[6] 建物所有を目的とする地上権は、借地権の一種です。
法定地上権
[2] 次の場合、法定地上権が成立できます。- [3] 抵当権の設定時点で土地上に建物が存在していた
- [4] 抵当権の設定時点で同一人が土地と建物の両方を所有していた
- [5] 抵当権の実行により、土地と建物の所有者が異なるようになった
[1] 法定地上権が成立する場合、所有者は自身が土地を利用することはできません。
地代を得ることはできます。
登記
[7] 所有者は、地上権の登記に協力する義務があります。
譲渡
[8] 土地賃借権とは異なり、譲渡や転貸には所有者の承諾は不要です。