半の間。それなのに、多くの人は6時以降に起きている。明るい時間に寝ているのはもったいない」
アメリカ・ニューヨーク州アンハッチンソン小の3年生は「初めて経験した時は少しつらかった」とふり返ります。始まる1週間前から早く起きて体をならします。「それでも眠かったり、夜いつもより元気だったりします」
先生からは登校時間をまちがえないよう注意があり、市販のカレンダーにはサマータイムの始まりと終わりの日が印刷されているそうです。
自民党に研究会を設け、賛成、反対の双方から話を聴くことになった。同党で東京五輪実施本部長を務める遠藤利明氏(大会組織委会長代行)が10日、明らかにした。
今月27日に第1回の会合を開く。当初は8月に議員連盟を作る動きもあったが、遠藤氏は「具体的な話にいく前の基礎知識が詳しくない」として、まずは研究会を設置するとした。夏時間の廃止が検討されている欧州連合(EU)の議論も注視していくという。
サマータイムの研究会、自民党が9月27日初会合 EUの動向も注視: 葉月のタブー 日々の備忘録, http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461591971.html
遠藤利明会長代行(自民党20年東京大会実施本部長)は10日、自民党内にサマータイム(夏時間)の導入について検討する研究会を設置し、27日に初会合を開くことを明らかにした。
関連省庁などから聞き取りをし、導入の可否を検討する。「EUの動きなど全体の流れを見た方がいい。(導入)ありきではない」と述べた。(2018/09/10-20:11)
遠藤利明元五輪相は10日、夏場だけ国全体の時間を早めるサマータイム(夏時間)制度について議論する党の研究会の初会合を、27日に実施することを明らかにした。遠藤氏は「反対派も含め、丁寧に意見を聞いていく」と述べた。
遠藤利明元五輪相は10日、都内で記者団の取材に応じ、暑さ対策などで検討中のサマータイムについて「ありきではない」とし、27日に自民党内に研究会を設置し「反対意見も聞く」と、議論を開始することを明かした。サマータイム導入が困難な場合は、マラソン競技などの開始時間を午前7時からさらに早める検討も必要との考えを示した。
小林 史明
衆議院議員(自由民主党) 行政改革推進本部 事務局長
2018年09月11日
各方面からデメリットの事実が伝わり、だいぶ落ち着いてきた様子。このままサマータイムの議論は終えましょう。今更サマータイムをやるような時間も人も余裕はありません。
自民党は夏に時計の針を進めるサマータイムをめぐり、設立を予定していた議員連盟を「研究会」に切り替える。欧州での廃止論の広がりや国内の反対意見を受け、導入を前提とせずに論点整理に時間をかけることにした。12日に予定していた設立を20日投開票の党総裁選後に延期し、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。
自民党が関係者からヒアリングなどを行う研究会を27日に発足させることが分かった。
当初は議員立法提出に向け議員連盟を立ち上げる予定だったが、導入済みの欧州連合(EU)で廃止論が広がっていることなどから、まずは研究会として論点を整理することにした。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」56%、「賛成」31%だった。
◆夏の間に時計を早めるサマータイムについてうかがいます。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、安倍政権はサマータイムの導入を検討しています。あなたは、サマータイムの導入に賛成ですか。反対ですか。
賛成 31
反対 56
その他・答えない 13
今後の経済の方向性やサマータイムについての議論、移民政策の動向報告と提言案の討議を実施
(産経新聞論説委員・鹿間孝一)
少数意見になりそうだが、あえてサマータイム導入を支持したい。
サマータイムも働き方改革の一環として考えたらどうだろう。早朝のまだ涼しいうちに出勤して仕事を始める。その代わり、たっぷり3時間程度の昼休みにする。ランチとシエスタ、あるいは映画を見るくらいの時間にはなる。終業時間は現状と同じだが、一番暑い時間帯に無理して働くことはない。
20~30分の昼寝はリフレッシュになり、頭をスッキリさせて仕事の効率化につながるという研究もある。シエスタの習慣が定着すれば、新しい余暇産業が生まれるかもしれない。五輪をきっかけに日本人の意識やライフスタイルが変わるなら、それこそがレガシー(遺産)ではないか。
東京五輪 IOCと組織委 猛暑や自然災害への対応議論へ | NHKニュース, 日本放送協会, https://web.archive.org/web/20180911062757/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624201000.html
事務折衝が11日から始まり、 この事務折衝は、再来年の東京オリンピックに向けてIOCと組織委員会が定期的に準備状況を確認するもので、11日から東京都内で始まっています。
組織委員会の森会長も「いかようにも対応できるよう、組織委員会一同で自然災害を乗り越えるために努力している」と応じ、暑さ対策の一環としてサマータイムの導入の検討を政府に要請したことを報告しました。
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏は、次のように試算する。
「サマータイム導入によって、活動時間の増加が家計消費にプラスに影響し、娯楽・レジャー・外食等への出費増を通じて個人消費が0.3%増加。金額にして7532億円に相当すると試算されます。’09年に札幌市でサマータイムが実施されたときも、域内のGDPを0.4%押し上げました。しかし、余暇時間を有効利用するという目的なら、年2回も時間を変え、健康被害の大きいサマータイムよりも、変更が1回で済む標準時の前倒しのほうがまだましでしょう」
編集部は、サマータイム議連の会長に就任する河村建夫衆院予算委員長、議連の実務を担う遠藤氏の事務所に議連の動向などを尋ねてみたところ、次のような返答があった。
「自民党でもサマータイムについてさまざまな考えを持っている人がいる。一丸となっている感じではない」(遠藤利明事務所)
「これから動くので、議連に誰が入るのかはまったくわからない状態。自民党内でもさほど盛り上がっていない」(河村建夫事務所)
「マスコミが騒いでいるだけですか?」と敢えて聞いてみたが、とくに否定はしなかった。
EUでのパブリックコメントでは84%が廃止に賛成とされていますが、まずは国ごとの数値はチェックしなければなりません。また、生活のリズムが狂うといっても、一時的なものの可能性がありますし、情報システムの修正が困難とされていますが、欧米では対応できています。
特に、今回は東京オリンピックのためだけにという背景が強く感じられるため、元々この猛暑の時期に開催を設定したのが悪い、なぜ東京以外の地域も合わせなくてはならないのかなどの感情論も出ているように思います。
新たなことを導入するわけですから、どういう形態で導入すれば効果があるのか、リスクが軽減できるかをじっくり検討し、それでも難しいという判断であれば導入見送りは仕方ないと思います。
ただ、感情論や悲観論だけでの判断ではなく、客観的に理性的に話し合っての判断をしたいですね。
賛成 7%
反対 93%
798票 · 最終結果
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、日本国内で導入の是非が議論になる中、ヨーロッパで制度が廃止されることになるのか、今後の議論が注目されます。
国が学生ボランティア確保に前のめりになったり、サマータイムの検討導入が突如浮上したりしたことに、「国民の動員だ」と批判する意見が広がっている。
サマータイム「良い解決策」=IOCコーツ氏、暑さ対策評価-東京五輪:時事ドットコム, http://web.archive.org/web/20180912213532/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091201185&g=spo
国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会が準備状況を確認する事務折衝「プロジェクトレビュー」が12日、東京都内で2日間の日程を終えた。
IOCのジョン・コーツ調整委員長は会合後の記者会見で、大会が開催される夏の暑さ対策として組織委が政府に検討を要請したサマータイム(夏時間)導入について、「良い解決策だ。日本国内での議論を見守りたい」と述べた。(2018/09/12-20:57)
東京五輪の暑さ対策 IOCが一定の評価 | NHKニュース, 日本放送協会, https://web.archive.org/web/20180913030150/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011627121000.html
最終日の12日は会議のあと、IOCと組織委員会による記者会見が行われ、この中でIOC側の東京大会の責任者であるコーツ調整委員長は、 組織委員会が政府に要請したサマータイムの導入の検討についても「利害関係やそれぞれの意見があるのは理解しているが、よい解決法ではないか」と述べ、一定の評価を示しました。
国際オリンピック委員会(IOC)は12日、 IOCのジョン・コーツ(John Coates)調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて安倍晋三(Shinzo Abe)首相が先月、大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。
記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、
「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知している。しかし、午前4時40分には日の出を迎えることもあり、サマータイムに確かな可能性を感じている」
コーツ氏は「困難な問題がいくつもあるのは理解しているし、この件に関してそれぞれの利害関係者が違った意見を持っているのも分かっている」と述べた上で、「しかし、サマータイムの導入は非常に良い解決策のように思える」と続けた。
IOC=国際オリンピック委員会が肯定的な見解を示しました。2020年の東京オリンピックの暑さ対策として、サマータイムを導入することについてIOCのジョン・コーツ調整委員長は大会組織委員会と開いた合同の記者会見で、このように述べ肯定的な姿勢を示しました。
「(猛暑対策について)サマータイムの導入は非常に良い解決策のように思える」とも言い、欧州で廃止が決定したサマータイムについて積極的な姿勢を見せるなど、トンデモ発言を連発した。
サマータイム導入について賛成6%に対して反対は43%。「どちらともいえない」が51%だった。ネガティヴな回答の理由で目立つのが「身体への負担」「コスト面の負担」「システム面での負担」といった、もろもろの負担増への懸念だ。
9月のQUICK短観は359社の上場企業が回答し、うち300社がサマータイム導入に関する特別質問に回答した。調査期間は8月30日~9月10日。
反対派のほかの意見はこんな感じだ。「時間帯だけを変えても、生産性が上がるとは思えない」、「労働時間延長懸念」、「エネルギー消費も増加することはあっても軽減にはならない」という懸念の数々。「オリンピックの開始時間を単純に早めるだけで済む話であり、企業のシステムを変更して実行することではない」という指摘も少なくなかった。
一方、「賛成」の理由として挙がったのは「変化があれば需要が喚起され、経済的に若干でもプラスに働く」、「働き方改革との相乗効果」、「帰宅時間が明るいことによる犯罪抑止効果」などだった。
安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の7割超が反対していることが明らかとなった。
この調査は、8月29日から9月10日にかけて実施。資本金10億円以上の中堅・大企業482社に調査票を送付。回答社数は240社程度。
サマータイム導入に賛成する企業は全体の26%。ただし、2020年のみの実施に賛成している企業が9%あり、毎年実施することに賛成している企業は17%と2割に満たない。
小林史明・総務政務官は13日、自民党岸田派の会合で、政府・与党が2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として導入の可否を検討しているサマータイム(夏時間)に反対するよう呼びかけた。
システム対応が間に合わないという意見のほか、健康への影響を懸念する声も上がっているが、実感を持って「反対」に1票投じたい。
<社説>五輪ボランティア 無理強いは許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース, https://web.archive.org/web/20180914021937/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-802547.html
そもそも東京五輪に向けては、場当たり的な対応が目立つ。サマータイム導入の議論は最たるものだ。組織委の森喜朗会長から暑さ対策の切り札として導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。競技の開始時刻を早めれば済む話を国民生活全体に影響を及ぼす策に持っていこうとする愚には首をかしげる。
15日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元大蔵官僚の高橋洋一氏は
経済紙などでサマータイム批判を展開してきた高橋氏は「私が小泉政権の中にいた時代にも、経産大臣の意向で検討されたことがある。 」と指摘。「以前は省エネに繋がるからという話もあったが、最近は電球もLEDになるなど、省エネ効果も少なくなってきている。そこで余暇の話が持ち出されている。社員を早く来させて残業させたいという経済界の意図も透けて見える」と推進派を批判した。
自民党の川松真一朗都議は「マラソンのスタート時間をさらに早めて5時にすればいいという人もいるが、準備する人は2時、3時から動かないといけないことになり、現実的に無理だ。だから時間を動かしましょうというのは、マラソンのことだけを考えればありだと思う。ただ、もともとはサマータイムを考えずに競技スケジュールも決めた。実は準備している皆さんはあまりサマータイムの議論には入っていない。森会長たちの議論も、一つの可能性として検討してみたらどうだろうという段階だ」と説明した。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)
五輪の暑さ対策として効果が疑問視される一方、企業は無用な負担を強いられるからだ。
かつて地球温暖化対策を理由に導入を提唱した経団連。だが、今回の唐突な導入論には迷惑顔だ。中西宏明会長は3日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。
サマータイム導入に賛成意見を述べるのは何度米国人のケント・ギルバートだ。日本人には賛成派がいないのか、或いは理路整然と賛成理由を挙げる人材がいないのか。こんなところに米国人が出てくるのなら、最初からサマータイムなど検討しなくてよい。
と思ったが、取り敢えず意見を読んでみようかと気を取り直して読んでみた。 ケント・ギルバートの言うメリットなどサマータイムを導入しなくても実現できる。現状既に導入している企業も多い、フレックスタイム制を利用すればよいだけだ。
個人のライフスタイルにより、朝を自分の時間にしたい人と、夕方を自分の時間にしたい人がいる。全員一律に早出早帰りなどする必要はない。遅出遅帰りの選択肢もあって良い。そう考えればケント・ギルバートの考えは深さが足りない。
「日本人は日常生活を楽しむことがまだまだ苦手」
と来ると、「てめえら、外国人に日本人のことが分かるか?」
と言い返したくなる。
[2150] >>2149 このタイプの見出しだと自分は米国在住だが何の問題もないとかいう意味のない個人の感想が続くことが多いけど、 この記事はそうじゃなかった。というかメリットが全然書かれてなくて草w
9月17日(月)、松井宏夫の「日本全国8時です」(TBSラジオ、月曜あさ8時~)で、サマータイム導入による健康への影響について取り上げました。
EUはサマータイムをやめる方向で話し合っています。日本は健康への道を逆走することになります。もし実施するのであれば、サマータイムが健康に関係ないという科学的根拠を示すべきです。
しかし、サマータイムを実施すると、午前の競技は比較的涼しい時間帯に移るが、夕方以降の試合もあるサッカーやラグビーなどは、むしろ暑い時間帯になるケースも出てくる。
競技日時は各競技団体や外国も含めたテレビの放映時間、交通機関の運行状況など、様々な条件を踏まえて決めており、大会関係者は「サマータイムの導入で、全競技の開始時間を一律に前倒しすることが可能なのか」と疑問を呈する。
20年東京五輪大会組織委員会の会長代行も務める遠藤氏は、サマータイム(夏時間)の検討状況についても語った。「五輪のためだけにやるのではなく、低炭素社会、SDGs(持続可能な開発目標)というレガシーのために検討する」と主張した。ただ、EUでは夏時間廃止の検討もされており、動向を注視する。「EUでは廃止という意見だけでなく、1年を通して夏時間にする考え方もある」という。もし廃止になった場合は「日本だけ突出して世界と違うことをやるのは難しい」と語った。
夏時間を導入する場合、航空協定に申し入れる必要があり「実施前年の10月までにそれが必要。今年は間に合わないので、来年の通常国会(1月~)で決めないと五輪には間に合わない」と話した。五輪に間に合わなくても、夏時間にする法改正をする場合もあるという。
また、必要に応じて都営地下鉄などの公共交通機関を深夜営業する方法もあるとの考えを示した。夏時間を導入した場合、終電以降に試合が終了する競技が出る。 また、夏時間を導入しない場合、暑さ対策でマラソンなどを午前7時開始からさらに早める可能性もあり、始発が動いていないと大会スタッフが会場にたどり着けないという問題があるためだ。
「サマータイム」導入 賛成27% 反対43% NHK世論調査 | NHKニュース, 日本放送協会, https://web.archive.org/web/20180918223931/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180919/k10011634961000.html
NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2128人で、57%に当たる1215人から回答を得ました。
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27%、「反対」が43%、「どちらともいえない」が22%でした。
NHK放送文化研究所の担当者は、「調査を発表する立場のため、分析などのコメントは差し控えたい」と、数値が大きく変動した理由については語らなかった。
研究会の立ち上げを進めている遠藤利明・元オリンピック・パラリンピック担当大臣に話を聞いた。
「森会長はサマータイムの導入については、これまでも考えておられた。これだけ暑いときに日本が、このままでいいのかと。オリンピックを1つのきっかけとしてレガシーとして実現していきたい」
「一般にはサマータイムは東京大会のためとなっているが、そのためだけではなくて、日本の暑さを考えたときに、新しい仕組みが必要ではないかと。サマータイムのメリットとしては1番はこれだけ暑いから朝早く起きて仕事をした方がいいよねと。あとは仕事が終わったら休めばいいよねと。CO2の削減にもなるし、時間の有効活用にもつながる。早く仕事が終わるので余暇を楽しんでもいい。サマータイムをきっかけにして、時間を有効利用し、もっと生活をエンジョイできるような形にしていこうと」
そして遠藤氏は「トータルでの暑さ対策は、もっと国の責任にしていかなければならない。そのきっかけ、あるいは『呼び水』というか、これから議論していくという効果はあるかなと。そして同時に、低炭素社会に結びつけていければ」と意義を強調した。
遠藤氏は、自民党内に立ち上げる研究会で、過去にサマータイム導入の議論に関わった議員を対象に、実現に至らなかった理由などのヒアリングを進め、各業界からも意見を聞きながら議論を進めていくという。
「丁寧に最低でも半年くらいは議論する必要がある。ゼロから議論をしていきたい。『サマータイムを絶対に導入する』というのではなくて、メリットがあるならやるし、デメリットが大きいならやらない。少なくとも暑さの激しい日本で、今のシステムを見直すきっかけになればいい」
8月下旬、環境省関係者から一部の国会議員に説明したというサマータイムの資料3枚を入手した。
サマータイム導入による温室効果ガス削減の効果は低いことが分かる。
環境省の官僚にサマータイムについて聞くと「省エネ効果の観点で、サマータイムを推進する気はさらさらない」との冷ややかな答えが返ってきた。
「導入に当たっては、2年程度の周知・準備期間を要する」と結論づけている。
「これから議論をしていくことを考えれば、東京オリンピック・パラリンピックには間に合いそうもないというメッセージだ」(環境省関係者)
一方、ある政府関係者は「政府内に慎重論は根強いが、森さんが選手や観客のことを考えて暑さ対策に奔走している中で、政府としても、知らんぷりはできない。他の何かを模索していくことになるのかもしれない」と代替案の検討の必要性を指摘した。
自民党が執着するサマータイムの導入目的とはなんであろうか。それは、省エネと経済効果であるようだ。省エネに関しては、エアコンの利用が広がった今、サマータイムを導入しても省エネどころかエネルギー消費が増えるといわれているので説得力はない。
もう一つが、日没の時間が遅くなることによる経済効果である。しかし、“飲み屋”での消費が大きい日本では、夜の時間の短縮は経済的にマイナスの効果をもたらす。
しかし、経済成長がお題目の政治家にとって重要なのは、「経済効果がある」と主張することなのである。 経産省としてはあの手この手で個人消費を増やすのに必死であり、そこでサマータイム導入の議論に飛びついたといえよう。
経産省にとっては、「経済成長のために矢継ぎ早に経済対策をしています」と国民に見せることが重要なのであり、その対策が実際に経済効果をもたらすかは彼らにとって重要ではない。
2時間程度の残業であれば19:00(サマータイム実施前の18:00)に退社することができる。
……ということは、平日でも日の出ているうちにビールが飲めることになる。これ、やってみると思いのほか爽快だ。これだけでサマータイムを実施する十分な理由になるかもしれない。
東京新聞:週のはじめに考える 人生楽しむためならば:社説・コラム(TOKYO Web), https://web.archive.org/web/20180923054444/http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092302000171.html
どうにも賛同しかねる今回の導入論ですが、かといって夏時間の考え方まで捨て去ってしまうことには、ためらいを覚えます。
廃止論が八割を超えたEUの意見公募ですが、「やめたい」というのは年二回の時間変更。注目すべきは、本来の標準時ではなく夏時間の通年使用を望む声が多数を占めていることです。
真夏なら、より蒸し暑いだけかも。でも、その前後、少し気候の良い時期なら、どんな感じになるでしょう。
省エネや消費喚起など経済効果から考えるか。それとも、人生を楽しむ工夫と考えるか。
GHQ時代の夏時間のように、日の入りの時刻が遅くなる分、労働時間が長くなると心配しているだけでは、日本の働き方を変える好機を逸するかもしれません。
国家のためでもなく、五輪のためでもなく、人生を楽しむためならば、夏時間の議論を続ける意味は大いにあると思われます。
2年後の7~8月に開催される東京五輪。猛暑対策として「サマータイム」の導入が検討されているが、膨大なインフラ整備費や社会の混乱が予想され、現実的とは思えない
自民党は27日、研究会の初会合を開くが、欧州連合(EU)で廃止の動きが出たり、睡眠や健康への懸念が広がったりするなど、議論の行方は混沌(こんとん)としている。
筆者は現在、フランスに在住している。以前にもアメリカ、ドイツ、オランダ、イギリスに住んでいたので、欧米でのサマータイムが生活上どのようなものであるかは実感している。年に2回の時間切り替えが体にこたえる人もいるが、EU内では最大2時間、アメリカ国内では最大3時間の時差があり、サマータイムよりもこの時差の切り替えのほうがはるかに体には負担である。だが、それが大きな健康問題であるという話は聞いたことがないし、時差をなくそうという議論はない。
1884年にアメリカで開催された「本初子午線並計時法万国公会」での決議がある。同会議で、イギリスのグリニッジ天文台を通る子午線を世界中の経度と時刻の基準とする本初子午線とし、そこから経度が15度ずれるごとに1時間の時差を設け、世界各国で使用することが決定された。 日本の標準時はイギリスを中心に機械的に決定されたのであり、日本人の生活を考慮して決められた標準時ではない。そもそも当時の国民の大半であった農家にとって、具体的な時刻よりも“明るいか暗いか”のほうが重要であったので、標準時を気にする人は少なかったのかもしれない。気にしていたのは脱亜入欧で近代国家扱いを望んだ時の為政者だけであろう。
我々が検討すべきことは、サマータイムの導入ではなく、標準時を1時間か2時間進めるという変更である。そうであれば、1回の変更なので、今言われている健康被害は大きな問題ではなくなる。
合理的であるが非効率な社会であるフランスにいて思うことは、これがもしフランスであれば、サマータイム導入によるシステム障害は想定されるものとして、リスクをゼロにするための膨大なコストをかけるよりは、それは仕方ないと受容し目くじらを立てないであろう。地下鉄の改修で1カ月全線を止める社会である。そのほうが、改修する以上は合理的である。一方の日本人は、現実性を無視して、何事も完璧でないといやなのである。確かにシステム変更がないほうが効率的だが、そのために大きな変革をしないのは非合理であろう。
そこに、変わろうとする欧米と変わりたくない日本の社会の違いが、明確に出ているといえよう。
冒頭に書いたように、結局のところはメリットとデメリットどちらも数%内のオーダーであり、各国とも国民が好みで導入を決めればよいのではないかと思う。EUのパブコメは400万票のうち8割が廃止を希望という結果だが、ドイツからの票が3/4だったという話もあり、ドイツでは過去にサマータイムに起因する産業事故もあったなどの事情もあるし、ドイツ人はこういうかっちりしない制度は嫌いだろうなと思わなくもない。
そういう意味で日本も向いてるかと言われると微妙に思うけど、逆にこれを機に世界にはタイムゾーンが存在していることを改めて認識して頂いたり、また時計がずれたのを言い訳に少しはいい加減に社会を回すとかすればいいんじゃないか。2020年の五輪限定で実施するとかいう妄言はともかく。
私個人は2017年まで米国フロリダのマイアミ付近の街に在住していて、サマータイム・DST は何年も経験している。最初に書いておくが、個人的にはDST導入推奨派だ。夕方から夜の入り口が明るいと、屋外での活動が問題なく出来るので好きだった。
DST・サマータイムは個人的に好きだし悪影響ばかりというわけではないし日本でも導入すればいいのにと思っている。現在の情報システムが運営する社会に置いて時計を動かすことは簡単ではないのは承知なので、それなりの時間とコストをかけて準備しつつ、生活上の問題はまあそういうこともあるよね、と流せるような社会を目指すのもいいかもしれない。
Permanent (Year-Round) Summer Time と言う選択肢
これだと冬の朝がどうしようもなく暗くなるというデメリットはあるものの、サマータイムの最大の問題である「年に2回 時計をずらす必要がある」問題が解消され、社会コストも健康リスクも回避される。これも日本でも検討したらいいんじゃないかなあ。
第631回理事会:2018年9月26日
日 時 2018年9月26日(水)16:30~19:20
■1.承認事項
1-3.サマータイム導入に関する意見表明の対応方針について承認した。
第631回理事会 2018年9月26日
<承認事項>
3.サマータイム導入に関する意見表明の検討について[企画]承認
サマータイムが導入されれば、朝早くから活動しよう、という早起きキャンペーンが政府によって展開されることは間違いない。夜型人間たちはより早い時間に起きることを強制させられた上、職場でも学校でも白い目で見られることを余儀なくされるのだ。
三島氏によると、夜型傾向の強い人は人口の約3割を占めるそうで、もはやマイノリティではない。サマータイム導入で夜型人間を苦境に追い込むより、それぞれの特性を生かした働き方を整備したほうがいいのではないか。
そもそも高温多湿の日本の夏になじむのか。九州では今年8月、熱帯夜(夜間の最低気温が25度以上)でなかった日数は、長崎、鹿児島両市はゼロで、福岡市はたった1日だった。「早朝は涼しい」とは限らない。 サマータイムが猛暑自体をなくすわけではない。EUの廃止提案で、導入の是非論はもはや決着したのではないか。
「国民の健康や生活を損なうサマータイムは本末転倒」「変えるべきは『時間』ではなく開催『時期』」と本紙で問題点を連打しています。「秋の臨時国会で決めないよう、大反対の潮流をつくって」との要望も届いています。
経済効果は再試算へ 治安にもメリット
サマータイムは単に時計の針を1時間進めるというだけのものではない。さまざまなプラス・マイナスがある。しかし今回、「睡眠不足になる」「システム変更に費用がかかる」などの否定的な意見が先行している。
物事には何事もプラス・マイナスの両面がある。冷静に議論して導入についての判断をすべきだ。
自民党の遠藤利明元五輪相は27日、 メリットとデメリットを検証する同日に開いた党研究会の初会合後に「気持ちは(導入)したいが、物理的にシステムの問題や、世論の反応を見ると、なかなかそこは難しい」と述べた。
党の研究会は今後、有識者や産業界の関係者から意見を聴き、東京大会に向け導入について、年度内に中間報告をまとめる方針だ。
自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。
研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。
遠藤利明元五輪相は会合後「システムの問題や世論の反応をみると難しい」と述べた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「公明党としてはかなり批判的な意見が強い。プラスの効果が明確にならないと国民も戸惑う」と語った。
自民党の研究会は今後、経済界や労働界、有識者らに意見を聴き、年度内に報告書をまとめる。 初会合では過去にサマータイム導入の法案を作った中曽根弘文氏が制度の利点や課題を説明。出席した議員からは「改元や消費税の軽減税率でもシステム改修が必要だ。エンジニアが足りない」という反対意見や「焦ってやるといい結果が出ない」という声が上がった。「省エネルギーに資するのでやるべきだ」という賛成意見もあった。
公明党としてはかなり批判的な意見が強いのではないかと思う。過去の経験、あるいはすでに実施している欧州などでの反応を考慮したとき、国民生活に積極的なプラスの効果を生むことが明確にならないと国民も戸惑うのではないか。いま、公明党として具体的に導入を進めるという枠組みは考えていない。(27日、記者会見で)
菅氏は「暑さ対策の1つの提案と受け止めているが、大会までの期間は2年と限られている」と指摘した上で「自民党内でメリット、デメリットについて議論が始まった」と述べ、議論を見守る考えを示した。
自民、サマータイム導入の是非めぐり初会合 TBS NEWS, https://web.archive.org/web/20180927173827/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3484436.html
出席者からは、「省エネに資する」などと導入に肯定的な意見が出された一方で、「何でもかんでも東京オリンピックに絡めて議論するのは賛同できない」などの慎重論も相次ぎました。
会合終了後、サマータイム導入を主張する遠藤・元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、2020年までの導入は難しいという認識を示した上で、「理解を得られる範囲内で議論していきたい」と述べました。
「2020年は難しいことは難しいが、そういうことも踏まえて、みなさんの意見を聞いて進めていきたい。あまり予断を持たないでいきたい」(遠藤利明・元五輪担当相)
30人位写った会議場写真あり。
会長を務める河村元官房長官が「賛否両論いろいろな意見を聞いた上で、まとめたい」とあいさつし、出席した一部の議員からは「省エネに資する」として、賛成する意見が出されました。
一方で、「オリンピックの年にシステムの不具合が起きることが怖い」とか、「元号が改められる『改元』などに加え、サマータイムが導入されれば、システムエンジニアが足りなくなる」などとして、慎重な意見が相次ぎました。
研究会では今後、専門家などからも意見を聞いて、今年度中に、中間報告をまとめることにしています。
会合のあと、遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「2020年のサマータイム導入は、システムの問題などで難しいが、あまり予断を持たずに、理解を得られる範囲内で、議論していきたい」と述べました。
遠藤利明元五輪相に今後の進め方などを聞いた。
――党内にも世論にも慎重な声が多いです。
「拙速に強制的に導入しようというのではない。予断を持たずに議論していく。当初は早く導入したいと思ったが、これだけ多様な意見があるし生活のリズムも変わる。システムも変えないといけない。
遠藤氏は「気持ちとしては導入したいが、物理的にシステムの問題や国民の世論の反応をみると、なかなか難しい」と述べた。自民党の研究会でも導入に反対する意見が相次いだ。
「来年は元号が替わり、(同年10月の消費税増税に伴う)軽減税率を含めシステム改修が必要なところにサマータイムまであったら、エンジニアはパンクする」
「(五輪を)なんで秋にやらないんだとなる。五輪と絡めてというのは賛成できない」
夏時間、20年導入見送りへ=自民初会合、異論強く:時事ドットコム, https://web.archive.org/web/20180927171711/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092701291&g=smm
遠藤氏は会合後、記者団に「(20年導入は)システムの問題、世論の反応を見るとなかなか難しい」と語った。「低炭素社会をつくるきっかけとしてサマータイムがあり得る」とも指摘。今後は週1回のペースで夏時間の利点と課題を議論し、今年度中に中間報告を取りまとめる。 (2018/09/27-19:49)
自民党の研究会で慎重論が出たことに関し、「間に合わなければやむを得ない。議論をしていただいて、結論に当然従う」と述べた。(2018/09/27-21:59)
推進派の遠藤利明元五輪担当相は冒頭のあいさつで「半年や1年で(論点を)整理できるわけではない」と述べ、結論を急がない考えを表明した。質疑で発言した4人の議員のうち3人は反対か慎重意見だった。白須賀貴樹衆院議員は「五輪のためというのは筋が悪すぎる。来年は改元のシステム改修が必要で、導入すればエンジニアがパンクする」と述べ、IT機器などの設定変更による混乱は避けられないと指摘した。
研究会は今年度中に中間報告をまとめる方針で、五輪には間に合わない。研究会会長の河村建夫元文部科学相は会合後、「導入のための研究会だ。どのタイミングなら導入できるか、物理的にどうか、しっかり詰める必要がある」と記者団に語り
総裁直属の組織や、岸田文雄政調会長のもとでの特命委員会の設置は実現せず、研究会に落ち着いた。党内の熱意は高くない。
この日。研究会に参加した議員は約20人。中曽根弘文元文相は「省エネルギー効果だけでなく、明るい時間が増えることで交通事故やひったくり、痴漢などの犯罪も減る」と説得を試みたが、質疑では4人のうち3人が「五輪のためというのは筋が悪すぎる。来年は改元のシステム改修が必要で、導入すればエンジニアがパンクする」(白須賀貴樹衆院議員)と反対意見を述べた。
推進派からは「五輪がなければこんなに話題にならなかった。議論していけば、十分に五輪のレガシー(遺産)になる」という声が漏れた。
サマータイム導入を検討する自民党の研究会の第1回会合が27日、党本部で行われた。
研究会の会長に就任した河村建夫衆院議員は「年度内に中間報告をしたい」と述べた。組織委の会長代行も務める遠藤利明元五輪相は「気持ちとしては20年に導入したいが、物理的にシステムや国際交渉の問題、国民の理解を考えると、そこは難しいのでは」と、20年東京五輪までの導入には厳しい見方を示した。
午後1時半からは、「自民党サマータイム導入に関する研究会」に出席しました。
本日は、遠藤利明先生からこれまでの経緯の説明があり、引き続き河村健夫先生から会長あいさつを頂きました。
講演では、参議院議員中曽根弘文先生から、1948年から今日までの「サマータイム制度導入に関するわが国のこれまでの経緯」や、メリットや課題について体系的なお話を頂きました。
意見交換の時間に、私からは、国内で現在も様々な分野で使用されている古いシステムをサマータイムに対応させる必要があり、その実現可能性やコストなどについて慎重に検討すべきであることと、地元の早起き野球連盟の皆様からは、貴重な早朝の時間が失われるために反対の意見があることを申し上げました。
今後は2020年以降も視野に議論を続けるとされたようですが、すでにサマータイム導入によるデメリットが大きすぎることが明確であり、議論を続ける必要もないと思っています。党内の正式な会議の場合、官僚は質疑対応などの準備が必要となるため、その拘束時間も勿体無いです。
今後、同様の議論が事実関係の理解不足のまま再燃することのないよう、総務大臣政務官として省内でサマータイム導入の問題点を整理しましたので、こちらでも共有したいと思います。
「モーニングショー」でも取り上げたが、玉川徹(テレビ朝日解説委員)らコメンテーター陣は「長時間労働になる」「マラソンを早くスタートすればいい」など批判的だった。
司会の羽鳥慎一「きのうが初めての会合だったのですがが、そこでもう難しいということになりました」
作家の吉永みち子「競技時間を早くすれがいいだけなのに、サマータイムなんて言い出すからこういうことになるんです」
長嶋一茂(スポーツプロデューサー)「国民から意見も聞かないで、なんで2020年からになるのか。経済効果とか検討したんですかね」
推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】
遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。
岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員会を置くのはまだ早い」と遠藤氏に難色を示したという。
代わりに発足した研究会にこの日参加した議員は約20人で、空席も目立った。
1990年代に参院の超党派議連を主導した中曽根弘文元文相は「省エネルギー効果だけでなく、明るい時間が増えることで交通事故やひったくり、痴漢などの犯罪も減る」とメリットを説明した半面、信号機や国際航空路線の発着時間の調整など課題も認めた。
サマータイムは戦後の48年、GHQ(連合国軍総司令部)によって一時導入された。70歳の原田憲治衆院議員はこれに触れて「私も記憶が全然ないので、なぜ終わったのかもう少し説明してほしい。五輪を絡めることには賛成しかねる」と述べた。
とはいえ、首相経験者の発案を簡単に断れないという事情もある。会合後、遠藤氏は「20年五輪をきっかけにして低炭素社会をつくる。その一つとしてサマータイムがある」と記者団に語った。推進派は「五輪がなければこんなに話題にならなかった。議論していけば十分に五輪のレガシー(遺産)になる」と目標を軌道修正しつつある。
平成30年9月28日
(記 者)
サマータイムについて伺います。昨日、自民党でサマータイム研究会の初会合が開かれまして、慎重な意見が相次ぎました。終了後に遠藤元大臣は、2020年の導入は難しいという認識を示していました。大臣は2020年導入について、その是非も含めてお考えをお願いします。
(大 臣)
かつて10年ぐらい前党内でも議論がありました。そのときには私も導入を進めるべきだという立場で、議論に参加をしたわけであります。10年たって大分状況も変わってきてるということは、それはあるんだと思います。いずれにしても今研究会というのを党内につくって、そこで昨日いよいよ議論が始まったところでありますんで、私としてはその議論の推移を、しばらく注視をしたいと、こういうふうに思っています。
まあいえば、以前にもこちらで質問を受けまして、慎重な検討が必要だと申し上げましたが、また、慎重と言うとすごくネガティブに、感じられるかもしれませんが、そうじゃないんで、丁寧に議論をしていただくということが大切なのかなと思います。
一方において、やはり2020年ということになりますと、その前に元号が変わるとか、様々なところが来年にはあるわけですから、いろいろシステム改修ということについては問題があるなという、そういう思いは感じております。
第三百六十五回宮城県議会(定例会)会議録
(第四号)
平成三十年九月二十八日(金曜日)
◆三十一番(佐々木幸士君) おはようございます。自由民主党・県民会議、佐々木幸士でございます。
現在頻繁に各地で起こっている災害に対する国からのプッシュ型支援は、国の力強いリーダーシップが発揮されているものとして、被災された地域にとっては大変力強い大きな支えとなっております。しかし、サマータイム導入のような議論はさまざまな社会のシステムが時間により精密に管理されている中で、その対応には相当なコストと労力が発生しますし、地方創生のこの時代にあって、国からの価値観を地方に一律に押しつけたものとして慎重な議論を求めたいと考えます。
大綱一点目、サマータイム導入と学校のエアコン導入について。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの猛暑対策として、オリンピック組織委員会の森喜朗会長が首相官邸を訪れ、安倍首相に夏の時間を二時間繰り上げるサマータイムの導入を要請、これを受け政府与党で検討したところ、国民生活に直結する案件だけに政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきとの方針が表明されております。サマータイムのメリットはエネルギー節約、屋外作業の生産性向上、余暇の拡大などである一方、デメリットとして健康被害、労働時間の延長の危険、航空業界への影響、コンピューターシステムの時間対応などであります。EU域内の二十八カ国では三月の最終日曜に時計を一時間進め、十月の最終日に戻すサマータイムを導入しておりますが、フィンランドがEUに廃止を要求。パブリックコメントを実施した際に四百六十万人から意見が寄せられ、健康への悪影響や交通事故の増加、省エネ効果が乏しいという理由から、八四%が廃止を支持している状況でもあります。また全国規模で本格的なサマータイムを実施した場合の費用は相殺か大幅な赤字になることも懸念されております。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたサマータイム導入の議論は、地方創生のこの時代の中で国からの一律的な押しつけのような感じを受けとめているのは私だけではないと感じているところであり、より慎重な議論を求めていきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(村井嘉浩君) 佐々木幸士議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。
まず、大綱一点目、サマータイム導入と学校のエアコン導入についての御質問にお答えいたします。
初めにサマータイム導入についてのお尋ねにお答えをいたします。
サマータイムについては東京オリンピック・パラリンピックの猛暑対策として効果があるとされる一方で、国民生活や経済活動等に大きな影響を生じさせるおそれから、現状では導入困難との意見があると承知しております。このためその導入につきましては国からの一方的な押しつけと受けとめられないよう、国民の間で十分な議論がおこなわれ大局的な観点からその是非が判断されるべきものであると考えております。
◆三十一番(佐々木幸士君) 御答弁ありがとうございます。まず知事にお伺いをいたします。
けさの報道でサマータイムの導入についてですけれども、自民党内の研究会の初会合がきのう開かれて、国民生活の影響の大きさや先ほど申し上げたデメリットの意見が続出して、二〇二〇年のオリンピックのサマータイムの導入に対しては、慎重な意見が多くあったようでございます。知事自身は、情勢、先ほどの答弁だったんですけども、地方都市も明確なメッセージ、私も、より慎重に、まさに難しいなという思いをしておるんですけど、知事自身は積極派ですか、慎重派ですか。お伺いさせていただきます。
◎知事(村井嘉浩君) どっちかと言われたら慎重派でございます。大きな大会ではありますけれども、そのために全てをサマータイムに切りかえていくというのは、やや無理があるんじゃないかなという気がいたします。競技をはやめれば、時間をはやめればいいわけです。それでボランティアの皆さん、また、応援に行く皆さんが時間に合わせて行動する、列車の時間をその分ちょっと変えてもらうとか、そういう協力いただければ、列車やバス、交通機関の御協力いただければそれほど無理なことではないんじゃないかなと思います。
◆三十一番(佐々木幸士君) この議論は恐らく収束方向でいくかと思うんですけれども、私はきょうの報道がある前は、これは本当に我が党でもきっちりとやっぱり慎重に議論申し上げなきゃいけないなと、そしてまた、地方としても声を上げなきゃいけないなという視点でこの問題を取り上げさせていただきました。
◆インターネットと運用技術(IOT)研究会
1.定例の研究会活動報告
第43回 9月27日(木)~28日(金)
場所:長崎県立大学シーボルト校
発表件数:一般8件,招待講演1件(全体:一般15件)
※情報セキュリティ心理学とトラスト研究会(SPT)との合同研究会
第43回では当時話題になっていたサマータイム導入についての招待講演が行われ,好評であった.
フランスの高級紙「ル・モンド」のフィリップ・メスメール記者は「省エネ効果がたとえ限定的でも見込めるのであれば、EUではサマータイムを維持したほうがいい」としながらも、日本での取り組みに関しては「五輪やパラリンピックのためだけに導入するというのはおかしな話」と一蹴します。
- 日時:2018/09/29(土) 13:30 - 18:00 (開場 13:05)
- 会場:ACU-A 中研修室1206 (札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F)
- 参加費:無料
- 定員:100名
- イベントハッシュタグ:#ldd18sec
- 主催:一般社団法人LOCAL 本イベントは 2017年度Grafsec助成事業 の一部として開催します。
- 共催:北海道情報セキュリティ勉強会(せきゅぽろ)
13:30 - 14:20
基調講演「サマータイムとうるう秒と2038年問題:時間が情報システムに与える影響」 上原 哲太郎 (立命館大学情報理工学部教授・NPO情報セキュリティ研究所理事)
東京オリンピックにおける暑さ対策として突如沸き起こったサマータイム導入論だが、情報システムへの大きな影響が懸念されている。この問題において正しい情報を世間に伝えることは来たるべき2038年問題に備えるための試金石となるだろう。本講演では情報システムの安定運用問題を脅かす「時間」の問題について解説する。
Endo’s stated motivation of energy saving is not well-supported by the science. In a recent meta-analysis I mentioned earlier that has now been published in a refereed journal, the bottom line was, “based on the available previous research, the best guess concerning the effect of DST on electricity consumption is close to zero.” This conclusion was for a world-wide analysis; the preprint’s entry for Japan gives a 95% confidence interval of (-0.666%, 0.933%) with a mean of 0.112%, meaning that the energy consumption change due to DST would be so close to zero as to be statistically insignificant and if we have to guess, we should guess that DST should slightly increase electricity usage in Japan.
【記者】共同通信の井上です。すみません。サマータイムについてお伺いします。昨日の自民党の研究会で、遠藤元五輪相をはじめ、結構、慎重意見が相次ぎまして、中間報告はまだですけれども、議論のスタートから、結構厳しい状況になっているのかなと思います。知事、先月の記者会見で、「メリットとデメリットがある」と、で、「国民生活への影響も大きい」と仰っていましたけれども、改めてサマータイムについてのご見解をお願いします。
【知事】今回は、自民党の方で、そういう議論がされているということを伺っております。これも、環境大臣当時ですけれども、サマータイムのプラス、マイナスということで整理いたしたところであります。つまり、省エネ対策として、どれぐらい効果があるのかなど、いろいろな分析もいたしました。
そして、今、もう、2018年の10月になろうとしている中で、これからの元号が変わり、消費税がどうなるのか、いろいろなプログラム、システムに関する作業というのは膨大なものが既にあろうとしている中で、環境大臣だったころと比べても、もしくはY2Kか、ミレニアムのとき、西暦2000年のときも、随分時間をかけてシステムチェンジというか、やったと思うのです。それを考えると、これだけデジタル化がさらに進んでいる世の中に、ITの技術者を、そこにまた怒濤のように入れることが、AI技術だ何だで、世界的な競争をやっているところに、人材の配分としてどうなのかなというような現実的な話もあります。
ただ、私は、逆に、よく「サマータイムにしたら、ますます日本人は残業するんじゃないか」、「働きっ放しになって、それこそ逆行するんじゃないか」というご意見がありますが、今の若い方々の働き方を見てますと、逆に、サマータイムで夕方の時間を活用するようになれば、また別のライフスタイルで、ナイトタイムエコノミーなどを提唱している東京都としても、新たな需要ができてきて、そして、人生を楽しむ機会が増えるきっかけになるのではないか。つまり、オリンピックというデッドラインが決まっていることを外せば、引き続き、サマータイムは検討しても良いのではないかなと思っています。
それと、何か混ぜっ返すようで恐縮ですけれども、私は北方対策沖縄担当大臣というのをやっていたときに、根室に行った後、沖縄に行きますと、大体2時間の時差というか、日の出と日の入りと差は激しいのです。日本は小さな国だとお思いかもしれないけれども、十分すごい広がりのある国で、私は、むしろ、北海道と沖縄で時差を付けたらどうだと。
北海道に商品市場をつくって、先進国で一番最初にマーケットがオープンするというのは、これは別の、例えば、金融、商品マーケット、シカゴとかああいうところと組み合わせていけば、例えば、シベリアのガスとか、石油とか、それから北海道の穀物とか、そういったところのマーケットをつくれば、金融のマーケットができるので、先進国の中で、ニュージーランド、それからシドニー、東京の前に一つマーケットをつくれば良いではないかということは、前から提唱いたしておりまして、「せーの」で変えるのではなくて、1時間サマータイムにするとかではなくて、北海道にサマータイムとか、何かそういう形でやっていくと良いのではないかなと。
でも、そんなことをすると余計混乱すると、飛行機の時間がややこしくなるとか、また意見もあるところかと思います。
逆に、中国は、あんなに広いのに一つの時間帯でやっているではないかと言われるのですが、それは中国共産党の政策上の問題ではないかなと思ったりします。
いずれにしても、今回、良いヒントを提供してくれているかと思いますので、サマータイムについては、私は全く否定的ではないし、むしろ、これをどうやって日本の、また働き方や、東京の一つの成長戦略の中の項目として考えて良いのではないかなと思っております。
東京五輪・パラにあわせたサマータイム導入 小池知事は否定的 | NHKニュース, 日本放送協会, https://web.archive.org/web/20180928103025/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648431000.html
東京都の小池知事は記者会見で、サマータイムの導入のためにITシステムの改修が必要とされることを踏まえ、「これから元号がかわり、消費税がどうなるのかと、システムに関する作業で膨大なものがすでにある。また、AI技術などで世界的な競争をしている中でITの技術者をシステムチェンジに怒とうのように入れることが、人材の配分としてどうなのか」と述べ、東京大会に合わせた導入には否定的な考えを示しました。
一方で、小池知事は「サマータイムで夕方の時間を活用するようになれば、別のライフスタイルで新たな需要ができる。オリンピックというデッドラインを外せば、検討してもいいのではないか」と述べ、東京大会と切り離して検討を続けるべきだという認識を示しました。
小池百合子知事は28日の記者会見で「夕方の時間を活用するようになれば新たな需要ができて、人生を楽しむ機会が増えるきっかけになる。成長戦略の一つとして考えていい」と述べ、将来の導入に前向きな考えを示した。
「サマータイムについては否定的ではない」と述べ、「デッドラインが決まっていることを外せば、引き続き検討してもいいと思う」と主張。大会での導入が前提でないなら、検討の余地があるとの認識を示した。「今の若い方の働き方をみていると、サマータイムで夕方からの時間を活用すれば新たな需要ができる。東京都はナイトタイムエコノミーを推奨しており、(サマータイムで)人生を楽しむ機会が増えるかもしれない」と述べた。
樋渡 啓祐
REVIC 社外取締役
2018年09月28日
まだサマータイム言っているか。デッドラインではなく、既にデッド。
音喜多 駿
参議院議員(東京都選出) ブロガー
2018年09月28日
やめてください……
東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上したサマータイム(夏時間)について自民党の研究会で慎重論が相次いだ。
元々、無理のある唐突な提案だった。国民生活に大きな影響を生じる一方、効果には疑問符が付く。異論が出て不思議はない。研究会は有識者や産業界の関係者から意見を聴き、中間報告をまとめるという。きっぱり断念するべきではないか。
夏場の長い日照時間を有効に活用するため、時計の針を早める制度だ。欧米を中心に採用されている。日本でも戦後間もない1948年に導入したことがある。この時は労働時間の増加などの問題が起きて4年で廃止された。
今回の議論は、2020年の大会に向けて組織委員会の森喜朗会長が7月に安倍晋三首相に導入を要望したのが発端だ。首相が党に検討を指示していた。
導入には、金融や交通をはじめシステム改修が必要で、さまざまな負担が大きい。研究会では「来年は元号が変わり、消費税増税もある。システムエンジニアがパンクしてしまう」との指摘が出ている。「五輪を絡めるのは賛成しかねる」との声もある。
夏時間を巡っては欧州の動きも見逃せない。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は9月、来年の制度廃止を加盟国と欧州議会に提案している。インターネットでの欧州委の世論調査では84%が廃止を求めていた。体調に悪影響があるとの意見が目立つ。
夜間の明るい時間を増やし電力を節約することを狙っていたものの、省エネ効果は現在、想定されたほど高くないとされる。欧州委によると中国は1991年、ロシアは2011年に夏時間を廃止した。ここに来ての導入論議は周回遅れの印象が拭えない。
共同通信が8月下旬に行った世論調査では、導入に反対との回答が61・6%に上った。自民党支持層でも59・6%を占める。研究会幹部の遠藤利明元五輪相が20年導入について「システムの問題や世論の反応を見ると、なかなか難しい」とするのは当然だ。
大会のためには国民に負担をかけても許される―。夏時間導入論の背景にそんな発想があるとすれば、改めなければならない。
競技の前倒しが必要なら正面から努力すべきだ。遠藤氏は、組織委が国際陸上競技連盟などと協議する見通しを示した。酷暑の時季の開催にそもそも問題がある。将来に向け、五輪の在り方も問い直す機会にしてもらいたい。
(10月1日)
第20回全国総会は、9月20日、午後2時から新大阪ワシントンホテルプラザで、代議員、オブ、来賓など総勢213名を集め開かれた。
喜井NTT労組中央執行委員長は「 サマータイム制度、テレワーク、遠隔ロボットなどでは、定形勤務・交代勤務からAIを活用した働き方へと変化し、職場に入れない、そもそも会社に出てこないなどに対して、組合活動にも大きな影響がでてくる。」と述べた。
桜田五輪相は2日夜の記者会見で、サマータイム導入について「自民党内の研究会で検討を開始しており、推移を見守っていきたい」と語った。
平成30年10月3日
(記 者)
昨日の夜の会見でも出たのですが、サマータイムについてお伺いします。
党の議論を見守りたいということでしたけれども、大臣御自身としてサマータイムの必要性、その辺りはどんなふうに感じていらっしゃるでしょうか。
(大 臣)
それは、党で今一生懸命検討している段階なので、私のほうから結論じみたようなことは、ちょっと差し控えたいなと、こんなふうに思っております。あくまでも党でいろいろな意見を集約した段階で、いろいろ協議を重ねて、一定の結論を出したいと、こう思っております。
【共同】夏場に国全体の時間を早めるサマータイム(夏時間)を巡り、電波で正確な時刻を表示する「電波時計」の運用機関や時計メーカーが対応に気をもんでいる。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として検討する自民党で慎重論が拡大しているが、導入となれば機器の改修に…
◆12番(石本亮三議員) それでは、議員提出議案の提案理由の説明を行いますが、その概要の説明を行い、提案理由とさせていただきます。
次に、議員提出議案第13号「サマータイム制の性急な導入に反対し慎重な検討を求める意見書について」、御説明いたします。
東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、安倍首相はサマータイム制の導入の検討を指示しましたが、導入により期待される効果もある一方で、デメリットも多いとされています。よって、慎重に検討することを求めるものです。
以上、6件につきましては、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであり、提出先については、それぞれの議案に記載のとおりです。
以上で、提案理由の説明を終わります。
○荻野泰男議長 提案理由の説明は終わりました。
○荻野泰男議長 それでは、質疑を許します。
〔「なし」と言う人あり〕
○荻野泰男議長 質疑なしと認めます。
○荻野泰男議長 次に、討論に付します。
〔「なし」と言う人あり〕
○荻野泰男議長 討論なしと認めます。
○荻野泰男議長 これより、採決いたします。
議員提出議案第11号、議員提出議案第12号、議員提出議案第13号、議員提出議案第14号、議員提出議案第15号、議員提出議案第16号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○荻野泰男議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
本議会は国民生活に多大な影響を与えるサマータイム制の性急な導入に反対し、慎重に検討することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
自ら原案を作成し、全会一致で採択に至った議員提出議案
サマータイム制の性急な導入に反対し、慎重な検討を求める意見書(平成30年9月)
十二月四日
サマータイム制の性急な導入に反対し、慎重な検討を求める意見書 (埼玉県所沢市議会) (第一五九一号)
は本委員会に参考送付された。
たかだか2週間のお祭りに過ぎない五輪のマラソンをどうすべきか、などということに、国民的な議論を費やしている場合ではない。五輪は、そうした未来への展望を遮蔽(しゃへい)さえしている。
日本時間生物学会は、サマータイム導入に反対します(2018/10/10)
森会長「選手は覚悟して」=サマータイム検討進まず-東京五輪:時事ドットコム, https://web.archive.org/web/20181013004100/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200858&g=spo
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、東京都内で講演し、大会が開催される夏の暑さ対策として安倍晋三首相に検討を要請したサマータイム(夏時間)について言及した。自民党の研究会で慎重論が出たことを受け、「賛否両論があって前に進まない。アスリートは大変だと思うが覚悟してほしい。暑さ対策は水打ちなど単純なことからやってみて、企業にもいい方法を模索していただいている」と述べた。
(2018/10/12-16:28)
[297] 朝日新聞社も賛成というわけではないのだろうけども、 いつまで朝涼しいとかいうデマを垂れ流すんだろうね? ファクトチェックはどうなったんだっていうw
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、
暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。
『専業主婦には関係ない話だよね』
専業主婦には関係ないから賛成、と考えたママがいました。
遺産として丁寧に検討を 遠藤利明さん(東京五輪・パラリンピック組織委員会会長代行)
そこに永井芳さんのイラストが載っているのだが, 「サマータイムはいかが?」と書かれたお化けが持った時計の時針が 4 時と 5 時の位置に二つあり,5 時から 4 時に戻る向きに矢印がついている。 その下には汗を流しながら歩く人々が描かれている。
ふつうには,夏時間は「針を進める」と言われる。 導入されると 17 時退社はいまの 16 時に当たるのだが, そういう意味か?
「くすぶるサマータイム」(耕論)に思う 2018年10月23日:近況雑感:So-netブログ, , https://web.archive.org/web/20191116095050/https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:YflYHsCCejkJ:https:%2F%2Fkentaro72.blog.so-net.ne.jp%2F2018-10-23-1
堺屋太一氏(作家・経済評論家)が「楽しい社会作りこそ大切」と題し、次の様な一文が掲載された。
「サマータイムは・・・導入に大反対です。・・・サマータイムで遊びの習慣ができるというのは本末転倒。まずは自由な時間ができた際に楽しく遊べる場をつくることが大切です。日本人は遊び方を知りません。
マラソン午前5時半開始を提言=医師会が組織委に対し-東京五輪:時事ドットコム, http://web.archive.org/web/20181029155504/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901188&g=spo
組織委幹部は「医学的見地からの分析結果を関係者と共有し、スタート時間に関する検討を引き続き進めていきたい」と述べた。
マラソンは暑さ対策のため、招致段階の計画より早めて午前7時開始となった。さらなる対策として、組織委が政府に検討を要請したサマータイム(夏時間)導入については議論が進んでいない。 (2018/10/29-20:42)
自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入を断念した。同日開いた党の研究会で、国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。
会長を務める河村建夫元官房長官は会合後、記者団に「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」と指摘した。自民党の判断を受け、組織委は別の対策検討を迫られそうだ。
31日の自民党研究会では、関係省庁から導入時の課題についてヒアリングを実施。信号機の改修や国際便の発着枠調整などの課題が挙げられた。中曽根弘文元外相は「健康被害も大事な問題だ。厚生労働省を中心に調べてほしい」と求めた。
研究会は五輪にこだわらず、サマータイム導入にメリットがあるのかどうかを検討していく方針だ。
〔共同〕
会合では、関係省庁からサマータイム導入によって信号機の改修が必要になるといった課題が示された一方、省エネやCO2削減効果といった利点についても説明がありました。議員からは「経済界、労働界含めて機運が盛り上がっていないと実質的には難しい」「EU(ヨーロッパ連合)がサマータイム廃止に向かうなか、嘲笑の対象になるのではないか」などと厳しい意見が相次ぎました。ただ、遠藤元オリンピック担当大臣は「決して導入を断念したわけではない」と話し、来週には経団連や日本商工会議所などからヒアリングを行い、今後も議論を続ける方針です。
[628] それにしても今年はフロリダ、欧州、日本、ブラジル、モロッコと夏時刻の当たり年(?)だな。
[629] WWI、WWII、石油危機、ミレニアム、2007 あたりと並ぶ夏時刻の歴史の転換点の年になりそう。 森元と遠藤も歴史に爪痕を残せてよかったじゃんかw
平成30年11月2日
(記 者)
検討されていたサマータイムが断念の方向となりましたが、受け止めなどありましたらお願いいたします。
(大 臣)
自民党において検討することとなっており、現在、党内の研究会において検討していると承知しておりますので、その推移を見守っているところであります。
(13)基礎生物学委員会・基礎医学委員・臨床医学委員会合同生物リズム分科会(第3回)(10月21日)
①分科会委員長について②提言「サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘」について
③サマータイム導入に関するシンポジウムの開催について
④その他
| 件名・議案 | 提案者 | 資料(頁) | 提案理由等 (※シンポジウム等、後援関係については概要を記載) | 説明者 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 提案10 | 提言「サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘」について日本学術会議会則第2条第3号の「提言」として取り扱うこと | 基礎生物学委員会委員長、基礎医学委員会委員長、臨床医学委員会委員長 | C(27-52) | 基礎生物学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合同生物リズム分科会において、提言をとりまとめたので、関係機関等に対する提言として、これを外部に公表したいため。 ※第二部査読 | 生物リズム分科会深田吉孝副委員長、本間さと委員 |
- 日時
- 平成30年10月25日(木)13:30~15:35
- 場所
- 日本学術会議大会議室
(8) 提言「 サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘」について、基礎生物学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合同生物リズム分科会深田吉孝副委員長、本間さと委員より説明があり、審議の結果、所要の修正を行うことを条件に承認した。
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提言「サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘」を公表いたしました。(平成30年11月7日)
日本学術会議・生物リズム分科会は7日「健康を害し、省エネにもならない」と反対する提言を公表した。
日本学術会議より「サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘」とした提言が出されました。 日本生気象学会は日本学術会議の「サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘」にのっとりサマータイム導入に反対いたします。
自民党は9日、「サマータイム導入に関する研究会」の会合を開き、2020年東京五輪・パラリンピック開催に合わせたサマータイム(夏時間)の導入見送りを確認した。
日本学術会議 緊急公開シンポジウム 生活時間と健康 ~健康科学からみたサマータイムの問題点~
日時:2018年12月13日(木)13:00~16:00 ※入場無料・事前登録不要
会場:日本学術会議 講堂 (東京都港区六本木7-22-34) ※東京メトロ千代田線「乃木坂駅」5番出口徒歩1分
主催:日本学術会議生物リズム分科会
共催:日本時間生物学会、日本生物気象学会
後援:日本生命科学アカデミー
平成30年12月13日後援シンポジウム『サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘』を日本学術会議講堂にて開催します。
| 開催日 | 開催地 | テ ー マ | 主催者代表 (申請者) |
|---|---|---|---|
| 12.13 | 日本学術会議講堂 | サマータイム導入の問題点:健康科学からの警鐘 | 日本学術会議連携会員、基礎生物学委員 会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合 同 生物リズム分科会委員 本間 さと |
自民党は21日、夏季に時計の針を早めるサマータイム(夏時間)について、2020年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策としての導入を断念することを決めた。安倍晋三首相(党総裁)の指示を受け、研究会を設けたが、党内外で異論が強く、見送る方向となっていた。制度自体の検討は継続する。
党本部で21日開かれた研究会で、遠藤利明元五輪担当相が「(実現のための法案を)今国会に出すまでも至らない。20年の大会には間に合わない」と表明した。
一方、遠藤氏は午前7時に予定されている五輪のマラソンスタート時刻に関し「日本の暑さの現状を踏まえ、もっと早くできないかと国際オリンピック委員会(IOC)に提案したい」と語った。(2018/11/21-18:15)
[86] サマータイム、五輪導入は断念=制度の検討継続-自民 記事に、「とっくに諦めたのかと思ったりしてたけど」「ふざけたサマータイム導入で混乱のズンドコに陥った日本を見てみたかった」など感想ツイート - Togetter () https://togetter.com/li/1290695
[87] 研究会やってる限り毎回断念して毎回報道されて毎回まだ検討してるのかと国民に呆れられ続ける流れかなw
「サマータイム」東京五輪に合わせた導入断念 自民 研究会 | NHKニュース, 日本放送協会, https://web.archive.org/web/20181121152052/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718841000.html
21日の会合ではIT企業の関係者からヒアリングを行い、「システムの改修には7年ほどかかるという試算もあり、十分な準備期間が必要だ」といった指摘が出されました。
そして研究会では、経済界からも否定的な意見が相次いでいることを踏まえ、東京大会に合わせてサマータイムを導入するには準備の時間が足りないなどとして断念する方針を決め、今の国会への法案提出は見送ることになりました。
武藤総長は厳しい表情で言った。「サマータイムが2020年に間に合わないのであれば、競技時間の前倒しを含めた対策が必要になる」。この日、自民党がサマータイム導入を検討する研究会を開き、猛暑対策の「切り札」だった同制度の導入断念を正式表明。男女のマラソンはスタート時間の前倒しが避けられない状況になった。
導入可否を検討する研究会は、中止の理由について「五輪に間に合わせるために必要な今国会への関連法案提出が間に合わない」と説明した。
自民党議員は「来年、再来年の2年間限定で議論が進められた。今後は日本の現状を踏まえた暑さ対策に取り組んでいきます」と話した。
「日照時間が増えれば経済活動がプラスに働き、商業や観光、行楽やスポーツ、趣味やレジャー、飲食業界などの産業が活性化し、経済規模の拡大が見込まれる」(環境省関係者)
だが、野党議員は「サマータイムを導入すれば、システム改修を行うITエンジニアの過重労働による過労死が起きていたはずです。鉄道各社やバス会社などの公共交通機関も始発を早めることでコストがかかるなど、混乱が生じていた」と語った。
十一月十二日
東京五輪サマータイム導入に関する陳情書 (千葉市住所略 齋藤富貴子) (第七四号)
は本委員会に参考送付された。
私自身はヨーロッパでのサマータイム経験が通算数百日あり、経験則として好ましさが身に染みています。日本のマスコミも最近までは「仕事が終わっても夜9時過ぎまで明るく、人生を楽しむヨーロッパ」といった論調が主流だったはずです。それが、真反対の方向にシフトした。事実上不可能、とまで言い切るのはどうなのでしょうか。
首都のモスクワ時間はUTC+4からUTC+3にとサマータイムの逆を行き、日本との時差はマイナス5時間から6時間になりました。それでも特に混乱というか、システム上の深刻なトラブルは聞かれませんでした。
読者は翌年以降、現代のワールドタイマーの主流であるルイ・コティエ式の都市リングで、モスクワの位置が変わったり、都市名の入れ替えが行われたのに気がつきましたか。機械式時計への影響はその程度で、もしかしたら買い換えのいい口実ができたのかもしれません。
さらにはわが国固有の領土である北方領土を含む極東地域に、実効支配するロシアが適用する時間と同じで、突拍子のない時間ではない気もします。
東京五輪の男子マラソンの当日のスタート時間である午前7時は、現在の時間に換算すると5時。当日の東京の日の出時間は4時55分で、まさにジャストタイムです。問題はむしろ日本国内にあって、当日の那覇の日の出は5時59分と、東京と1時間以上違うことでしょうか。
並木浩一
桐蔭横浜大学教授、博士(学術)、京都造形芸術大学大学院博士課程修了。
何も五輪のためにやってくれ、と言ったんじゃない。これを契機に考えてほしい」。11月21日に開かれた自民党の研究会で、同会トップの河村建夫元官房長官は森喜朗元首相(大会組織委員会会長)のこの発言を紹介。サマータイム導入の ...
○松本構成員 プログラマーの松本と申します。
2点目としては、先般のサマータイム法制化の件もありましたけれども、立法が行われたときにそれに伴って社会であり、システムでありが対応することのコストというものが余り考慮されていないのではないかという懸念があります。例えば軽減税率もそうですけれども、何か立法すると、それに対応してソフトウエアを開発しなければならないということになりますが、それが政府システムであればもちろん当然ですけれども、社会の数多くある全てのシステムを改修するような立法であると、非常に大変なコストがかかります。人によってはそれを経済効果と計算に入れる方もいらっしゃいますけれども、実際問題としては、そのコストがあれば日本におけるイノベーションが行われただろうということを考えると、イノベーションの阻害になりかねないという懸念があります。
ITコストを意識した立法あるいはITコストを意識した行政というものについて検討していただければと思います。
日本では2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の酷暑対策の一環として、約50年ぶりとなるサマータイム制度の導入が検討されていたという。
日本では東京オリンピック・パラリンピックのためだけに夏時間制度を導入することはあり得ないという論調が多いようだが、オリンピックはきっかけにすぎない。特に最近、就労時間を厳格に管理している日本では、残業時間が増えるという批判は徐々に当てはまらなくなってくるであろう。今回、日本では法案提出を断念してしまったとのことだが、米国でも多くの地域で導入されているサマータイム制度について、頭ごなしに否定せずに、もう一度、検討してみても良いかと思う。
さて、再来年にはいよいよ東京オリンピックですね(著者はおそらく遠方から声援を送ります・・・)。サマータイムの導入案を考えると、我々時間生物学者はお気楽にしてばかりはいられませんが、
沖縄で開かれた電子情報通信学会ソフトウェアサイエンス研究会に参加しました.
林純一さんは,”サマータイム制度によるソフトウェア開発への影響調査“というタイトルで発表しました.
- (3) 祝日法改正の動きへの対応
- 「海の日」の意義を国民に浸透させるため、2014年から「海の日」を7月20日に固定しようとする祝日法改正の動きがある。「海の日」を含む3連休は、観光需要の喚起に繋がっているため、ハッピーマンデーを維持しつつ、「海の日」の意義を広く国民に理解してもらう必要があるとの認識に立ち、観光関係団体と連携をした。
- (4) サマータイム導入へ向けた動きへの対応
- 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員よりサマータイム制度導入に関する検討の提案があった。定期航空協会は、サマータイム導入には十分に時間をかけた国民的な議論と理解が必要であること、並びに空港運用制限等のルールの再調整や交渉が必要となりそれには相当な時間が必要になることを主張した。結果としてサマータイム導入は見送られることとなった。
[800] 年が明け平成31(2019)年となった頃には、 もう誰も夏時刻の話をしなくなりました。 日時制度関係でいえば、世間の関心はすっかり新元号へと移っていました。
[801] いくつか思い出したように前年の騒動を振り返る記事が出されましたが、 騒動全体を総括することもない、どこかピントのずれたものが多く、 SNS で敢えてそのような記事に言及する者もほとんどおらず、 世間の関心の薄まりを感じさせました。
[802] 令和元(2019)年、元号変わって初めての夏は、 前年とはまるで違っていました。 記録的な長梅雨で、 は寒い寒いと夏が待たれていました。 一転は猛暑となり、残暑も続きました。 といっても前年ほどの異常な暑さが続くことはありませんでした。 そんな気候で夏時刻による猛暑対策を蒸し返す者はいませんでした。 それどころか Web や SNS で夏時刻に言及する者も、 前年騒動前より遥かに少なかったのです。
[5] 新しい情報も何もなく、なぜこの時期に出したか謎の記事。
サマータイムの導入が検討されたのは昨年8月のことだ。しかしそれ以降、サマータイムの“サ”の字も報道されず、結局どうなったのか知らない人は多いだろう。
この種の事件の常として結末を知らない人が多いことは容易に予想できるのは正しく、 このような振り返り記事に意義があるのは確かだ。 しかし8月以後 「サマータイムの“サ”の字も報道されず」 とは明らかに事実無根で、定期的に報道され、Web 上でも話題になっていた。
こうした記事タイトル、導入から、結末を本文で説明してくれると期待するのは当然だろうが、 なんとびっくり、「見送りとなった」の一言で済まされている。 では本文は何かというと、昨年あちこちでやまほど書かれた夏時刻の長短まとめの繰り返しがほとんどである。
[6] 昨年の夏には今年の6月から実施とかふざけたことを言っていたので、 その後冬眠?して最近目覚めた人に (経緯はいらないから) 結果だけ教えたいときに読ませる記事かな?
サマータイムをめぐっては昨年、自民党が2020年東京五輪・パラリンピックに向けて国全体での導入を検討し、注目を集めた。ただ、広範な分野でシステムを改修する必要があり、導入は見送りに。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「すっかり機運はしぼんだ」とみる。
【用語解説】サマータイム
夏場に企業などで勤務時間を1~2時間繰り上げる試み。酷暑対策や、終業後の時間の有効活用などにつながるとされる。国内では平成23年の東日本大震災後、節電を目的に一部企業が取り入れ、広がった。欧米などでは国や地域全体で取り入れる例も少なくない。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として日本でも導入が検討された。
[8] 記事中この部分以外はすべて夏季業務時間制度に関する内容。 用語解説もそうなっているのに唐突に挿入される去年の夏時刻制騒動。 欧米の廃止運動への言及も無し。微妙な記事だ。
ヒューマンインタフェース2019 講習会
2019年9月2日(月)14:00-17:00(コース3:14:15-16:15)
コース1 「第1部 セキュアなユーザインタフェース」14:00-15:30 「第2部 サマータイム導入論はなぜ巻き起こり、どう収束したか」15:40-17:00
<第2部> 15:40-17:00 2018年夏、降ってわいたように巻き起こったサマータイム導入論は業務システムをはじめとするIT事業者にとっては晴天の霹靂であった。この政策が社会インフラに大きな影響を与えかねないという認識がなかなか広がらない中で、時には場当たり的に、時には戦略的に各所に情報を打ち込み続けることで何とか収束まで持って行けたというのが実情である。本件の騒動の渦中にいたものとして、そもそもサマータイムはITインフラにどのような影響を与えるのか、そしてそれをどのように収束させたのかについて報告する。
■ オーガナイザ 氏名:伊藤 京子 所属:大阪大学
■ 講師 氏名:上原 哲太郎 所属:立命館大学
プロレスも昔は、野外にリングを組んで試合をすることがあった。俺が若い頃に遠征していたオーストリアのウィーンでも野外試合はあった。でも、ヨーロッパは、当時、サマータイムというものがあって、20時くらいからのスタートだったからな。日本でも、サマータイム導入の議論をよくしてたけど、最近はあんまり聞かなくなったよな。
サマータイムが難しいなら、働く人たちが自分で出勤時間を遅らせるとか、なにかを変えていかないと。デスクワークのサラリーマンなら、冷房の効いた部屋にいられるけど、外仕事の人もいるわけだからね。
それを考えると、来年の東京オリンピックが、こういうことを変えるいいキッカケになるんじゃないか。
[420] この人は去年1年間冬眠 (夏眠?) してたのかな?
[816] 、 IOC は突然方針転換し、 東京五輪のマラソン競技は東京ではなく札幌で開催される流れとなりました。 >>456, >>488, >>592 開催時期を動かさない中では最も現実的かつ効果的な案でしたが、 夏時刻やそれ以外のこれまでの騒動はいったい何だったのかと、 世間からは呆れ果てられました。
[817] しかし今度の騒ぎで夏時刻を導入してまで強引に開催しようとしていたのが東京五輪組織委員会だけの意思でなく、 IOC も絡んでいたのだろうと理解されるようになり、 地に落ちていた東京五輪組織委員会の評判は少しだけ改善されたようです。 (夏時刻騒動中は暴走した東京五輪組織委員会に IOC がストップをかけるはず、という期待を持つ人もいたくらいですから。)
[824] マラソン選手の川内優輝は、 夏時刻のような「無茶苦茶な議論」 の前に開催地変更を提案しなかった東京五輪組織委員会を批判しました >>456, >>819。
[825] スポーツ選手で実名で夏時刻を批判したのは初めてとみられます。 昨年の騒動のとき何も言わず何をしていたのだ、 という感じもしますが、 川内はまで公務員でした。 からプロランナーとなりました (Twitter アカウント開設もその時でした)。 さらに、 に開催された東京五輪マラソン競技の日本代表選考会の出場を辞退していました >>456。 そうしたしがらみがなくなって、ようやく自由に発言できるようになったのでしょう。 1年遅れでも意見を表明しただけ立派といえます。
男子マラソンの川内優輝(32=あいおいニッセイ同和損保)が言及した。
昨年、暑さ対策として日本でサマータイムの導入が検討されたこともあった。「サマータイムという社会を巻き込む無茶苦茶な議論の時に、IOCに開催地変更を提案しなかった組織委員会に非があると、私は思います」と持論を展開した。
確か1年前のいま頃、通常の時間を2時間早めるサマータイムの導入を自民党の研究会で正式に断念している。当時は、午前7時半スタートという当初の予定から7時(その後6時)に変更されていて、サマータイムにすれば通常の5時スタートになるという単なる思いつきのようにも見えた。
マラソンのために数カ月も不慣れな生活に巻き込まれては、たまったものではなかった。「ホッとした」のが大多数の国民の本音だった。
ある組織委幹部は言う。「IOCはいいかげんだ。自分たちでスタート時間繰り上げに反対したんだ」。かねて暑さ対策で組織委が提案し続けていた早朝開始。森喜朗会長は午前5時スタートにまで言及していた。しかし、早朝を嫌がったIOCは「パリでは40度でやった」などと、真剣に取り合わなかった。
昨年8月、森氏は安倍晋三首相に、五輪の暑さ対策を念頭にサマータイム導入検討を求めた。安倍首相は自民党に検討を指示。党内に作業部会が設置された。残り2年を切った五輪までの導入は、当初から難しいと分かっていた。それでも真剣に議論。日本が国を挙げて暑さ対策を講じている姿勢を、IOCにアピールした。それでようやくマラソンの開始時間が1時間早まり午前6時となった。
日本でも東京オリンピックを機にサマータイムを導入しようという話が昨年の夏に盛り上がったのは記憶に新しい。オリンピックに合わせた導入は見送りとなったが、サマータイム導入案は完全になくなったわけではないようだ。
[1185] 令和2(2020)年は、 新型コロナウイルスの世界的大流行で大混乱に陥りました。 東京五輪は 「東京2020」 のまま翌2021(令和3)年に延期されました。 東京五輪のために夏時刻が提案されていたことを思い出す人も、 もうほとんど残っていませんでした。
[1189] 新型コロナウイルス対策のための学校の休校の対策として、 9月入学制度への移行が一時盛んに主張されました。 東京五輪のための夏時刻実施の提案は、 9月入学への反対意見の中で、 前例として批判的に取り上げられることがありました。 コスト度外視で準備期間のない日時制度改変という共通点から連想されたのでしょうが、 夏時刻が悪い政策例として共通認識化しつつあるようです。
[1190] 東京五輪は延期されましたが、 マラソン競技が予定されていたは、 涼しい日々が続きました。 (このまま冷夏になるのではという人もいましたが、 になるのを待っていたかのように、 翌月から急に猛暑になりました。 それでも平成30年ほどではありませんでしたが。)
サマータイムの実施が見送られたのは、その導入がコンピューターのシステム改修をはじめ経済活動と国民生活のさまざまな側面に影響をもたらし、それに伴って生じるコストがサマータイム実施のメリットを上回ると判断されたためである
[1182] 【甘口辛口】「9月入学制」で思いだす「サマータイム」案 コロナ禍での“思いつき”感は否めない - その他 - SANSPO.COM(サンスポ) (2020.5.26 05:00 ) https://www.sanspo.com/etc/news/20200526/amk20052605000001-n1.html
ところで朝しか咲かない花の中には、興味深い性質を持ったものがある。それは秋になって気温が下がってくると、次第に花の閉じる時間が遅くなり、場合によってはお昼ごろまで咲き続けるようになるというものだ。先に紹介したスベリヒユ、ザクロソウ、ツユクサはいずれもこの性質を持っている。
まるで夏の暑さをうまく避けているようで、人間界で行われるサマータイム勤務を想起させるのは私だけだろうか。
[1184] この説明を読む限り夏時刻制度と似ているようには思えないのだけど、 「夏の暑さをうまく避け」 るためサマータイムというのはこの騒動の影響で生まれた認識だろうか? この騒動以前からそういう連想をする人はいたのだろうか?
一方、日本ではサマータイム導入を検討しようと逆行
東日本大震災の直後 に「省エネ」を目的とするサマータイムの導入やオリンピックを控えた東京を中心に屋外の陸上競技で選手の健康を守るためにサマータイムを導入するべきでは?など、一部政府関係者やマスコミにより唱えられていた。
「混乱に拍車をかける」、あるいは「初期の設備投資に1兆円の資金が必要である」との理由から、導入は見送られたという。 世界はサマータイムを廃止に向け調整をしているのに、日本はあえて逆行しようとしている。日本企業の7割がサマータイム導入に反対しているという。
今後もサマータイムなど必要なく、無駄な議論であると筆者は思うのである。
[1193] 「見送られたという」と過去形で書いたり、 「あえて逆行しようとしている」と現在形で書いたり、 筆者がどう現状を認識しているのか謎。
[1194] この記事は欧州事情紹介が主題のようだが、 最後にわざわざこの書き方で締めるのは、 日本 sage したいのだろうか?と穿った見方もしたくなる。 「無駄な議論」が蒸し返されないよう、忘れた頃に注意喚起してくれる点は良いところなんだけどな。
[1199] Masanori Kusunoki / 楠 正憲さんはTwitterを使っています 「サマータイムとか打ち水とか色々いってたけど、結局のところ無策のまま本番に突入したのかな? / “「日本の組織委員会は嘘をついた」猛暑下での五輪開催を米メディアが厳しく糾弾!「アスリートが代償を支払っている」【東京五輪】(THE DIGEST) - Yahoo!ニュース” https://t.co/NwSohzWhzJ」 / Twitter (午前6:37 · 2021年7月27日 , ) https://twitter.com/masanork/status/1419773910808096772
The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games responded by suggesting that the government introduce daylight saving time to bring the starting time of the events forward, but because of the impact that the move would have on people's daily lives, the suggestion was shelved as it wouldn't be able to win public support.
[1201] 日本語版と相互リンクされていますが、 有料の日本語版の先頭の無料部分だけでも日英でまったく記事内容が違っています。 英語版は東京五輪招致時の説明を 「Yet this claim is far from the reality.」 と批判する段落から始まり、以後開催までの五輪委員会の気候問題に関する言動を批判的にまとめたものでした。 日本語版は、少なくても無料部分は、 五輪開催中の選手の酷暑への不満や体調についての記事でした。 共通点は五輪の酷暑という点だけ。 普通の人の感性ならこれを同じ記事の「Japanese version」「English version」とは言わないのでは。 少なくても無料部分には、夏時刻に関するこの一節に相当する部分はありません。 毎日新聞は毎日新聞変態記事事件の頃から体質が変わっていないのではないでしょうか。
[1203] 欧州でサマータイムが終了… “半年後の時間” が決まらない珍事も | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌], 2021.10.31 11:00, https://smart-flash.jp/sociopolitics/162301/1
今年はオリンピックの開催に合わせ、競技時間の前倒しを狙った再導入が検討されたが、これは世界的に廃止の流れが強いなか、珍しい傾向といえる。
[1204] 「今年」は。 令和に入ってからこのかた夏時刻制度が検討されたという話は聞いたことがありません。 日本語の構造として異常ですが、 「今年」は「オリンピックの開催」にだけかかっているのでしょうか。 FLASH はそこそこ歴史ある雑誌ですが、 校正や事実確認を行う校閲プロセスは無いのでしょうかね。 それとも書かれていないだけで、光文社独自の特ダネを掴んでいるのでしょうか。
[1215]
これだけの騒ぎになると、もう夏時刻導入しようとか言い出す人もいなくなるのではないか、
100年続いた夏時刻運動も平成の終わりについに終止符が打たれたのか、
と思ったのもつかの間、
令和になって通年夏時刻を蒸し返す人が出てきました。
[832] 他国にも類似例がありました。
[3] 「site:www.jimin.jp サマータイム」でぐぐると関係ない 自民党へのご意見 | 自由民主党 () https://www.jimin.jp/voice/ だけ出てくるw 去年の事件でリンクされまくったのであろう。
[1229] >>1228 の出典とされるのが >>1227。 初出は平成30年まで遡りそう。
[1202] 政策コメンテーター報告 (全体) - 0419houkoku.pdf, , https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/houkoku/0419houkoku.pdf
[1206] これだけ大騒ぎだったのにアベ政治を許さないみなさんはこのときほとんど出てこなかったよね、 何してたのでしょうねえ。。。