宅建業

[6] 宅建業者が自ら売主で非宅建業者の買主と取引する場合、 瑕疵担保責任を負わない旨の特約は、禁止されています。

[7] 宅建業者が自ら売主で非宅建業者の買主と取引する場合、 瑕疵担保責任を追求できるのは、物件の引き渡しから2年以上と特約により定めることができます。

[9] 宅建業者が自ら売主として新築住宅 (建設工事完了から1年以内で、 人が住んだことのない住宅) を売買する場合、 買主が宅建業者であるか否かに関わらず、 住宅の品質確保の促進等に関する法律 (品確法) の適用対象となります。

[10] その場合、基礎や柱などの欠陥や雨漏りなどについて、 売主が10年間瑕疵担保責任を負わなければなりません。

[11] 更に、買主は瑕疵修補請求権も有します。

[12] 宅建業者は、更に、資力確保の措置が義務付けられています。 住宅販売瑕疵担保保証金の供託と保険契約の締結の一方または両方が必要です。

[13] 住宅販売瑕疵担保保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

[14] 供託するべき額は、基準日 (3月31日と9月30日) において、過去10年間に引き渡した新築住宅の合計戸数から保険契約を締結した戸数を除外したものに応じて決まります。

[15] 供託は、現金と有価証券の一方または両方で行えます。

[16] 買主に対して供託について書面で説明が必要です。

[17] 買主は、還付請求により保証金を受け取ることができます。

[18] 供託にかえて、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人と保険契約を締結することができます。

[19] 保険法人は、建物の検査を行い、締結するか決めることができます。

[20] 欠陥が見つかった場合、事業者 (倒産した場合は買主) に保険金が支払われます。

[21] 保険に加入している住宅は、住宅紛争審査会の紛争処理制度を利用したり、 住宅紛争処理支援センターに相談したりできます。

[22] 宅建業者は、基準日時点の保険契約の締結と保証金の供託の状況を、 3週間以内に免許権者に届出なければなりません。

[23] 資力確保や届出を行わない場合、基準日の翌日から起算して50日目を経過した日以降、 新築住宅の売買契約を新たに締結してはなりません。

[25] 届出を行わなかったり、虚偽の届出を行ったりした場合、 50万円以下の罰金となることがあります。

[24] 供託や保険契約の締結なしに新築住宅の売買契約をした者は、 1年以下の懲役または100万円以下の罰金となることがあります。

[26] これらの場合、宅建業法の監督処分の対象となります。