中国,海港におかれた税関。常関(旧関)と洋関(新関)とあり,19世紀中期をはさんで2段階に分かれる。1685年(康熙24),清朝は海禁を解除し,粤(えつ)(広州),閩(びん)(漳州),浙(せつ)(寧波(ニンポー)),江(上海)の4海関をおいて,中国人の沿海貿易と外国人の朝貢貿易を管理し,関税を徴収した。関税徴収は特許貿易商の公行Cohongが代行した。長官は監督で,満人官僚が任命された。海関の沿革は古く,唐・宋時代以来の市舶司制度にもとめられる。

アヘン戦争以後

1842年の南京(ナンキン)条約により、上海、寧波、福州、厦門、広東が開かれ、従価5%税などの片務的税率が施行された。開港直後は各国領事が自国商人から徴収したが、51年からは中国側海関道がその任にあたった。53年、小刀会(しょうとうかい)の乱により上海の江海関が閉鎖されると、イギリス、アメリカ、フランス3国の領事が輸出入税を代徴し、翌年上海道台による徴収に復したが、通商条約の履行問題に関する外国側の不満は絶えなかった。[浜下武志]

外国人税務司制度

1854年、上海道台呉健彰は、イギリス領事オールコックR. Alcockが提案したイギリス、アメリカ、フランス3国の代表からなる関税管理委員会の設置を受け入れ、ここに外国人税務司による海関管理が始まった。58年の天津(てんしん)条約に伴う通商条約の改定に際し、各開港場に外国人税務司が配置され、イギリス人レイH. Layが初代海関総税務司に任命された。60年に総理衙門(がもん)が新設されると海関もその管轄下に移り、63年にはイギリス人ロバート・ハートR. Hartが総税務司となった。彼はいわゆる治外法権的中国官吏として、40余か所に及ぶ海関運営の拡充を図ると同時に、海関税が清朝政府の対外借款の担保として重要性を増すに伴い、借款交渉の仲介を果たした。[浜下武志]

海関機構

中央機関たる総税務司署の下に徴税部、海事部、工務部が置かれ、1882年以降、海関郵政部も運営され、後の大清郵政局の基となった。また、統計処からは貿易統計をはじめ各種報告類が発行された。税則は、従価5%の輸出入税のほか、通過税としての子口半税、沿岸貿易税(復進口税)、トン税(船鈔(せんしょう))などからなり、1858年にアヘン輸入が公認されてからはアヘンには別途課税された。98年イギリス公使マクドナルドは総理衙門に対し、総税務司につねにイギリス人を任用すべきことを約させ、イギリスの権限を確立した。海関は、1906年に税務処の下に、また民国以降は財政部および税務処の下に統轄された。[浜下武志]