[4] 
[[国際標準]]に対応する[[国内規格]]というものがあります。
[[ISO]] などの国際的な[[標準化団体]]が制定した[[標準規格]]を、
提携関係にある各国や業界団体の[[標準化規格]]シリーズにおける[[標準規格]]としてそのまま、または再出版して認定する制度です。

[5] 
制度は[[標準化団体]] (の組み合わせ) によって違いますが、
多くの[[国家規格]]がこの制度を持っています。

[6] 
[[英語]]や[[仏語]]が公用語の[[国]]や組織では、
元の規格の前書きを置き換える程度でそのまま自分のところの規格として再出版しています。
その他だと[[翻訳]]が入ります。

[1] [[JIS]]
には、
[[ISO]]
その他の[[規格]]を[[翻訳]]した[[規格]]もあります。

[7] 
[[翻訳]]だとどうしても時差が生じますし (翻訳のない再出版だけでも[[標準化手続き]]それ自体のスピードが遅いのでそこそこ時差はあります)、
[[翻訳]]起因で本家とニュアンスが違ってきたりして、[[相互運用性]]に影響が出ることもあります。

[8] 
[[JIS]] でも品質が低い[[翻訳規格]]はよくあります。


[9] 
近年は[[要約JIS]]と称して冒頭部分だけを翻訳して残りは原文を読め、
と原規格をそのまま附録につけてるようなものも多くあります。

[3] 
[[仕様書の翻訳]]も参照。


[10] 
国や規格によっては、[[要約JIS]]のような形態すら省いて、
原規格の最新版が自国の規格に自動的になるという制度を採用していることもあります。

[11] 
[[標準化団体]]により、
原規格とまったく関係ない[[規格番号]]を自団体の採番規則により与えるところと、
自団体の標準名 + 原規格の[[規格番号]]の組み合わせで機械的に[[規格番号]]を決めるところがあります。



[2] 
技術的内容が原規格と等価だと主張されている (実際には微妙に違うこともある)
[DFN[IDT]]、
一部が修正されている [DFN[MOD]]
のような分類があります。
近年の [[JIS]] には本文の最初の方でこの分類が示されています。


[12] 
標準規格の違いを[[非関税障壁]]にしてはいけないということで、
[[国際規格]]と同じ分野の[[国内規格]]は原則的に [[IDT]]
としなければならないことになっていて、
不可避の事情があるときは例外的に [[MOD]] や独自規格としてもいいということになっています。

;; [13] つまり各国の[[国内規格]]は実は存在意義を問われているのです。