平成22事務年度(22年7月~23年6月)においては、(1)世界的な金融危機の再発防止に向けた国際的な金融規制改革の議論に引き続き積極的に参加するとともに、(2)我が国経済の成長力の向上に金融面で貢献するための施策を推進してまいりました。そして、(3)23年3月に発生した東日本大震災については、金融機能の維持等に万全を期す対応を行いました。

一般的に官公庁の事務年度は、4月1日~3月31日で、人事異動もそれに合わせて行われています。ただ、税務署等の国税に関連する組織は、7月1日から6月30日が事務年度となります。※税務署の定期人事異動はその年度7月10日とされています。

これは、3月には国税の大きなイベントである確定申告があり、その事務処理があるからだと言われています。

実際に、国税庁Webページなどで各税目の申告の実績や調査実績などの報告がされていますが、たとえば、『令和2年度 所得税及び消費税等の調査等の状況』などにあるデータの集計には、この事務年度が基準となっています。

令和元事務年度分(令和元年7月から令和2年6月)

平成30事務年度分(平成30年7月から令和元年6月)

令和2事務年度

(第204号~第215号)

令和元(平成31)事務年度

(第192号~第203号)

平成30事務年度

(第180号~第191号)

金融庁は、本年8月31日に2022事務年度の金融行政方針(「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」)を公表しました。