[48] 現在日本国では、全国で UTC よりも9時間進んだ時刻 (中央標準時 ) を用いています。一般にこれが日本標準時 (JST) といわれています。
[49] 日本国で用いられている UTC よりも9時間進んだ () 時間帯 (>>6) は、 法令上は中央標準時と呼ばれています >>8。
[29] 一般的にはこの時間帯は次に示す様々な名称で呼ばれています。
[1001] 「日本」は、現代日本においては「にほん」とも「にっぽん」 とも読まれます。日本標準時や日本時間の「日本」については、 「にほん」と読むのが優勢であるように感じられます。
[1010] Wikipedia の「日本標準時子午線」の記事は、 当初「にっぽん」としていましたが、 明石市立天文科学館の文書 (『「子午線のまち・明石について」考えよう!』(副教材)、明石市立天文科学館、2009年) を出典に「にほん」に変更されました >>1011。
[1019] 大東亜戦争時代のシンガポール (大日本帝国南方占領地昭南特別市) では、英語で日本を Japan ではなく Nippon と表記していました。当時の新聞には「Nippon standard time」や「Nippon time」 のような表現が見られました >>1020, >>1021。
[51] tzdata (とそれを採用する多くの OS やプログラミング言語など) では、
Asia/Tokyo
という識別子が割り当てられています >>159。
[191] 時間帯を選択させるソフトウェアの UI などでは、 「東京」、「東京、大阪」、「東京、ソウル」、 「東京 (標準時)」などと表記されることがあります。
[193] 歴史的経緯を無視すれば日本標準時は韓国標準時などと同じですが、 ひとまとめにすると政治的に問題視されることもあり >>192、取り扱い注意です。
[301] 直近十数年程度しか扱わないシステムは Asia/Tokyo
があれば十分でしょうが、
明治時代程度の過去も含めて扱いたいシステムは、
他に次のような定義を用意しておけば、
現在日本国政府の施政権の及ぶ範囲はカバーできると考えられます。
[310] 江戸時代まで対応しようとなると、 城下町など都市標準時が存在していた地点を更に追加する必要がありますが、 実態はまだ十分に解明されていません。
[729]
江戸時代まで、日本では独自の日時制度が用いられていました。
[52]
明治時代初期、グレゴリオ暦と西洋式時刻が採用されました。
[53]
当初は各地の地方時が用いられましたが、
次第に分野ごとの統一の時刻
(京都時、東京時、各鉄道時など) が成立していきました。
明治初期は分野ごとの時刻と地方時が併存していましたが、
最終的に全国共通の標準時に統一されました。
[390] 日本の中央標準時は、 UTC より時刻 () です。 明治時代に勅令で定められ、現在まで続いています。
[421] 中央標準時は現在の日本国の唯一の標準時です。 特別の事情のある分野を除き、あらゆる目的において全国各地で遍く実施されています。 日本国内で時刻について明記がなければ中央標準時によるものと解されています。
[420] 日本が明治維新により西洋との交流が盛んになった19世紀末から20世紀の初め頃にかけて、 ちょうど西洋でも交通と通信の発達から日時システム (やその他度量衡制度) の国際標準化が進められるようになりました。 日本もそれに合わせて諸制度の改革が行われ、標準時が整備されました。
[6] 明治17年/1884年の本初子午線並計時法万国公会 (国際子午線会議, ワシントン)
で英国グリニッジ天文台を基に本初子午線が決定されました。
この国際会議は、世界の本初子午線を統一し時間の基準を設けることを目的に、
米国大統領が各国代表を招いて開催しました。
日本からは東京大学の菊池大麓教授が参加しました。
[1] 国内で対応を検討している明治16年の時点で、 グリニッジ子午線が有力候補であることやフレミング氏の時間帯の提案を踏まえて、 (グリニッジ)東経135度の時刻を日本の標準時とする案が出ています。 >>453, >>454, >>389
[2] 明治19年の本初子午線経度計算方及標準時ノ件は国際子午線会議決定に基づく国内法で、 東経135度子午線の時刻を全国の標準時としました (明治21年/1888年1月1日実施) >>7。
[17] 勅令には施行の時刻までは明記されませんでした。 施行直前の官報には、内務省からの周知で 「標準時ノ初起即チ一月一日午前零時零分」 に內務省地理局觀象臺から全国の電信局に通報するとあり >>1102、 に全国同時に施行されたことがわかります。
[318] tzdata の Asia/Tokyo
は、
(つまり における0時)
を境界としています >>159。
[14]
この当時内務省地理局観象台から全国の電信局への東京時が通報され、
主要都市では市内に陸軍等の時砲で時刻を伝えるという報時機構が整備されていました。
[439] 日本の標準時の制定は、菊池大麓の他、 中央気象台長だった荒井郁之助の功績も大きかったといいます >>677。 その時期に荒井郁之助らによって日本各地の経度が測量されています。
[392] グリニッジ子午線が本初子午線となり、 フレミング案の通り15度ごとに1時間の時差が設けられるとすると、 東経135度子午線が日本のほぼ中央を通ることになります。首都の東京時も標準時となり得ましたが、 東に偏りすぎています。135度子午線なら、 千島と沖縄を除き、各地の地方時と30分以内の時差に収まります。 もし本初子午線が他の子午線となっていたら、 これほど都合の良い標準時を設定できなかったかもしれません。
◎時刻改正の注意
標準時施行のことはしばしば記載せしが、今その要領を挙げれば、 従来時刻を定むるには各国とも太陽を標準とし太陽その地の子午線に南中する時を正午12時 (開明国にてはすべて平太陽時を用ゆ) と定むる例なり。 故にその地異なれば時刻もまたしたがって異なりて各地の時刻まちまちにしてしばしば不都合を感じたることありき。 現に本邦のごときも根室の1時は長崎の11時過ぎなるが故に例えば根室にて午後1時に電信を発するに長崎において午前11時過ぎに受け取る訳にして商業上には往々行き違いを生ずべく実に不都合千万なる訳なり。 また東京の正午は神戸の11時42分なり。 故に東京にて時計を改めて乗船し神戸に着しそれより汽車にて大阪に至らんとするに鉄道局の時計とは18分余の相違あり為に汽車の出発を停車場にて待ち合わせもしくは油断して汽車に乗り遅るる等の不都合もまた往々これあり。 しかり故に電信局にては右の不都合を除かんがため夙に東京の時を各電信局一般に用いしがその他は不便ながらも皆その地その地の時を用いたり。 されど本邦の如きは国土甚だ広からざればしたがって国内時刻の差もまたはなはだ大からざるをもって不都合ながらもその害やや少なき方なるがアメリカのごとく東西経度の差数十度に連亘する国に在りてはしばしばはなはだしき不都合を生じたることありき。 ここにおいてこれらの不都合を排除せんがため去る明治17年米国において万国普通本初子午線会議を開き右会議において万国の普通時を定めまた各国において適宜標準時を定むることに決したり。 よってわが政府においても昨年51号の勅令をもって英国グリーニツチの東経135度の子午線時をもって本邦の標準時となし明治21年1月1日よりこれを用ゆることに定められたり。 故にこの標準時を用ゆる以上はこれまでのごとく根室と長崎との間も東京と神戸との間もみな分秒の差なくして日本国中いずれのところに到るも時計を改むることを要せざるなり。 かくも重要便利なるにかかわらず世人の数理を解せざるものありて右標準時を推知することあたわずあるいは不都合を生ぜんことを恐れ以来は日々正午に内務省地理局観象台より全国各電信局に時刻を通報せられ殊に来年1月1日の午前0時すなわち「標準時に改めらるるその初時においては東京その他号砲の設けある地方にて臨時の号砲を発し注意を与えらるるとのことなれば各地方に於いても適宜これを報告せらるることとならん。
さて右のごとく標準時を用ゆるに至りて京都大阪等の地は時刻の変わるること少なければさしたる感動を覚えざるべきが東京および根室長崎等に在って従前午前7時より職業に取り掛かり午後5時にこれを終わりし者のごとき数十分の差を生ずべし。 これよろしく注意を要すべきものなり。 今その1、2をいえば
地名 従前の午前7時 従前の午後5時 根室 将来の午前6時18分 将来の午後4時18分 東京 将来の午前6時41分 将来の午後4時41分 長崎 将来の午前7時21分 将来の午後5時21分 右のごとくなるが故にたとえば根室の日の出従前午前7時なりしものは将来6時18分となり長崎の日の出従前午前7時なりしものは将来7時21分となるの割合にて日没のごときも同じくこれに準ずるゆえ大なる工場を有するもののごときは心を用いざれば意外の損害を蒙ることあるに至るべしという故によろしく注意しおくべし。
[58] 、 標準時ニ関スル件が施行され、 従来の標準時は中央標準時と命名されると共に、 新たに西部標準時が導入されました >>8。 八重山列島と宮古列島がこの時中央標準時から西部標準時に変更されました。
[380] 中央標準時との呼称は、東京大学が西部標準時との区別のために提案したものの1つ
(もう1つの案は内地標準時)
でした。
[60] に西部標準時が廃止され、中央標準時に統一されました >>59。
[137] 南洋群島の標準時のうち、南洋群島西部標準時は、中央標準時と同じものでした。
[9] からまで、
大日本帝国の西部地域では西部標準時
が用いられました。
現在は廃止されています。
[138] 大日本帝国の領土が拡大した場合、 当初は現地の経度に基づく標準時が用いられていましたが、 時差による混乱も多かったらしく、中央標準時へと統合されてゆきました。
これは経済的な結び付きが強まるにつれて周辺の満州国や中華民国南京国民政府にも波及しました。
更には大東亜戦争によって南洋各地へも中央標準時が広がっていき、 事実上の大東亜の標準時となっていました。
[126] 欧米で実施されている夏時刻を導入するべきとの提案は、 欧米での開始直後から現在まで度々行われています。
[11] 第二次世界大戦の停戦後、
旧大日本帝国の多くの領域では夏時刻制が導入されましたが、
生活習慣に合わないなどの理由でいずれも数年で廃止されています。
[514] 欧米での夏時刻制実施を受けて、日本国内でも同様の夏時刻を実施するべき、
あるいは日本版夏時刻制度を創設するべきといった議論が行われました。
しかし賛成派が主流となることはなく、ついに実施には至りませんでした。
[317] 日本の本土では、 昭和23年から昭和26年まで、 中央標準時 を1時間進めた夏時刻 が実施されました。
[43] 米国支配下の琉球では、 1948年から1951年までに夏時刻 が実施されました。
[100] しかし様々な矛盾が国民の生活に大きな負担をかけ、 日に日に反対の声が高まっていきました。 夏時刻はわずか4年で廃止されました。
[600] 夏時刻が一旦廃止された後、しばらく再導入を主張する者はいなかったようです。
再び夏時刻賛成派が目立つようになったのが石油危機でした。
その後資源節約、
ゆとり、
地球温暖化防止、
京都議定書目標達成、
東日本大震災後の電力不足対策、
東京五輪、
働き方改革と時代に応じて少しずつ主張をすり替えながら、
根強く実施を狙い続けています。
[840] 季節的な夏時刻ではなく、全年の標準時を全国的に改正する
(通年夏時刻を実施する) べきとの主張も存在します。
しかし支持者はほとんどいないとみられます。
[367] 日本の各地方の標準時の変遷は、細かく見ていくとかなり複雑です。
[102]
幕末から明治初期にかけて、全国数ヶ所に居留地が設置され、
欧米人が居住していました。
欧米人は自国の日時制度や地方時を使っていたとみられます。
[76] 伊豆諸島は古来伊豆国の一部でしたが、 、 GHQ は日本政府に施政権の停止を求めました。 小笠原諸島のように日本から分離し米国領土同然とすることを企てていたのかもしれませんが、 純日本人が多く住む伊豆諸島を分離するのはさすがに無理があったのか、 には早くも日本に返還されました。
[84] GHQ から現地日本人への伝達には、 当然のごとく西暦が用いられたようです。 現地日本人にもそれが浸透したかは不明です。 その他の日時制度、特に中央標準時と異なる標準時がこの短期間で実施されたとは考えにくいです。
[22] 大島大誓言には日付がありませんが、 これと同時期に伊豆大島で作られた規約は、 昭和二十一年と書いていました。 東京都大島町史 資料編
[91] 竹島は明治38年/1905年に日本の領土に確定しています。 法令上はこの時本土と同じ標準時が実施されたものと考えられます。
[167] の連合軍最高司令部訓令 (SCAPIN) 第677号により、 竹島に対する日本政府の行政権が停止されました。 この状態はの日本国との平和条約発効まで継続したと思われます。 この期間に本土では夏時刻法が実施されましたが、 琉球や小笠原と同様、竹島にも適用されなかったものと考えられます。
[184] に大韓民国は竹島を自国の領域内と宣言しました (李承晩ライン)。これが大韓民国の領有権主張の始まりとされており、 それまで竹島に大韓民国の統治は及んでいなかったと思われます。 (大韓民国の独立の前に朝鮮半島の米国軍政府の統治下にあったのかどうかは不明ですが。) この期間に大韓民国では夏時刻が実施されましたが、 それが竹島に適用されたと考える根拠は今のところ見当たりません。 日本国との平和条約の発効の前後の時期、 竹島は米国により日本政府の了承のもと訓練場として用いられていました。
[92] 、
大韓民国は竹島に進攻しました。
以後現在に至るまで同国の支配下にあります。
大韓民国の本土と同じく夏時刻を実施したり、一時標準時を
としていたりしたものと思われます。
[4] 南西諸島は、江戸時代には既に日本の統治下にありましたが、
琉球王国として独自の統治機構も存在していました。
琉球王国は清国の日時制度に倣っていましたが、
明治時代に沖縄県が設置され内地化が進むにつれ、
日本の暦に統一されていきました。
時刻は一部地域で西部標準時 が用いられたり、
米軍統治下で夏時刻 が実施されたりもしましたが、
現在は全域で中央標準時 が用いられています。
[99]
締結の下関条約で、
清国領土だった台湾と澎湖諸島は日本領土となりました。
当時近代的標準時制度は未実施でした。
、
西部標準時が新設され、臺灣と澎湖諸島で実施されました。
[374] 西部標準時は昭和12年/1937年9月30日まで適用されていましたが、
その後中央標準時に変更されています。
[108] 昭和13年/1938年に大日本帝国は新南群島を編入、台湾管下としています。 以後中央標準時が適用されたものと考えられます。 (ただしそれ以前から入植者がありましたから、西部標準時も使われていたと思われます。)
[120] 大韓帝国は1908年/隆熙2年 (明治41年) に を標準時としていました。
[121] 明治43年/1910年に大日本帝国に併合された後、 明治45年/1912年 (大正元年) 1月1日には中央標準時 を採用しました。
[95] 日本を含む各国の租界が存在していましたが (大正3年/1914年までに解消)、 租界外と同じ標準時を採用していたと推測されます。
[34] なお鬱陵島は江戸時代に幕府が渡航禁止令を出し以後朝鮮領として扱われており、 日本の内地としての標準時が適用されたことはありません。
[109] 日清戦争により遼東半島は大日本帝国により占領され、 締結の下関条約により日本領となります。 しかし締結の遼東還付条約により返還しています。 この当時用いられていた時間帯は不明です。なお当時清では近代的標準時はまだ実施されていません。
[112] 遼東半島はその後ロシア帝国が清から租借していましたが、 明治38年/1905年11月25日発効のポーツマス条約により日本の租借地である関東州となりました。 (大正元年/1912年あるいは大正4年/1915年より中華民国からの租借地、 昭和7年/1932年より満州国からの租借地となっています。 昭和12年/1937年12月1日に満鉄附属地は満州国に返還されています。)
[113] 日本軍は日露戦争初期に遼東半島近辺の時間 を使いましたが、 途中から中央標準時 に切り替えました。 これが軍政期から関東州および満鉄附属地の発足当初の標準時としてそのまま使われたと思われます。
[117] には、 関東都督府が西部標準時 を標準時としました。 南満州鉄道も同時にこれを採用しました。
[116] 大同元年/1932年/昭和7年に建国された満洲国も、 これと同じ を標準時としました。露西亜の影響下にあった北満洲ではハルビン時間が用いられていましたが、 満洲国建国後、 に移行しました。
[220] には、 関東州および満鉄附属地と満洲国が中央標準時 に移行しました。
[110] ドイツの膠州湾租借地は日独戦争により大正3年/1914年に大日本帝国が占領 (1914年11月7日独逸軍降伏)、 後に正式にドイツから日本に引き継がれた (対華二十一箇条要求, ベルサイユ条約) 後、 大正11年/1922年6月2日発効の山東懸案解決に関する条約により中華民国に返還されています。
[205] 陸軍省は、以後戦地で西部標準時 を用いることを指示しています >>204。 これは中国標準時と同じものです。
[128] 青島で活動していた海軍第2艦隊掃海隊は、 から西部標準時を用いた >>127 ようです。
[492] この地域ではドイツ時代に が採用されていますから、 日本統治時代も軍民ともに が用いられたと推測されます。
[93] この他に中国には日本の租界や共同租界が存在していましたが、 現地の標準時を採用していたと推測されます。 租界で夏時刻が実施されたこともありました。
[428] 日支事変から大東亜戦争にかけて、 支那に進攻した日本軍は中央標準時 を用いました。
[182] 当時日本の影響下にあった地域の現地政府も、 夏時刻として、あるいは通年夏時刻として、 を用いた時期があります。
[111] この他日本軍は戦争等でしばしば支那、満州、シベリア等に進攻していますが、 その当時の当地の時刻または中央標準時や西部標準時を使っていたものと思われます。
[122] 委任統治領だった南洋群島 (現在のパラオ、 米領北マリアナ諸島準州、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国) では、日本領となった当初、 、、 の3種類の標準時が用いられました。
[123] 後に と の2種類に整理されました。 更にその後、 に統一されました。
[125] なお、政府機関の通信業務においては常に を用いていたようです。
[97] 大東亜戦争の日本軍は、どの地域でも中央標準時を用いていたようです >>119。 例えば英領マラヤ進駐の作戦命令 >>445 には 「十六 作戦時刻ハ日本中央標準時ニ依ルヘシ」と明記されています。 日本軍の潜水艦も中央標準時を基準にしたといいます >>119。
[96] 日本軍の軍政が行われた南方占領地の一部では、 中央標準時が地域の標準時としても用いられたと言われています。
[160] 昭和20年以来、 日本本土および琉球、小笠原の領域内には米軍基地が存在します。 1952年までは米軍と英軍が GHQ の元で進駐していました。
[154] 現在日本国の領域内にある米軍基地では、 日常的には日本の本土と同じ時間帯が用いられているようです >>161, >>162。軍部隊においては UTC 等その他の時刻も用いられていると思われます。 日本の夏時刻実施時には GHQ も夏時刻を採用しました。
[610]
[171] なお大韓民国は建国後に独自の標準時を採用しましたが、
すぐに中央標準時に戻しました。
これは一説には日本と大韓民国に駐在する米軍の都合によるものだったとされています。
[762] 領海は国の主権の及ぶ領域であり、 領土で実施された法令が領海にも適用されるものと考えられます。 従ってグレゴリオ暦や中央標準時、西部標準時も領土と同時に 沿岸3海里の領海内でも実施されたものと解釈できます。
[763] 法律第三十号領海法により、 特定海域を除き、領海は12海里に拡大されました。 これによって法令上中央標準時が適用されると考えられる領域も拡大したことになります。
[766] 北海道と本州 (青森県) を結ぶ青函トンネルは、 1971年に起工し、 1985年に貫通、 1988年に供用されました。 津軽海峡中央部は領海外 (公海) でしたが、トンネルは日本の領土とされ、 自治省告示第二十三号 青函ずい道に係る未所属地域を市町村の区域に編入する処分 により北海道松前郡福島町と青森県東津軽郡三厩村に編入されました。 以後青函トンネル内でも中央標準時が用いられていると考えられます。
[764] 法律第73号 領海法の一部を改正する法律により、 領海法は改正されて領海及び接続水域に関する法律となりました。 これにより直線基線が採用されて領海が拡大し、接続水域が制定されました。 また法律第74号 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律により、 排他的経済水域と大陸棚が定められました。 接続水域以遠に標準時法制が適用されるのか否かは不明瞭ですが、 中央標準時が適用されると考えられる領海は再び拡大しました。
[784] 福島県にあったミニ独立国のニコニコ共和国では、 独自のニコニコ時間を併用していました。
[785] 他に日本域内に存在するとされるミクロネーションは、 標準時が示されているものがあります。 しかしそのいずれも標準時制定の事実以前にミクロネーションとしての実在性自体に十分な根拠が示されないものです。
[358] 異なる標準時を用いる他の地域との交通や通信における時刻の運用や、 商業活動や計算機システムなどで日本国内であっても他の時刻を用いる場合などについては、 時間帯の接続を参照。
[469] 国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) 電磁波研究所時空標準研究室日本標準時グループの原子時計の時刻が、 UTC(NICT) です。 UTC(NICT) を9時間進めたものが日本標準時 (JST) とされています。 >>467, >>468
[463] 国立天文台 (NAO) 水沢VLBI観測所天文保時室 >>462 の原子時計の時刻が、 UTC(NAO) です。 これは法令に基づき中央標準時を現示する業務として実施されています >>462。
[465] 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) 計測標準研究部門時間周波数科の原子時計の時刻が、 UTC(NMIJ) です。これが時間周波数国家標準とされています。 >>464, >>466
[130] The Meeting on Engineering and Technology in Basic Research (2001 Spring) () http://www.miz.nao.ac.jp/staffs/hisa/00TEsympo.html
[44] 人類の歴史を変える次世代の秒の再定義の有力候補 光格子時計を実現した物理学者の信念|VOL.44|島津製作所 広報誌 ぶーめらん|ぶーめらん お客様とのコミュニケション誌|ブーメラン, , https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/44/02.html
[409] 標準時が理論上の存在ではなく実際のものとなるためには、 正確な標準時を決定する (保時) のはもちろん、これを広く一般に通知する必要があります。 日本標準時の報時については、 日本の報時を参照。
[31] よく、明石は日本標準時の街などと呼ばれ、時刻の基準の都市と考えられています。
[32] 実際には、東経135度線下にあった都市 (の1つ) がたまたま明石だっただけで、 明石自体は日本標準時と何の関係もありません。現地に観測施設などがある (あった) わけでもありません。 地元民らの記念活動の結果、日本標準時と結び付けられて最も有名になったのが明石だったようです。
[170] 東経135度線上には、日本標準時を記念するモニュメントなどがいくつか設置されています。
[294] は中央標準時の制定 (>>7) にちなみ、次のように呼ばれています。 しかしいつ誰がこの記念日を提唱したのかは定かではありません。
[56] 時刻の標準化や保時・報時の技術開発、 あるいは夏時刻の導入や標準時改正の制度研究のような意味での研究は、 本記事各項や関連各記事の通り、長く続けられてきました。
[57] そうした制度の変遷や技術開発の歴史の研究は、あまり関心が持たれない分野なのか、 それほど多くはありません。
[61] 明治時代以来の日本の標準時制度 (夏時刻制度を含みます。) の変遷をまとめようとした試みは、昭和時代後期頃からの紙媒体のもの (暦に関係する辞典類など) や平成時代のウェブサイトのもの (日時制度関係の法令を調査したものなど) などいくつかありました。 しかし文献調査が難しかった時代で、不完全な情報もままありました。 (詳しくは各項で示した通り。)
[62] 国外の文献等で日本の標準時等を調べたものもありましたが、 やはり正確な情報を得るのは難しいものでした。 tzdata は日本国内の日本人の協力も得ながら少しずつ改善され、 平成時代終わりごろになってようやく正確なものとなりました。
[64] それでもなお未解明の問題は残っています。 琉球の夏時刻や小笠原の標準時は平成時代末期になってその概要が判明したものの、 まだ不完全です。
[65]
昭和のサンマータイムは、日本本土で実施された制度についてはかなり明らかになってきましたが、
その実情はまだまだわからないことが多く、研究の対象にもほとんどなっていません。
当時の人々の断片的な体験談や平成時代の夏時刻推進派のプロパガンダが渾然とした状態で伝えられてはいますが、
経験者の多くが他界した現在、十分な検証を経ないままふわっとした印象論で語られがちです。
[66] 制度に結実していない運動も100年以上の歴史がありながら、 その全体像も未解明のままです。 平成30年夏時刻騒動の頃に資料の発掘が進められてどの時期にどんな活動があったのか輪郭くらいは見えるようになってきたというのが現状で、 未だ分析や研究といえるような段階に至っていません。
[33] スラッシュドット ジャパン | NTPによる日本標準時配信開始 http://slashdot.jp/articles/06/06/12/2111252.shtml (名無しさん )
[45] 日本標準時 - Wikipedia ( ( 版)) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%99%82
[46] Japan Standard Time - Wikipedia, the free encyclopedia ( 版) http://en.wikipedia.org/wiki/Japan_Standard_Time
[47] 日本の標準時 ( 版) http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1997/pdf/19971001c.pdf
[50] 日本標準時プロジェクト 関連資料 JST ( 版) http://www2.nict.go.jp/aeri/sts/tsp/link/JST.html
[169] 日本標準時プロジェクト https/http を介してアクセスされる場合 ( 版) http://www.nict.go.jp/JST/http.html
[298] 東京と大阪の時差 - ゆとりずむ ( 版) http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/12/08/225656
[411] pierres blanches と 《カガクするココロ》:[54] 閏秒と日本標準時と中央標準時 (15/6/4) ( 版) http://blog.livedoor.jp/pierres_blanches/archives/51982900.html
[553] 中央標準時の現状と展望 (東京大学東京天文台 飯島重孝, 1977, ) http://ci.nii.ac.jp/els/110002777594.pdf?id=ART0003083730&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1483543098&cp=
[554] 東京天文台の採用経度値の変更 (東京大学東京天文台 飯島重孝, ) http://ci.nii.ac.jp/els/110002777138.pdf?id=ART0003081967&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1483543132&cp=
[359] Remove many invented abbreviations in 'asia' (eggert著, ) https://github.com/eggert/tz/commit/1b99dcde6342dd10969041b32b00b813d4f4a36e
[1104] 国立国会図書館デジタルコレクション - 現行郵便法規類聚 (逓信省郵務局著, 明25.3) http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1708596/483
[351] 地磁気日変化における局地場 (Memoirs of the Kakioka Magnetic Observatory Vol. 15 No. 2 1973 柳原一夫 ) http://www.kakioka-jma.go.jp/publ/journal_list/pdf_files/memoirs_of_KMO_35_06.pdf
[42] 1920年に東京教育博物館で開催された「時」展覧会の出品物の調査, 井上毅, 佐々木勝浩, Bull. Natl. Mus. Nat. Sci., Ser. E, 38, pp. 23–34, () https://www.kahaku.go.jp/research/publication/sci_engineer/download/38/BNMNS_E38_23-34.pdf
[105] 新聞集成明治編年史. 第六卷 - 国立国会図書館デジタルコレクション (新聞集成明治編年史編纂会著, 1936-1940) http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1920367/178
[24] HTML5 Webook () http://www.nict.go.jp/publication/shuppan/kihou-journal/houkoku65-2/book/html5.html
[26] 研究報告Vol.65 No.1 リモートセンシング技術特集 () http://www.nict.go.jp/publication/shuppan/kihou-journal/houkoku65-2_HTML/index.html
[27] Vol.56 Nos.3/4 時空標準特集 () http://www.nict.go.jp/publication/shuppan/kihou-journal/kihouvol56-3_4.html
[28] Vol.49 Nos.1/2 時間・周波数標準特集 () http://www.nict.go.jp/publication/shuppan/kihou-journal/kihouvol49-1_2.htm
[30] () http://www.nict.go.jp/publication/kiho/45/001-002/Kiho_Vol45_SI_No001-002_index.pdf
[35] () http://www.nict.go.jp/publication/kiho/29/149/Kiho_Vol29_SI_No149_index.pdf
[39] 正確な時、刻み続けて 新旧の原子時計を展示 明石天文科学館 | 毎日新聞 () https://mainichi.jp/articles/20210727/k00/00m/040/086000c