* 法律 [REFS[ - [21] [CITE@ja[借地借家法]] ([TIME[2015-08-27 10:57:29 +09:00]] 版) ]REFS] * 種別 [1] [[借地権]]には、次のものがあります。 [FIG(list)[ - [[普通借地権]] -- [[建物]]所有を目的とする、 --- [[地上権]] --- [[土地賃借権]] - [[定期借地権]] ]FIG] ;; [19] [[庭]]など[[建物]]以外を目的とするものは、[[建物]]所有を目的としないため、 該当しません。 ;; [22] [[一時使用]]の場合[[借地借家法]]は適用されません。 * 期間 [2] [[借地借家法]]が適用される[[普通借地権]]の場合、期間は30年以上としなければなりません。 ;; [3] それに満たない[[契約]]の場合や定めがない場合は、30年となります。 [7] [[借地借家法]]が適用される[[普通借地権]]の場合、次の通り[[契約]]を[[更新]]することができます。 [FIG(list)[ -[4] [[貸主]]と[[借主]]の[[合意]]があれば、[[更新]]できます ([[合意更新]])。 - [5] [[建物]]がある場合、[[借主]]から[[請求]]があれば、 [[更新]]されます。ただし[[貸主]]が[[遅滞なく]]正当な事由のある[[異議]]を述べた場合、 [[更新]]されません。 - [6] [[建物]]があり、[[借主]]が引き続き[[土地]]の使用を継続しているなら、 [[更新]]されます。ただし[[貸主]]が[[遅滞なく]]正当な事由のある[[異議]]を述べた場合、 [[更新]]されません。 ]FIG] [8] >>7 の[[更新]]の場合、最初の更新は20年以上、2回目以降の更新は10年以上を期間としなければなりません。 ;; [9] それに満たない[[契約]]の場合は、それぞれ20年または10年となります。 [11] [[借地借家法]]が適用される[[普通借地権]]の場合、[[貸主]]の[[承諾]]があれば、[[承諾]]があった日か[[建物]]が[[築造]]された日の早い方から20年間 (または[[契約]]により定めたそれより長い期間)、 [[借地権]]は存続します。 [10] ただし、[[通知]]に対して2ヶ月以内に[[貸主]]が[[異議]]を述べない場合、 [[更新]]前の最初の契約期間なら、[[承諾]]とみなされます。 [13] また、[[貸主]]が[[承諾]]しない場合、[[更新]]前の最初の契約期間なら再築できます (その後の[[更新]]は >>7 によります)。[[更新]]後であれば、 [[貸主]]は[[借地権]]の[[消滅]]を[[請求]]できます。ただしやむを得ない事由があるのに[[承諾]]しない場合には、 [[借主]]は[[裁判所]]から[[貸主]]の[[承諾]]にかわる[[許可]]を得ることができます。 * 契約の条件 [15] [[借地借家法]]が適用される[[普通借地権]]の[[契約]]で[[建物]]の種類、構造、規模、用途等の条件を定める[[特約]]や、 [[増改築]]に[[貸主]]の許可が必要である旨の[[特約]]がある場合で、 [[土地]]の通常の利用上相当であると考えられる契約条件変更や[[増改築]]に関する当事者間の協議が調わない時、 [[当事者]]の[[裁判所]]への[[申立て]]により、当事者に代わる[[許可]]を得ることができます。 * 地代 [16] [[地代]]が不相応となった時は、増減の[[請求]]ができます。 一定期間[[地代]]を[[増額]]しない旨の[[特約]]を設けることもできます (が、[[減額]]しない旨の[[特約]]は認められません)。 [17] 増減の[[請求]]があった場合で、当事者間の協議が調わない場合、 [[賃借人]]は相当と認める[[地代]]を支払えば構いません。 [[裁判]]により[[地代]]が確定した際に、年1割の[[利息]]で[[精算]]されます。 * 原状回復義務 [12] [[借地借家法]]が適用される[[普通借地権]]の期間の満了で[[更新]]されない場合、 [[建物]]が残っていれば、[[借主]]は[[建物買取請求権]]を有します。 [[貸主]]に[[時価]]で買い取ることを[[請求]]できます。 ;; [14] [[借主]]の[[債務不履行]]による[[契約の解除]]の場合は、[[請求]]できません。 * 関連 [18] [[建物]]の[[抵当権]]は、[[借地権]]にも効力が及びます。 * メモ [20] [CITE@ja[借地権 - Wikipedia]] ([TIME[2015-08-30 16:54:03 +09:00]] 版)