[9] [[日本]]では、18歳[[未満]]の者を[DFN[[[未成年者]]]]といいます。 * 年齢 [24] [CITE[[[民法]]]] は、 [TIME[2022-04-01]]の改正[[施行]]まで、 20歳[[未満]]を[[未成年]]、 20歳[[以上]]を[[成年]]としていました。 [25] [TIME[2022-04-01]]より、 成人年齢は20歳から18歳に改められました。 [26] 従来20歳以上とされてきた制限の一部は、改正後も20歳のままとされました。 それ以外は自動的に18歳以上となりました。 * 法定代理人 [20] [[未成年者]]は、[[制限行為能力者]]です。 [10] 通常は[[親権者]]が[[保護者]]となります。[[未成年後見人]]が[[保護者]]となることもいいます。 これを[[法定代理人]]といいます。 [11] [[法定代理人]]は、[[代理権]]を持ちます。すなわち、[[未成年者]]に代わり[[法律行為]]ができます。 [12] [[法定代理人]]は、[[未成年者]]の[[契約]]に[[同意]]することができます。 [13] [[法定代理人]]は、[[同意]]していない[[契約]]を[[取消]]または[[追認]]することができます。 [14] [[同意]]または[[追認]]した[[契約]]は、[[取消]]できません。 [15] 単に[[権利]]を得たり、[[義務]]を免れたりする[[法律行為]]は、 [[法定代理人]]の[[同意]]なく行えます。 [17] [[法定代理人]]が[[処分]]を許した[[財産]]の[[処分行為]]は、 [[同意]]なく行えます。 [18] [[法定代理人]]から[[営業の許可]]を受けた[[未成年者]]は、 その[[営業]]に関して行う[[行為]]を[[法定代理人]]の[[同意]]なく行えます。 ;; [19] [[制限行為能力者]]も参照。 * 営業 [2] [[営業]]に関し[[成年者]]と同一の[[行為能力]]を有するとみなされるのは、 次の場合です。 [FIG(list)[ - [3] [[法定代理人]]から[[営業の許可]]を受けている場合 - [4] [[婚姻]]した場合 ([[成年擬制]]) ]FIG] ;; [16] [[婚姻]]後に[[離婚]]しても、[[成年擬制]]が取り消されるわけではありません。 [6] そうでない[[未成年者]]が[[宅建業免許]]を受ける場合には、[[法定代理人]]が[[欠格事由]]に該当しない必要があります。 [7] そうでない[[未成年者]]は[[宅地建物取引士]]の[[取引士登録]]を行えません。 [5] [[宅建業の事務所]]や[[宅建業の案内所]]には、[[成年]]の[[専任の取引士]]を置く必要があります。 [[成年擬制]]の者は[[成年者]]とみなされますが、[[営業の許可]]を受けた[[未成年者]]は[[専任の取引士]]とはなれません。 ただし、[[みなし取引士]]となる場合を除きます。 [8] [[テレビ]]、[[演劇]]、[[イベント]]などへの[[深夜]]の[[出演]]については、 [[未成年の夜間出演]]を参照。 [22] [[未成年者の芸能活動の制限]]も参照。 [1] [CITE@ja[民法第6条 - Wikibooks]] ([TIME[2015-04-27 22:32:00 +09:00]] 版) * 外国 [27] [[国]]によって[[未成年]]の年齢や規制は異なります。 * 関連 [28] [[若者]], [[若者の[VAR[○○]]離れ]] * メモ [FIG(amazon)[ 未成年 ]FIG] [21] [CITE@ja[未成年のホテル等の宿泊について - Yahoo!知恵袋]] ([TIME[2016-04-18 13:14:36 +09:00]] 版) [23] [[ライブハウスの年齢制限]]