法律
- [62] 宅地建物取引業法 ( 版) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO176.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000004000000000
定義
[63] 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の交付を受けた者です >>62。
[64] 個人です。取引士の業務
[1] 次の行為は、宅地建物取引士しか行えません。- 重要事項説明
- 35条書面 (重要事項説明書) への記名押印
- 37条書面 (契約書等) への記名押印
専任の取引士でなくても行えます。取引士証を交付された取引士でなければならず、
試験の合格者や資格登録簿への登録者であるだけではいけません。[2] 宅建業の事務所や案内所には、専任の取引士の配置に関する要件があります。
それぞれの項を参照。[45] 取引士は、業務遂行で次のような義務があります。- [46] 宅地建物取引の専門家として、購入者の利益の保護や宅地建物の遠隔な流通に資するよう、
公正誠実に事務を行い、関連する業務に従事する者との連携に努めること。
- [47] 取引士の信用または品位を害する行為をしないこと。
- [48] 知識及び能力の向上に努めること。
取引士の試験
[19] 宅地建物取引士の試験の受験には資格はありません。
欠格事由に該当しても、受験できます。
[3] 宅地建物取引士の試験の合格は、無期限に有効です。
取引士資格登録
[5] 都道府県は、宅地建物取引士資格登録簿を持ちます。
試験に合格した者は、受験地の都道府県で取引士登録できます。
登録先の都道府県に関わらず、任意の宅建業者や物件に関する業務に従事できます。
[8] 取引士登録には、- 試験への合格
- 取引士の欠格事由に該当しないこと
- 2年以上の実務経験または国土交通大臣の登録実務講習の修了
... が必要です。
[4] 取引士登録は、無期限に有効です。
[6] 取引士登録により、- 氏名
- 住所
- 本籍
- 宅建業者の名称と免許証番号 (宅建業者に勤務する場合)
... が登録されます。変更があった時は、遅滞なく届出なければなりません
(変更の登録)。
[7] 事務禁止処分の期間中でも、変更の登録は必要です。[38] 勤務先が登録先と異なる都道府県となった時は、登録の移転を申請できます
(が、義務ではありません)。
登録の移転の申請は、現登録地の知事を経由して、新登録地の知事へ行います。
[42] 事務禁止処分中は、登録の移転はできません。
[44] 死亡や欠格事由に該当するようになったら、
届出が必要です。- x
- 事由
- 手続者
- 手続者
- 期間
- 期間
- x
- 死亡
- 手続者
- 相続人
- 期間
- 死亡を知った日から30日以内
- x
- 成年被後見人となる
- 手続者
- 成年被後見人
- 期間
- 成年被後見人となった日から30日以内
- x
- 被保佐人となる
- 手続者
- 保佐人
- 期間
- 被保佐人となった日から30日以内
- x
- その他欠格事由に該当する
- 手続者
- 本人
- 期間
- 欠格事由に該当した日から30日以内
[49] 破産者は、破産管財人ではなく本人が届出しなければなりません。[43] 知事は、取引士の死亡が判明したら、 (届出がなくても)
登録を消除しなければなりません。
欠格事由
[20] 取引士に登録する際の欠格事由は、次のものがあります。- [21] 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
- [27] ☆
- [22] 三大悪事で宅建業免許を取り消され、取消の日から5年を経過しない者
- [28] かけこみ廃業の届出から5年を経過しない者
- [29] ☆の法人で、聴聞の公示日前60日以内に役員 (監査役以外) だった者
- [39] 三大悪事で宅地建物取引士の登録を消除 (またはかけこみ消除)
され、消除処分の日から5年を経過しない者
- [40] 事務禁止処分期間中に自ら申請して登録の消除を受け、禁止期間を満了しない者
- [30] 禁錮以上の刑を受け、5年を経過しない者
- [31] 宅建業法違反・暴力的犯罪で罰金以上の刑を受け、
5年を経過しない者
- [32] 暴力団の構成員や構成員でなくなった日から5年を経過しない者
- [33] 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
[23] 宅建業免許の三大悪事は、次のものです。- [24] 不正な手段で免許を取得した
- [25] 業務停止処分に違反した
- [26] 業務停止処分にあたり情状が特に重い
[34] 宅地建物取引士の三大悪事は、次のものです。- [35] 不正な手段で取引士登録や取引士証の交付を受けた
- [36] 事務禁止処分に違反した
- [37] 事務禁止処分に当たり情状が特に重い
監督処分
[50] 監督処分には、指示処分、事務禁止処分、登録消除処分があります。
[51] 処分に先立ち、聴聞が必要です。聴聞は公開でなければなりません。
[52] 指示処分と事務禁止処分は、行為地の知事と登録先の知事が行えます。
登録消除処分は、登録先の知事が行えます。
[53] 次の場合、指示処分や事務禁止処分を行うことができます。- [54] 専任の取引士として従事する以外の事務所で専任の取引士として表示した場合
- [55] 名義貸しした場合
- [56] 取引士としての事務で不正または著しく不当な行為をした場合
[57] 取引士としての事務禁止処分を受けた場合でも、取引士として以外の業務は行えます。[58] 指示処分や事務禁止処分の事由に該当する場合で、
特に情状が重い場合、登録消除処分としなければなりません。
また欠格事由に該当する場合も、登録消除処分としなければなりません。
登録していない取引士資格者も処分対象となります。罰則
[59] 国土交通大臣や知事から報告を求められ、
無視または虚偽の報告をした場合には、
50万円以下の罰金が課されます。
[60] 取引士証の返納や提出の義務に違反した場合、10万円以下の過料に課されます。
重要事項説明時に取引士証を提示しなかった場合も、10万円以下の過料に課されます。
[61] 重要事項説明以外で相手から求められた際にも取引士証を提示しなければなりませんが、
罰則はありません。取引士証
[9] 取引士証の交付を受けるには、6ヶ月前以内に知事が指定する講習
(法定講習) を受けなければなりません。ただし、試験合格後1年以内に交付を受ける場合には、
これを免除されます。
[12] 取引士証には、氏名や住所が記載されます。
変更時には書換えが必要です。
[10] 取引士証は、取引先から提示を求められた時および重要事項説明時に提示しなければなりません。
[11] 取引士証は、5年間有効です。
更新時には、法定講習を受けなければなりません。
[41] 登録の移転があると、旧取引士証は失効します。
新登録地で交付を受けるまで、取引士の事務は行えません。
新取引士証の有効期間は、旧取引士証の残存期間のみです。
登録の移転では、法定講習を受講する必要はありません。[13] 取引士証は、次の場合、返納しなければなりません。- [14] 登録の消除
- [15] 取引士証の失効
- [16] 紛失により再交付を受けた後で発見した場合
[17] 取引士証は、事務禁止処分を受けた場合、交付した知事に提出しなければなりません。
処分期間満了後、返還請求があれば、返還されます。
歴史
[18] 宅地建物取引士は、元は宅地建物取引主任者でした。
改正前の宅地建物取引主任者は、改正後の宅地建物取引士とみなされます。