時期
[11] (未完成の) 土地の開発許可や、建物の建築確認、
その他の必要な許可を経ずに広告してはなりません。
[12] 申請中である旨を示したとしても、広告してはなりません。[13] 売買でも貸借でも適用されます。[14] 広告は禁止されていますが、貸借の契約は禁止されていません
(売買契約は禁止されています)。[15] 広告開始時期の制限への違反は、監督処分の対象となります。
内容
[18] 宅建業者は、取引態様を明示しなければなりません。
[19] 自ら貸主の場合、宅建業には当たらないため、
宅建業法による取引態様の表示義務はありません。
しかし不動産広告としての規制により、貸主であることを明示する必要があります。[16] 虚偽、誇大な広告は、禁止されています。おとり広告も禁止に含まれます。
[17] こうした広告は、行うこと自体が禁止されており、被害者が出なくても監督処分や罰則の対象となります。
[1] 完全、最高級、日本一、格安、完売などは、
合理的根拠がない場合、利用できません。
[7] 物件の環境条件に影響を及ぼす虞のある建築計画等は、
自社が行うものや、他社が行うもので知り得たものについて、
表示しなければなりません。
[8] 家賃保証会社等との契約が賃貸条件となる場合、
その旨と契約に必要な金額を表示しなければなりません。
価格
[5] 過去の販売価格を比較対照した二重価格表示は可能です。
[6] 平成24年5月の改正までは、築2年未満の建物のみ認められていました。[2] 不当な二重価格表示は、禁止されています。
[3] 分譲住宅の広告でスペースの都合上すべての価格を表示できないときは、
最低価格、最高価格、最多価格帯・戸数を表示する必要があります。
[20] すべての管理費を表示できないときは、最低額と最高額を表示する必要があります。
特定事項の明示義務
[4] 次の特定事項に該当する時は、明示しなければなりません。
- x
- 特定事項
- s
- 記載
- x
- 市街化調整区域
- s
- 「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と、
新聞広告、雑誌広告の場合を除き、16ポイント以上
- x
- 接道義務を満たさない
- s
- 「再建築不可」または「建築不可」
- x
- セットバック必要
- s
- その旨と、10%以上であれば面積
- x
- 高圧線下
- s
- その旨と面積
- x
- 路地状敷地
- s
- 30%以上が路地状部分なら、面積または割合
- x
- 古家、廃屋がある
- s
- その旨
- x
- 傾斜地
- s
- 30%以上であれば面積または割合
- x
- 著しい不整形地
- s
- その旨
- x
- 都市計画道路等の区域内
- s
- その旨
景品
[9] 懸賞による景品は、取引価額の20倍または10万円の低い額未満でなければなりません。
[10] 懸賞によらない景品は、取引価額の110または100万円の低い額未満でなければなりません。
メモ
[21] 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 ( 版) http://www.rftc.jp/kiyak/hyouji_sekou.html
[22] 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則
()
https://www.sfkoutori.or.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/01/h_sekoukisoku.pdf
[23]
琵琶湖の近くのマンションの広告の「日本一の湖」に注釈が付いてて滋賀県のWebサイトが出典で引用されてて草
なるほど確かに基準を機械的に適用すると「日本一」には客観的根拠が必要になるんだなw