除外

[11] 地階で、天井が地盤面から1m以下にあり、 住宅として利用する場合は、住宅として利用する床面積の13を限度として、 延床面積に含めません。

[12] 共同住宅の共用廊下や共用階段は、延床面積に含めません。

[13] バルコニーは、床面積に含めません。

[14] 車庫等は、延床面積の15を限度として、延床面積に含めません。

[15] 防災用備蓄倉庫や蓄電池の部分は、延床面積の150を限度として、 延床面積に含めません。

[16] 自家発電設備や貯水槽は、延床面積の1100を限度として、 延床面積に含めません。

地域による制限

[2] 容積率は、建築基準法の用途地域ごとの規定に基づき、 都市計画により決定します。

[3] 用途地域外では、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て決定します。

[4] 建物の敷地が容積率の異なる地域をまたがる場合は、 按分して決定します。

[10] 特定行政庁の許可があれば、緩和される場合があります。

前面道路による制限

[5] 前面道路の幅員が12m未満のときは、 幅員に法定乗数を掛けたものが容積率となります。

[7] 角地では、広い方の幅員を採用します。

[8] 法定乗数は、住居系の用途地域では 0.4、それ以外では 0.6 が原則です。

[9] 前面道路が6m以上12m未満で、幅員15m以上の特定道路から70m以内にあるときは、制限が緩和されます。