譲渡
[3] 債権は、基本的には譲渡できます。
[4] 譲渡禁止の特約がある場合、譲渡できません。
[5] ただし譲渡禁止特約は、重過失のない善意の第三者には対抗できません。
[6] 譲渡を受けたことを譲受人 (新債権者) が債務者に主張するためには、
譲渡人 (旧債権者) から債務者に通知するか、
債務者が承諾する必要があります。
[7] 債務者の承諾は、譲渡人に対してでも譲受人に対してでも構いません。[8] なお、債務者が異議をとどめない承諾を行うと、
譲受人に対して一部返済済みなどを主張することができなくなります。
[9] 二重譲渡の場合、確定日付のある証書で通知または承諾した方
(のうち債務者への到達が早い方) が有効となります。
[13] 確定日付の前後は問題とならず、到着の前後によります。[12] 債権は、差押えできることもあります。