* 法律 [REFS[ - [62] [CITE@ja[宅地建物取引業法]] ([TIME[2015-08-27 12:50:54 +09:00]] 版) ]REFS] * 定義 [63] [[宅地建物取引士]]は、[[宅地建物取引士証]]の[[交付]]を受けた者です [SRC[>>62]]。 ;; [64] [[個人]]です。 * 取引士の業務 [1] 次の行為は、[[宅地建物取引士]]しか行えません。 [FIG(list)[ - [[重要事項説明]] - [[35条書面]] ([[重要事項説明書]]) への記名押印 - [[37条書面]] ([[契約書]]等) への記名押印 ]FIG] ;; [[専任の取引士]]でなくても行えます。 ;; [[取引士証]]を[[交付]]された[[取引士]]でなければならず、 試験の合格者や資格登録簿への登録者であるだけではいけません。 [2] [[宅建業の事務所]]や[[案内所]]には、[[専任の取引士]]の配置に関する要件があります。 ;; それぞれの項を参照。 [45] [[取引士]]は、業務遂行で次のような義務があります。 [FIG(list)[ - [46] [[宅地建物取引]]の専門家として、購入者の利益の保護や宅地建物の遠隔な流通に資するよう、 公正誠実に事務を行い、関連する業務に従事する者との連携に努めること。 - [47] [[取引士]]の信用または品位を害する行為をしないこと。 - [48] 知識及び能力の向上に努めること。 ]FIG] * 取引士の試験 [19] [[宅地建物取引士]]の試験の受験には資格はありません。 [[欠格事由]]に該当しても、受験できます。 [3] [[宅地建物取引士]]の試験の合格は、無期限に有効です。 * 取引士資格登録 [5] [[都道府県]]は、[[宅地建物取引士資格登録簿]]を持ちます。 試験に合格した者は、受験地の[[都道府県]]で[[取引士登録]]できます。 登録先の[[都道府県]]に関わらず、任意の[[宅建業者]]や[[物件]]に関する業務に従事できます。 [8] [[取引士登録]]には、 [FIG(list)[ - 試験への合格 - 取引士の[[欠格事由]]に該当しないこと - 2年以上の[[実務経験]]または[[国土交通大臣]]の[[登録実務講習]]の[[修了]] ]FIG] ... が必要です。 [4] [[取引士登録]]は、無期限に有効です。 [6] [[取引士登録]]により、 [FIG(list)[ - [[氏名]] - [[住所]] - [[本籍]] - [[宅建業者]]の名称と[[免許証番号]] ([[宅建業者]]に勤務する場合) ]FIG] ... が登録されます。変更があった時は、[[遅滞なく]][[届出]]なければなりません ([DFN[[[変更の登録]]]])。 ;; [7] [[事務禁止処分]]の期間中でも、[[変更の登録]]は必要です。 [38] 勤務先が登録先と異なる[[都道府県]]となった時は、[DFN[[[登録の移転]]]]を申請できます (が、義務ではありません)。 [[登録の移転]]の[[申請]]は、現登録地の[[知事]]を経由して、新登録地の[[知事]]へ行います。 [42] [[事務禁止処分]]中は、[[登録の移転]]はできません。 [44] [[死亡]]や[[欠格事由]]に該当するようになったら、 [[届出]]が必要です。 [FIG(table)[ :x:事由 :手続者:手続者 :期間:期間 :x:[[死亡]] :手続者:[[相続人]] :期間:[[死亡]]を知った日から30日以内 :x:[[成年被後見人]]となる :手続者:[[成年被後見人]] :期間:[[成年被後見人]]となった日から30日以内 :x:[[被保佐人]]となる :手続者:[[保佐人]] :期間:[[被保佐人]]となった日から30日以内 :x:その他[[欠格事由]]に該当する :手続者:本人 :期間:[[欠格事由]]に該当した日から30日以内 ]FIG] ;; [49] [[破産者]]は、[[破産管財人]]ではなく本人が[[届出]]しなければなりません。 [43] [[知事]]は、[[取引士]]の[[死亡]]が判明したら、 ([[届出]]がなくても) 登録を[[消除]]しなければなりません。 * 欠格事由 [20] [[取引士]]に登録する際の[[欠格事由]]は、次のものがあります。 [FIG(list)[ - [21] [[成年被後見人]]、[[被保佐人]]、[[破産者]]で[[復権を得ない]]者 - [27] ☆ -- [22] [[三大悪事]]で[[宅建業免許]]を取り消され、[[取消]]の日から5年を経過しない者 -- [28] [[かけこみ廃業]]の[[届出]]から5年を経過しない者 - [29] ☆の[[法人]]で、[[聴聞]]の[[公示]]日前60日以内に[[役員]] ([[監査役]]以外) だった者 - [39] [[三大悪事]]で[[宅地建物取引士]]の登録を消除 (または[[かけこみ消除]]) され、消除処分の日から5年を経過しない者 - [40] [[事務禁止処分]]期間中に自ら申請して登録の消除を受け、禁止期間を満了しない者 - [30] [[禁錮]]以上の[[刑]]を受け、5年を経過しない者 - [31] [[宅建業法]]違反・[[暴力的犯罪]]で[[罰金]]以上の[[刑]]を受け、 5年を経過しない者 - [32] [[暴力団]]の構成員や構成員でなくなった[[日]]から5年を経過しない者 - [33] [[営業]]に関し[[成年者]]と同一の[[行為能力]]を有しない[[未成年者]] ]FIG] [23] [[宅建業免許]]の[[三大悪事]]は、次のものです。 [FIG(list)[ - [24] 不正な手段で[[免許]]を取得した - [25] [[業務停止処分]]に違反した - [26] [[業務停止処分]]にあたり[[情状]]が特に重い ]FIG] [34] [[宅地建物取引士]]の[[三大悪事]]は、次のものです。 [FIG(list)[ - [35] 不正な手段で[[取引士登録]]や[[取引士証]]の[[交付]]を受けた - [36] [[事務禁止処分]]に違反した - [37] [[事務禁止処分]]に当たり[[情状]]が特に重い ]FIG] * 監督処分 [50] [[監督処分]]には、[[指示処分]]、[[事務禁止処分]]、[[登録消除処分]]があります。 [51] 処分に先立ち、[[聴聞]]が必要です。[[聴聞]]は[[公開]]でなければなりません。 [52] [[指示処分]]と[[事務禁止処分]]は、[[行為地]]の[[知事]]と登録先の[[知事]]が行えます。 [[登録消除処分]]は、登録先の[[知事]]が行えます。 [53] 次の場合、[[指示処分]]や[[事務禁止処分]]を行うことができます。 [FIG(list)[ - [54] [[専任の取引士]]として従事する以外の[[事務所]]で[[専任の取引士]]として表示した場合 - [55] [[名義貸し]]した場合 - [56] [[取引士]]としての事務で不正または著しく不当な行為をした場合 ]FIG] ;; [57] [[取引士]]としての[[事務禁止処分]]を受けた場合でも、[[取引士]]として以外の業務は行えます。 [58] [[指示処分]]や[[事務禁止処分]]の事由に該当する場合で、 特に情状が重い場合、[[登録消除処分]]としなければなりません。 また[[欠格事由]]に該当する場合も、[[登録消除処分]]としなければなりません。 ;; 登録していない[[取引士資格者]]も処分対象となります。 * 罰則 [59] [[国土交通大臣]]や[[知事]]から[[報告]]を求められ、 無視または虚偽の[[報告]]をした場合には、 50万円以下の[[罰金]]が課されます。 [60] [[取引士証]]の[[返納]]や[[提出]]の義務に違反した場合、10万円以下の[[過料]]に課されます。 [[重要事項説明]]時に[[取引士証]]を提示しなかった場合も、10万円以下の[[過料]]に課されます。 ;; [61] [[重要事項説明]]以外で相手から求められた際にも[[取引士証]]を提示しなければなりませんが、 罰則はありません。 * 取引士証 [9] [[取引士証]]の[[交付]]を受けるには、6ヶ月前以内に[[知事が指定する講習]] ([[法定講習]]) を受けなければなりません。ただし、試験合格後1年以内に交付を受ける場合には、 これを[[免除]]されます。 [12] [[取引士証]]には、[[氏名]]や[[住所]]が記載されます。 変更時には[[書換え]]が必要です。 [10] [[取引士証]]は、[[取引]]先から提示を求められた時および[[重要事項説明]]時に[[提示]]しなければなりません。 [11] [[取引士証]]は、5年間有効です。 更新時には、[[法定講習]]を受けなければなりません。 [41] [[登録の移転]]があると、旧[[取引士証]]は[[失効]]します。 新登録地で[[交付]]を受けるまで、[[取引士]]の事務は行えません。 新[[取引士証]]の有効期間は、旧[[取引士証]]の残存期間のみです。 ;; [[登録の移転]]では、[[法定講習]]を受講する必要はありません。 [13] [[取引士証]]は、次の場合、[[返納]]しなければなりません。 [FIG(list)[ - [14] 登録の[[消除]] - [15] [[取引士証]]の[[失効]] - [16] 紛失により[[再交付]]を受けた後で発見した場合 ]FIG] [17] [[取引士証]]は、[[事務禁止処分]]を受けた場合、[[交付]]した[[知事]]に[[提出]]しなければなりません。 処分期間満了後、[[返還請求]]があれば、[[返還]]されます。 * 歴史 [18] [[宅地建物取引士]]は、元は[[宅地建物取引主任者]]でした。 改正前の[[宅地建物取引主任者]]は、改正後の[[宅地建物取引士]]とみなされます。