転用を伴わない権利移動

[5] 売買等の (農地や採草放牧地のままの) 権利の移動には、 農地法3条による農業委員会の許可が必要です。

[28] 許可を得ない契約は、無効となります。 3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることがあります。

[9] 賃借権や使用借権の設定にも、同じく許可が必要です。

[11] ただし、権利の取得者が国や都道府県であれば、 許可は不要です。

[13] また、土地収用法による収容や民事調停法による農事調停による場合は、 許可は不要です。

[14] 遺産分割、相続、包括遺贈、相続に対する特定遺贈、 離婚等の裁判・調停による場合は、 許可は不要ですが、遅滞なく農業委員会に届出が必要です。

転用

[7] 農地以外への転用には、農地法4条の許可が必要です。

[22] 一時的な転用であっても、許可を得る必要があります。

[15] 4ha 超であれば農林水産大臣の、4ha以下であれば都道府県知事の許可が必要です。

[16] 許可がないときは、工事の中止や原状回復を命じることができます。 3年以下の懲役または300万円以下の罰金、 法人の場合は1億円以下の罰金に処せられることがあります。

[17] ただし、市街化区域内であれば、農業委員会への事前の届出のみで、 許可は不要です。

[19] 国や都道府県が転用する場合で道路・農業用用排水施設等に転用する場合、 土地収用法により収用した農地を転用する場合、 市町村が道路・河川等の公共施設に転用する場合、 土地区画整理事業により道路・公園等の公共施設に転用する場合は、 許可は不要です。

[20] 国や都道府県が学校や病院等に転用する場合は、 国または都道府県と都道府県 (4ha超なら農林水産大臣) との協議が成立すれば、許可があったとみなします。

[21] 2a 未満の農業用施設に転用する場合も、許可不要です。

転用目的の権利移動

[6] 農地を非農地に、または採草放牧地を非採草放牧地とする権利の移動には、 農地法5条の許可が必要です。

[26] 所有権の移転、地上権・永小作権・賃借権・使用貸借権・質権の設定や移転が対象となります。

[23] 一時的な転用であっても、許可を得る必要があります。

[24] 4ha 超であれば農林水産大臣の、4ha以下であれば都道府県知事の許可が必要です。

[27] 許可を得ない契約は、無効となります。 工事の中止や原状回復を命じることができます。 3年以下の懲役または300万円以下の罰金、 法人の場合は1億円以下の罰金に処せられることがあります。

[25] ただし、市街化区域内であれば、農業委員会への事前の届出のみで、 許可は不要です。

[29] 国や都道府県が転用する場合で道路・農業用用排水施設等に転用する場合、 土地収用法により収用した農地を転用する場合、 市町村が道路・河川等の公共施設に転用する場合、 土地区画整理事業により道路・公園等の公共施設に転用する場合は、 許可は不要です。

[30] 国や都道府県が学校や病院等に転用する場合は、 国または都道府県と都道府県 (4ha超なら農林水産大臣) との協議が成立すれば、許可があったとみなします。