* 時期 [11] (未完成の) [[土地]]の[[開発許可]]や、[[建物]]の[[建築確認]]、 その他の必要な[[許可]]を経ずに[[広告]]してはなりません。 ;; [12] 申請中である旨を示したとしても、[[広告]]してはなりません。 ;; [13] [[売買]]でも[[貸借]]でも適用されます。 ;; [14] [[広告]]は禁止されていますが、[[貸借]]の[[契約]]は禁止されていません ([[売買契約]]は禁止されています)。 [15] [[広告]]開始時期の制限への違反は、[[監督処分]]の対象となります。 * 内容 [18] [[宅建業者]]は、[[取引態様]]を明示しなければなりません。 ;; [19] [[自ら貸主]]の場合、[[宅建業]]には当たらないため、 [[宅建業法]]による[[取引態様]]の表示義務はありません。 しかし[[不動産広告]]としての規制により、[[貸主]]であることを明示する必要があります。 [16] 虚偽、誇大な広告は、禁止されています。[[おとり広告]]も禁止に含まれます。 [17] こうした[[広告]]は、行うこと自体が禁止されており、被害者が出なくても[[監督処分]]や[[罰則]]の対象となります。 [1] [[完全]]、[[最高級]]、[[日本一]]、[[格安]]、[[完売]]などは、 [[合理的根拠]]がない場合、利用できません。 [7] 物件の環境条件に影響を及ぼす虞のある[[建築計画]]等は、 自社が行うものや、他社が行うもので知り得たものについて、 表示しなければなりません。 [8] [[家賃保証会社]]等との[[契約]]が[[賃貸条件]]となる場合、 その旨と契約に必要な金額を表示しなければなりません。 * 価格 [5] [[過去]]の[[販売価格]]を[[比較対照]]した[[二重価格表示]]は可能です。 ;; [6] 平成24年5月の改正までは、築2年未満の[[建物]]のみ認められていました。 [2] 不当な[[二重価格表示]]は、禁止されています。 [3] [[分譲住宅]]の[[広告]]でスペースの都合上すべての[[価格]]を表示できないときは、 [[最低価格]]、[[最高価格]]、[[最多価格帯]]・[[戸数]]を表示する必要があります。 [20] すべての[[管理費]]を表示できないときは、最低額と最高額を表示する必要があります。 * 特定事項の明示義務 [4] 次の特定事項に該当する時は、明示しなければなりません。 [FIG(table)[ :x:特定事項 :s:記載 :x:[[市街化調整区域]] :s:「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と、 [[新聞広告]]、[[雑誌広告]]の場合を除き、16[[ポイント]]以上 :x:[[接道義務]]を満たさない :s:「再建築不可」または「建築不可」 :x:[[セットバック]]必要 :s:その旨と、10%以上であれば[[面積]] :x:[[高圧線]]下 :s:その旨と[[面積]] :x:[[路地状敷地]] :s:30%[[以上]]が[[路地状]]部分なら、[[面積]]または[[割合]] :x:[[古家]]、[[廃屋]]がある :s:その旨 :x:[[傾斜地]] :s:30%以上であれば[[面積]]または[[割合]] :x:著しい不整形地 :s:その旨 :x:[[都市計画道路]]等の区域内 :s:その旨 ]FIG] * 景品 [9] [[懸賞]]による[[景品]]は、[[取引価額]]の20倍または10万円の低い額[[未満]]でなければなりません。 [10] [[懸賞]]によらない[[景品]]は、[[取引価額]]の[FRAC[1][10]]または100万円の低い額[[未満]]でなければなりません。 * メモ [21] [CITE[不動産の表示に関する公正競争規約施行規則]] ([TIME[2015-12-10 16:56:21 +09:00]] 版) [22] [CITE[不動産の表示に関する公正競争規約施行規則]] ([TIME[2019-03-11 10:54:57 +09:00]]) [23] [[琵琶湖]]の近くの[[マンション]]の[[広告]]の「日本一の湖」に注釈が付いてて[[滋賀県]]の[[Webサイト]]が出典で引用されてて草 なるほど確かに基準を機械的に適用すると「日本一」には客観的根拠が必要になるんだなw